今般衆議院議員小島徹三君をガナ国独立式典に参列する特派大使に任命いたしたいので、外務公務員法第八条第三項の規定により両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 西アフリカのごールド・コーストは、来たる三月六日、ガナ国として独立することになりましたが、同国の独立は、対アフリカ貿易増進の観点からもきわめて重要な意義を持ち、今後、同国との友好関係の樹立は、西アフリカ諸地方におけるわが国外交の促進に寄与するものと存ぜられますので、ここに右式典に参列する特派大使を任命しようとするものであります。 お手元の履歴書で御承知のように、同君は、昭和二十一年四月から五回にわたり衆議院議員に当選し現在に至っている者でありまして、この間、
このゴールド・コーストが、今度英国からある程度独立いたしまして、ガナ国として独立したわけでありまして、最近におきまして、わが国も御承知のように国際連合にもすでに加入をいたしました関係上、なるべく国際的なこうした公式の式典の際には、日本側からもできるだけ参列をいたしまして、国際親善の実を深めたいと、かような意味もございまして、また小島徹三君につきましては、この方は外交官試験等も受けられて、そういう方面の知識も相当お持ちになっておるようでございますし、語学等も相当達者のようでございますし、まあそういう意味から適材であろうということで選ばれたものと私は考えておりますので、一つ御承認願いたいと思います。
スケジュールは、本年の二月二十日東京を出発いたしまして、チューリッヒに二十二日に着きまして、同日さらに出発いたしまして、パリに同日中に着きます。それから二月二十四日にパリを出発して、同日中にロンドンに到着いたします。それからロンドンからアクラ、ラゴス、ローマ、東京、東京には三月の二十一日に帰着される予定でございます。約一カ月間の予定でございます。 待遇は、外務公務員法第二条の規定によりまして、特派大使として出席をする、こういうことになっております。
大使の資格は、出発から帰着されるまでの間、大使の資格ということになっております。
今の外交官試験をパスしたというのは、大学を卒業する前に、在学中にパスされたらしいのでありまして、まあ履歴書は、大体、大学卒業からいつも書きますので、その前のは落ちております。
お答えいたします。今回の人事官の事務の取り扱いにつきましては、昨日私が申し上げました通り、事務的に若干遺憾の点がございまして、申しわけないと思っております。今後は再びかかることのないように、十分に一つ注意いたしまして善処いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
公正取引委員会委員中村清君は、二月三日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 公正取引委員会委員は、年令が三十五年以上で、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することになっております。 お手元の履歴書で御承知のように、中村君は大学卒業後、地方事務官、地方警視等を経て、島根、岐阜、埼玉の各県経済部長、山梨県内政部長及び三重県内務、総務の各部長等を歴任し、昭和二十二年七月、三重県副知事となり、翌二十三年十二月退職、次いで翌二十四年一月及び同二十八年四
本件につきましては、いま少し早く国会に本案の上程方をお願いいたすはずであったのでございますが、私どもの事務当局におきまして、この上程の時期等につきまして多少考え違い等もございまして、実は三十日に提出をいたしたような次第でございまして、いま少し早く提出さるべきものであったのでございますが、私どもの考えといたしまして、国会の再開された後において提出せねばならないのじゃないかというような、多少解釈上のと申しますか、そういった思い違い等も若干ございまして、実は二、三日おくれまして、三十日にお届けいたしたような次第でございます。この点は私どもの方の若干事務上の不適当な点がございますので、おくれました点は、ここにおわびいたします。
ただいま沖縄住民に対するいろいろな救援その他見舞の問題につきまして、概括的なお尋ねがございましたので、私の方から、こまかい事務的な問題は別といたしまして、概括的にお答え申し上げたいと思います。 先般アソリカ側におきまするプライス勧告が出まして以来すでに何回となく沖縄の代表者の方々が政府においでになりまして、四原則の実行につきまして日本政府側のいわゆる外交交渉に基く援助を求めておりまして、これらの要望に基きまして、政府側といたしましても、外務省を通じ、外務大臣がアメリカ側とも数次の折衝を重ね、また沖縄の島民の意思をアメリカ側にも伝えまして、その後アメリカ側におきましても、島民の実情をよく勘案いたしまして、ある意味におきまして沖縄に
便宜私からお答え申し上げます。今回できました同胞援護会は御案内のように、まず沖縄の島民がどれほど困窮しておるかというふうな実情を、従来沖縄の代表者の方々が日本に参りまして各方面に訴えまして、相当こういうことが日本の国民の間にもはっきりわかってきておるわけであります。しかしながらこれは一時的でありまして、一時プライス勧告が出ました当時は、相当このことが一般に認識されたように思うのでありますが、まだ不十分ではないかと思うのであります。ほんとうに沖縄島民がどんなに困っておるかということは、もっともっと強く国内に宣伝をして一般の国民に同情を訴え、また理解を求める必要があると考えております。さような意味から、まず同胞援護会としましては、沖縄の
私の方からお答えできるものはお答えいたしまして、なお政務次官の方からお答えしていただきます。 第一の同胞援護会を通じて政府のいろいろの事業をやるか、直接やるかという問題でございますが、これは御承知のように憲法の規定とかいろいろな関係がございまして、同胞援護会をそのまま政府の手足のように使って、それをいわゆるルートとして使うということも非常に困難な場合があるわけなのです。今度の救援物資のようなものは、これは同胞援護会で取り扱って差しつかえないと思いますが、そういうような関係から事柄の内容によりまして政府が直接やる場合があるので、たとえば現在いろいろな恩給の関係とか、軍人遺家族の援護金の関係とか、そういったものは政府が直接現地に参り
