ただいまのところ、仰せのごとくに、靖国神社は宗教法人になっておりまして、御祭典その他は、この宗教法人がみずからつかさどる建前になっております。現憲法の規定の上から申しまして、国自体がこうした祭礼を行うことはできない建前になっておるわけでございます。ただ最近におきまして、こうした他の神社と非常に性格の違ったような神社、靖国神社でございますが、普通の神社と非常に性格が違っておるような神社に対しまして、国自体が全然無関心と申しまするか、何らの関係も持たないことが果して妥当であるかどうかといった国民感情的な気持からこうした宗教法人の根本的な検討をしてみたらどうか、こういう御意見があるのでございます。これらに対しまして、私どもは国民感情からの
ただいま議題となりました、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 国家公務員の給与に関する本年七月十六日付の人事院勧告につきましては、これを尊重する方針のもとに政府において鋭意検討中でありますが、その内容においてなお考究を要するものがあり、かつ、多額の経費を必要とするため、早急に結論を得ることは困難な状況にあります。 しかしながら、同勧告中の「毎年三月に俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額の〇・一五月分に相当する特別手当を支給するものとする。」との点につきましては、勧告の趣旨にかんがみ、すみやかにその趣旨を達成することが適当であるとの結論に達
本件につきましては、先般私からも御説明申し上げた通りでありまして、非常に内容が広範でございまして、また、技術的に非常に検討が複雑でございまして、かような関係から、現在も作業を進めております。従いまして、残念ながら臨時国会中にはこの検討は終了いたしませんでしたけれども、来たるべき通常国会中には、何らかの結論を出さねばならないというような立場におきまして、政府といたしましても、誠意をもって鋭意検討をいたしておる次第でございます。
おそらく私は、倉石労働大臣も、この給与体系の基本的な検討につきましては、前から非常に急いでおりまして、なるべく早く、一つ急速に作業を終了するようにというようなお話がございまして、現在内閣の方におきましても、作業を取り進めておるような次第でございまして、当時、倉石労働大臣といたしましても、あるいは臨時国会中と言ったかどうか、私は存じませんが、可及的すみやかにという気持でお答えをしたのではないかと考えておりますので、臨時国会中にできなかったことは、まことに申しわけないのでありまするが、この検討が非常に、先ほど申しました通り、複雑多岐にわたっておりまするので、なるべく慎重に、また正確に検討を必要といたしますので、さような関係から、やむを得
ただいまの御質問に対しまして、政府としましては、当然これは、通常国会中に検討すると申しますのは、予算編成の時期までにできれば作業を完成いたしまして、大蔵省と予算的の折衝もはかりたいと実は考えておるのであります。まあできればその予算編成時期とにらみ合せまして、何とかこの給与体系の整備だけは一つ完成いたしたいと、こういうような気持で、現在検討を加えておるような次第でございます。
現在のところ実施時期につきましてはまだはっきりきめておりません。年度内であるか、四月以降になるか、その点はまだはっきりきまっていないのでありまするが、ただ実際の現在の作業の進捗状況とか、それからまたいろいろ財源関係とか、財政上の事由とか、そういった関係から勘案いたしますると、年度内の実施ということが非常に困難な事情があるようにも考えられるわけでございまして、政府としましては、できるだけ、先ほど申しました通りに最善の努力をいたしまして、一日も早くこれが実現できるように最善の努力をいたしたいと考えておるわけであります。
先ほど申し述べましたごとくに、政府といたしましては、もう最善の努力をして可及的すみやかにという方針で現在検討を加えておりまするので、時期等につきましては、今ここで一月一日からか四月一日から実施になるかということは、ここで明言をいたすことは困難でございますが、一つ政府としましても可及的すみやかに実施するという方針でありますから、その点で一応御了承願いたいと思うのであります。
この給与体系の改善につきましては、先ほどもお話の通りに、予算編成と並行して参っておりますので、大ざっぱに申し上げますと、予算編成が終る、予算が組み立てられる時期までに、その前に、給与体系の人事院勧告の内容の検討は終らねばならぬと思っております。大体めどとしましては、予算編成が全部終了する、予算編成ができるという前までにこの検討は一応終了をすべきであろうと、それによってこれを予算にどう編成していくかということになるであろうと、こう私どもとしては考えております。
この人事院の勧告の内容は、御案内のように、年度末手当、いわゆる特別手当の支給、新たな手当を、年度末手当をここに創設しまして、それで一般国家公務員に支給してもらいたいという、こういう勧告の内容になっております。そこで、先ほど提案理由に申し上げましたように、年度末手当という特別手当をここに新たに設定しまして支給するということは、もちろん国家公務員の給与改善にはなると思うのでありまするが、ただ新しい手当をここに新設するということは、現在の政府の方針としまして、これはちょっと採用できがたい問題であります。それからまた一般にもし政府がこうした新しい年度末手当というものを創設したとした場合において、これは直ちに民間の給与にも非常に影響を来たすこ
こういう手当式のものはお説のように多々ますます弁ずるで、何回も出した方がそれは公務員としては非常にいいと思いますが、現在の国家公務員の給与体系として手当式のものは、夏期手当とそれから年末手当の二つに一応限定されておりますので、従ってまたここに新たに手当を設けるということは、手当制度の全体の体系をくずしていくような関係にもなりまするし、いろいろ国家財政の関係から申しましても、新しく手当を設けるということは非常に大きな問題で財政上の負担にもなってくるわけであります。将来はこれは別といたしまして、現状から考えますると、年度末手当をここに新たに設けるということは、ちょっと政府として賛成いたしかねる問題なのでありますから、この点は一つ御了承願
