今回、参議院議員石黒忠篤君を海外移住審議会委員に任命いたしたいので、国会法第三十九条但し書きの規定に基き、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 海外移住審議会は、総理府の附属機関として昨年七月設置され、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて、海外移住政策に関する事要事項を審議することになっております。 お手元の履歴書で御承知のように、石黒君は、明治四十一年七月農商務省に入り、農務局長、蚕糸局長、農林次官を経て、昭和十五年七月農林大臣に、また同二十年四月農商大臣に任命され、同年八月退官し、その後、同二十七年五月以来、引き続き参議院議員に当選し、現在に至っているものでありまして、この間、終始わが国の農林、漁業
公正取引委員会委員塚越虎男君は、去る八月二十日任期満了となりましたが、同人を翌日付再任いたしましたので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十条第四項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 公正取引委員会委員は、年齢三十五年以上で、法律または経済に関する学識経験者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することになっております。 お手元の履歴書で御承知のように、塚越君は、大学卒業後、大蔵省に入り、司税官、銀行検査官、大蔵事務官、預金部資金局書記官、国民貯蓄奨励局事務官、営繕管財局誤記官及び大蔵書記官を歴任、この間、本省及び外局の各課長を命ぜられましたが、昭和十七年六月、専売局
それでは、官房長官が不在でございますので、私からかわりまして目下政府におきまして今回の臨時国会に提案するであろうと思われる法案につきまして、簡単に一応御説明申し上げたいと思います。 法律案といたしましては十件ございます。それから条約案といたしまして七件、議決案が二件、合計十九件でございます。ただこの中に、若干まだ政府部内におきまして、いろいろ意見の調整を必要とするものがございますので、あるいは一件ぐらい省かれる可能性もあるのでございます。そこで法律案といたしましてどういうものがあるかと申しますと、総理府関係といたしましては、市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案、これは健康保険法の改正に関連した問題でございまして、この健康保
これにつきましては、昨日もいろいろ話がございまして、一応本法案はさらによりよいものを作りまして、次期通常国会に、他の社会立法とともに関連性がございますので、それと一緒にしたらいいのじゃないかというような意見が相当強うございまして、この法案につきましては、まだ正式にではございませんが、あるいは今回の臨時国会には提案されずに、次期の通常国会に、よりよい法案に直しまして提案するような意向も相当強いのでございます。そういう状況でございます。
そうでございます。市町村職員共済組合のも出ないわけでございます。
ただいまお示しの北海道の冷害、その他の風水害が随所に起っておりますが、これにつきましては、先般来数回、閣議におきまして真剣に検討いたしまして、政府といたしましては党と協議いたしまして、相当迅速に予備費支出の措置を取り計らいまして、すでに北海道の冷害につきましては、十分ではないと思いまするが、相当な予備費は支出済みでございます。 それから人事院の勧告に伴うところの対策でございます。これにつきましては、すでに人事院から勧告はきておりますが、その勧告の内容等につきまして、しさいに検討いたしますと、人事院の勧告そのものが適正である、また実情に即しておるとは、必ずしも言えないのでありまして、それにつきましては、内閣にございます公務員制度調
人事院の勧告の内容の検討につきましては、御承知の通り給与担当の国務大臣が指定されております。ただいま倉石労働大臣がその給与担当の大臣に指定されております。この倉石労働大臣、いわゆる給与担当の国務大臣のもとに、現在その大臣を補佐するために、公務員制度調査室というものが設けられております。この公務員制度調査室は、従来は公務員制度そのものの改正に関することが主たる目的でございますが、やはり公務員制度そのものには、給与の問題等も当然含まれておる問題でございますので、現在としましては、給与担当大臣におかれまして、公務員制度調査室に命じまして、人事院勧告の内容が、果して妥当であるかどうかということを検討中でございます。その意味でお答えしたわけで
ただいま検討しておると申し上げましたのは、財政的の措置を講ずる場合においても、人事院の勧告の内容を具体的に検討した上で、その積算の基礎を作りまして、財政的の措置が講ぜられるわけであります。その基礎を作るために、現在いろいろと検討を加えておるわけであります。もちろん政府としましては、重大な問題は財政的措置でございますから、これはもちろん申し上げるまでもなく重要な問題でありますが、その階段に至る前に、現在いろいろな基礎的な事項を検討いたしておるわけであります。
私から申し上げます。今の案件は、現在の予算の流用とか、そんなものではとうていまかなうことのできない数字だろうと思います。今お話のような案件を処理するためには、既定予算を流用するとか、移用するとかいうことによって、とうていまかなうことはできません。従って、それをかりに処理するといたしますれば、相当な財源が必要でございます。そこで政府としましては、その財源にいく前に、現在のいろいろな人事院の勧告の内容とか、そういうものを少し検討しました上で、その上でどの程度に財政的の財源が得られるかどうかということをさらに検討するが、まだ財源の検討までに至っていないわけであります。従って、今回の臨時国会には、とうていそうした案件を出すということは不可能