ちょっと御質問の趣旨が多少混同、しているようにも思うのですが、一千万円と申しますのは、これは同胞援護会の今後の運営費でございまして、それは一応予備費で支出するということを申し上げたのではないかと思います。穗積委員のおっしゃっているのは、同胞援護会の問題ではなくして、むしろ実質的な補償金とか、見舞金をどうするかというもっと大きな問題をおっしゃっているのではないかと思いますが、この点につきましては、先般来も大蔵、それから外務方面からお答えがあったように、これは別途に一つ政府としても十分検討さしていただきたい、こういうような段階でございます。
今の政府の考えておりますのは、見舞金とか補償金とかいうものは別途な問題としまして、いわゆる沖縄問題を将来解決するのに大いに役立ってもらうところの同胞援護会というものに対して、とりあえず一千万円出した。それから三十二年度においても相当な額を大蔵省に要求いたしまして、この同胞援護会の活動費として相当なものを出そうじゃないか。それからもう一つのいわゆる実質的な見舞金、補償金につきましては、これはまた非常に大きな額になりますので、これにつきましては法律的の義務があるかどうか。それから実質的に現在沖繩は平和条約第三条によるところの施政権によってアメリカが占有し、アメリカが行政をやっておりますから、日本として直ちにこれに対して関与できない状況で
私から現在お答え申し上げる範囲におきましては、今見舞金の問題は、やはり補償金の問題なんかとも関連性がありますので、本質的にこうした問題を政府側としまして検討しませんと、現在のところまだ二十二年度の予算に要求するという段階にまで立ち至っていないわけでありまして、その点は私どもも非常に遺憾に思っておりますが、こういう点につきまして、今後同胞援護会の皆様方とよく関連をもちまして措置していったらどうか、かように考えておるわけでございまして、現在のところ、三十二年度予算にこれを計上するというところまで——本質的な問題がまだ十分解決しておりませんものですから、そこまで立ち至っていないということはまことに申しわけないのでありますが、実情としまして
それでは概数だけを申し上げます。 昭和三十二年度要求額は十一億八千三百二十六万二千円となっております。総理府関係が百二十一万六千円、厚生省関係が六億九千九百七万九千円、労働省関係が九千七百九十四万四千円、警察庁関係が一億八百四十七万円、法務省関係が二億七千十六万一千円、最高裁判所関係が六百三十九万二千円、以上締めまして十一億八千三百二十六万二千円、こういう数字になります。
売春対策審議会会長の菅原通済氏から、本年九月七日付をもちまして、政府に向って、売春防止法の円滑な施行を期するための行政措置についてという答申が出ております。この答申に基きまして政府といたしましては、関係官庁の連絡会議を数回開きまして行政措置要綱なるものを作りまして、またさらに、念のために、連絡の意味を兼ねまして売春対策審議会の審議をお願いいたしまして、この政府の行政措置要綱の内容につきまして一応御検討願いまして、それをまた一応次官会議の議にかけまして、実は内閣の方にこれを報告するために持ち出したのでありますが、まだ、内部におきまして、内容について党との連絡も十分についてないようであるから、党との連絡を十分につけてなお一つ検討してもら
現在業者の間にはいろいろな風説が流布されておりますが、転廃業に対して政府が何とか金を出してくれないかというような声があるようでございます。政府としましては、これらの業態の転廃業というそのために特に資金を融通するということは非常に困難であります。しかし、これが転廃業をしてからさらにいわゆる中小企業として健全なる運営をしていとうという業態に対しましては、資金の融通はもちろん可能でございますが、業者の中には政府自体が何かこのために特別に助成金でも出してくれるのではないかというような考えを持っている向きがございますが、それらに対しましては、私どもとしましては、絶対にそういうことはあり得ないからということは十分に申し伝えて、誤まりなきを期して
今般、衆議院議員平塚常次郎君を北西太平洋日ソ漁業委員会委員たる日本政府代表に任命いたしたいので、外務公務員法第八条第三項の規定により両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 本年五月十四日、日ソ両国間に調印されました北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約は、今般、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言の発効と同時にその効力を発生いたしましたので、ここに同条約第三条の規定に基き、北西太平洋日ソ漁業委員会委員たる日本政府代表を任命しようとするものであります。 お手元の履歴書で御承知のように、同君は、昭和二十一年四月から三回にわたり衆議院議員に当選し、現在に至って
ただいま山下議員の無名戦没者の墓の建設につきましてのお尋ねに対しまして、私から知り得る範囲におきまして、また、お答えできる範囲におきまして、お答え申し上げたいと思います。 この無名戦没者の墓の建設につきましては、すでに御承知のように、昭和二十八年十二月十一日の閣議決定によりまして、無名戦没者の墓に関する件として、これが建設に関することが、一応要望だけが決定いたしておりまして、その後、敷地の選定の問題、その他いろいろの事情からいたしまして、大へんこの建設に関する出発が遅延いたしまして、この点は非常に政府としてもまことに申し訳なく考えておったのであります。たまたま、先月の月末の閣議におきまして本件が取り上げられまして、この際、早急に
ただいまの件につきましては、厚生大臣からお答えがございました通り、やはり何らかはっきりした根拠に基いて、この建設をし、また維持管理していくということの方が、あるいは今後のこの墓に対する尊敬の念を払う意味から申しましても適当ではないかということを考えまして、ただいま政府におきましても、この点から検討中でございますので、御了承を願いたいと思います。