人事院の勧告の内容にはこういうことがうたわれておりますので、もちろん、人事院の勧告の内容全体を検討いたしまする際には、この点につきましても検討はいたしたいと思っておりますが、ただ現実の問題としまして、今直ちにこれをどうするかということにつきましては、政府といたしましては新たに設けるということ、新設するということにつきましては一応反対であるという意見を申し上げておきたいと思います。検討は十分いたしたいと思っております。
この人事院の勧告の内容の実現につきましては先ほど来私からお答え申し上げておる通りでございまして、まあ政府といたしましても、官公労の給与というものは一般民間給与というものに比較して非常にいいとは考えておりません。またある意味においてはこれは悪いだろうと考えております。まあさような見地から今度人事院の勧告のあの俸給表の改訂等につきましても、まあ人事院におかれましても十分検討された案だと思っておりますが、しかしそれも一々の職場における俸給の階段に実際に睨み合してみますと、現状に即しないという点が非常に多いのであります。さような関係からなるべく現状に即して、しかも一般公務員に不利を来さぬように、こういう関係から非常に複雑な検討を加えておるわ
これは今度の国家公務員の年度末手当の増額の人事院勧告の内容が、従来、三公社五現業というものは一般の公務員よりやや有利なのでございます。そこで、一般国家公務員に比較いたしまして、三公社五現業の手当の額がこれ以上に決定いたしますと、結局また一般国家公務員の方が非常に不利になる。こういうようなことで両方が常にシーソー・ゲームをやっているような状態になっております。そういう点をなるべく公正に措置するためには、政府としましては団体交渉の内容にまでこれは干渉する権限はございませんし、またその意思もございませんから、すべて現在の三公社五現業の団体交渉にまかせておるわけでありますが、しかしながら、実際問題としてこれがこれ以上になりますことによって、
従来政府としまして、団体交渉の内容にかれこれ干渉いたしまして抑制する、というような措置をとったことはございません。
もちろん今後もとる意思はございません。ただ従来の実際のあり方としましては、お互いに十分連絡をとりながら調節をいたしておりますから、この程度で一つしんぼうしてもらいたいと、こういう趣旨の了解ということで……。
もちろん団体交渉を規制するものではございません。しかし実際の国家全体の財政の立場から、三公社五現業も国家の給与体系をくずさないような措置をとってもらいたい、こういう趣旨でございます、これは。
本法案は、太平洋戦争中内地等において負傷し、または疾病にかかり、これによって死没した旧軍人等の遺族で、特別弔慰金を受けた者についても、公務死亡者の遺族に準じて、これより一段と低い遺族年金または扶助料を支給しようとするものであります。恩給費の増額を来たすような措置を講ずることは、原則としてさらに慎重な検討を必要とするものと思われますが、本件については諸般の事情にかんがみ、特にやむを得ないものと思われます。
内閣の意見を申し上げます。 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対しまして、次の財政上及び制度上の理由により反対であります。 第一は、高等学校、中学校、小学校等の教育職員のうちの高学歴者に対し、本法案による俸給調整を完全に実施することにした場合、その所要額は、国及び地方公共団体を通じて年間約十数億円と推定される。本年度予算にはこれに見合う財源がございません。かりにこれを既定予算の範囲内で行うとすれば、財政事情の異なる国及び各地方公共団体の間並びにそれぞれの教育職員の間に実施上不均衡を生ぜしめるので適当でありません。 第二の理由としましては、高等学校、中学校、小学校等の教育職員の初任給
今回、売春及び同じく藤原道子の両君を再任いたしたく、国会法事三十九条但書の規定に基き、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 売春対策審議会は総理府の附属機関として設置され、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて売春対策に関する重要事項を調査審議し、また委員は関係行政機関の職員、最高裁判所の職員及び売春対策に関し識見のある者につき内閣総理大臣が任命することになっております。 お手元の履歴書で御承知のように、一松君は、明治法律学校を卒業後、司法省に入り、判事及び検事を歴任後、弁護士となりましたが、昭和三年二月衆員に九回にわたり当選し、参議院議員として現在に至っておるのでありまして、この間、逓信、厚生及び建設の
今回在外財産問題審議会委員に参議院議員小西英雄君を再任し、また同審議会委員である遠藤柳作君から辞任の申し出があったので、その後任として参議院議員平島敏夫君を任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定に基き、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 在外財産問題審議会は、総理府の付属機関として設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて在外財産に関する基本問題その他在外財産に関する重要事項を調査審議し、また委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者につき内閣総理大臣が任命することになっております。 お手元の履歴書で御承知のように、小西君は、住友自彊舎卒業後、康徳金属、平野鋼業及び東洋興産の各株式会社社長に就任し、昭和二