まだそこまでには至っておりません。技術的な問題を検討しておるのであります。
総理の歓送迎の事務につきましては、私どもが責任を持って取扱いをいたしましたので、私ども知っておる限りでお答え申し上げたいと思います。非常にとっさの場合でございますので、不行き届きな点が多々あったと思います。それから今回のお見送りにつきましても、また歓迎につきましても、正式書面で差し上げたというわけではなくて、いろいろ党なり政府から電話連絡によって、私どもでは連絡いたしておるはずでございますけれども、その間、あるいは行き違いで、連絡がつかなかった場合もあるかと存じております。私ども調べましたところが、連絡はしておるということでございます。しかしながら、そういう場合でございますので、どうしても、ことに行き違いというものはあるわけでありま
私どもの方からは、書面で一応差し上げてございます。そのほかに電話でもって連絡をいたしてございます。従って国会を無視するとか、議長を無視するとか、そういうような考えでは毛頭これはございません。現に参議院におきましても、多分連絡が十分つきまして、お見えになっておりますので、私どもとしましては、それによって十分連絡がついたものと考えておったわけであります。従って、実際の連絡がつかぬとすれば、何かの行き違いで、あるいは十分な連絡がついていなかったかと思います。そういう点は今後一つ十分私ども注意をいたしたい、こう私は申し上げたわけであります。
私からも御了承願いたいと思います。（「もういい」と呼ぶ者あり）今、官房長官が遺憾の意を表したことを私も存じておりませんので、その点今後十分私も注意いたしますから……。
ただいま大平委員の御報告の中に、福岡県田川郡添田町にございます。国鉄二又トンネル内の進駐軍の貯蔵砲弾爆破事件に関連いたしまして、国の補償のことについて御報告がございましたので、本件に関しましては、すでに地元から政府として補償をなすべしという陳情も出ておりますので、この機会に私より御説明いたして御了解を得たいと思うのでございます。 本件は昭和二十年十一月十二日、福岡県田川郡添田町落合にございます国鉄二又トンネル内に、日本軍がかって貯蔵いたしました砲弾を、進駐軍が警察の応援を求めて、警察官立ち会いのもとに爆破作業を行なったのでありますが、その方法が不適当であったために、罹災戸数百三十二戸、死亡者百四十五人、負傷者百十七人の被害があり
私の申しましたのは、政府が本件に関しまして、本件を惹起した直接の責任があるないと言ったのではないのでありまして、政府としましては、当時署長の指揮監督が十分にその責任を全うしなかった、こういう意味におきまして、政府としてもそうした事件に関する責任がある、こういう関係から国として見舞金を出しまして、一応本件は解決をしたわけであります。そこで一方におきまして訴訟問題が起りまして、政府が最高裁で敗訴いたしております。政府の考え方といたしましては、見舞金の支払いとか、そういった金銭支払い上の責任においては、一応事件は解決しておったという考え方であります。そこで今後、訴訟派が勝ちまして見舞金を政府が支出いたしますので、政府といたしましては、一応
訴訟に勝った者と同額の補償が出るかどうかということは、私今ここではっきりお答えすることはできません。ただ政府としましてはある何らかの方法によりまして見舞金を支出するような理由といいますか、方法を考えましてその上でさらに大蔵省と折衝いたしまして、額等も決定いたしたいと思っております。何らかの支出をいたしたいという気持は政府の方もあるということだけは申し上げておきたいと思います。
私が二千件に波及するおそれがあると申しましたのは、二千件のものを政府がネコババするというような意思は毛頭ございません。これはただいま訴訟を起すものは訴訟を起して調達庁におきましてこの二千件をそれぞれ取り上げまして解決するよう努力をいたしております。従いましてこれはこれとしまして、本件は非常に特殊性を持っておるのでございまして、他の事件と若干性質が異なっておりますし、ただこの事件と同じような方法で他の問題が取り扱われると非常に支障を来たす、こういうことを申し上げたのであります。
お答えいたします。前調査室長の木村行蔵君は昨年の七月に警察庁の定期異動の際に警察庁の参事官に転任をいたしたのであります。それから肝付といろ事務官が当時内閣調査室におったのでありますが、この方は通産省から兼務で参っておりまして、いろいろ内閣調査室にもお骨折りを願ったのでありますが、通産省と協議の上で一応通産省の方へ引き取っていただいた、こういうことでございます。
齋藤前国警長官がおやめになったこと、それから肝付事務官が通産省に参りましたことは、そうした政策的血問題とは全然関係ございません。さらに必要によりまして異動が行われたものでございます。 それからただいまのお話で内閣調査室に何か親米的なものと親ソ的なものとがあるというようなお話でございますが、内閣調査室はそういうものでなくして総合的に調査をいたすのでございまして、そうした事実は全然ございませんからはっきり申し上げておきます。
お手元にただいま出しました表は、これは人事院で調査いたしました表の一部を利用させていただいたわけであります。昨日のお話で、七十才以上の公務員はどういうものがあるかという調査をしてもらいたいというお話でありまして、これを各官庁に調査命令を出しまして、この報告をとりますると、非常に事実時間もかかりますので、とりあえず、かような表を差し上げてございます。従いまして、これによりますると、どこの省庁の職員がどういう年令であるかということは、お話のようにわからないのでありまして、この点は御要求の趣旨には合致しない点は、はなはだ申しわけなかったのでございますが、とりあえず、こういう表を差し上げまして、大体のことだけごらんを願ったわけでありまして、
