田中栄一

この表は、六十五才以上は一本になっておりまして、六十六、六十七はないのでありまして、六十五才以上はこれだけになっていると、こういう調査になっておりますから……。

本調査は、これの対象となっておりまするのは一般職の職員全員でございます。除外されておりまするのは、国会、裁判所職員、防衛庁の職員、教育職員、公企体の職員等でございまして、五現業の職員はこの調査の中に含まれておるわけでございます。

まあ不十分な、部分的な調査でありまするならば、可能な範囲においてならばできぬととはないと考えておりますが、しかし、こういったものは非常に不十分な調査でございまして、十分な資料にはならぬと考えておりますけれども、そういう調査でよろしければ、しいて言えば、できぬことはないと思います。

ただいまの委員長さんの御発言につきましては、まことにごもっともな点でございまして、今後、政府といたしましても、こうした委員の任命につきましては、ただいまお申し出の点につきまして、十分に検討いたしまして、慎重に取扱い方を考えております。御了承願いたいと思います。

小汀委員につきましては、開催回数四十八回のうち三十六回でございまして、出席率はあるいは多少落ちているかもしれませんが、非常に御熱心な方でございます。 　なお、金正委員は二十一回でございまして、非常に少いのでありますが、この方は、御承知のように大阪に居住されておりまして、距離の遠隔な関係もございまするし、さような関係から若干出席率が落ちておりますけれども、しかし、これは地理的な関係等も考慮いたしまして公安委員を任命いたしている関係上、やむを得ないのではないかと考えております。

さようでございます。

回数のことにつきましては、今申し上げました通り、おそらく今後も国家公安委員として十分御精励いただけるものと考えております。 　なお、俸給額についてのお話がございましたが、現在、全国の警察官の上に立ちまして、非常な重責をになっておりまする公安委員の方でございまして、従いまして、その待遇も国務大臣と同じような取扱いをしておられる方でございます。公安委員としての非常に重要なる職責を十分に果していただく、かような意味から、かような待遇を与えたものと考えております。

公安委員といたしましては、国家の重責をになう方でございまして、もちろん治安全体の責任者でございますので、今お尋ねのような点につきましては、政府といたしましても、十分に一つ御意見を尊重して今後人選に当って行くことは当然だと考えております。

過去の出席回数につきましては、すでに出ておりますので、これは万やむを得ぬと思いますが、今後の出席等につきましては、十分に政府側といたしまして、本日御意見のあったような点を、十分に一つ公安委員の諸先生にもよく御了解を願いまして、今後欠席のなるべくないように、職務を十分に遂行していただきますように今後御注意いたしたいと、こう考えております。

仰せのごとくに、この首都圏の整備委員会も行政機構でございまして、その意味から言いますと、一般の行政官と同じような取扱いを与えるべきだと思うのでございますが、ただ、こういう首都圏整備委員会のようなものは、一応その人について委員長を任命する、あるいは委員を任命するということになっておりますので、さような関係から、かつて官公吏をされたような方、あるいは財界の方とか、あるいは学識経験者というような方々から、これを選任していただきまして、その人の知識経験を十分に利用いたしたい、こういうような見地から任命をお願いをいたしている次第であります。従いまして、今のお話のように、次田大三郎氏につきましては、かつて役人もされた方でございます。もちろんこう

今、年令別の調査というものはできておりません。現在の国家公務員法におきましては、まだ定年制というものはできておりませんので、相当な年令で責任者として活躍しておる方もございます。ただ、首都圏整備委員会のごときは、今お話のように、一般の行政機構と同じではございますが、その人の力量、手腕というものを必要といたす場合が非常に多いのでございまして、さような観点から、単にその年令のみによって制限されることは非常に困難でございますので、こうした高年者を委員として任命するということになったわけであります。

藤田委員の仰せのごとくに、現在の行政官庁の責任者として、七十才以上の高年令者というものは、あるいは仰せのように、まだ私よく詳しく調べておりませんから、いるとも、いないとも申し上げかねるのでありますが、仰せのように七十才以上の者は少いと思います。ただ、今申し上げましたように、こうした首都圏整備委員会はあらゆる知識を総合的に動員をする必要がございますので、適材を適所に起用する、こういう意味におきまして、勢いこうした高年者で、しかも適任者であったがゆえに、たまたま次田大三郎氏を任命いたした次第であります。われわれとしましては、こうした高年令者でもけっこう今後首都圏整備委員会として十分にその機能を発揮して行くものと考えます。

事務局の構成につきまして、建設省と運輸省とその後両者におきまして十二分に話し合いをいたしまして、大体におきまして、事務局の構成では両方からある程度、運輸省側からも運輸省の職員を出しまして、そうして両省において協力態勢でこの事務局を運営しようと、こういうように話し合いがつきまして、大体両省も御異議がないようでございます。

事務局の大体の定員は二十二名でございます。そのうち建設省から出します定員が二十名、運輸省から出すのが二名ということになっております。そこで事務局の構成でございますが、二部を設けることになります。そのほかに調整官というものが二名置かれることになります。第一部、第二部とございまして、その第二部の方に運輸省の技術官の方が入る。主としてこれは技術系統、第一部は事務系統であります。それから調整官に運輸省から一名出していただきたい、かような構成で両省の話し合いが……調整官は五名だそうでございます。このうち運輸省から一名調整官が入る。

大体運輸省とも当初から話し合っておりまして、運輸省の方の職員の協力を求める考えで建設省もおったようでございます。

常勤となりますと、御承知のように、もう毎日出勤をいたすわけであります。従いまして、非常勤の方と常勤の方とで人選の方法が非常に異なって参ります。現在もいろいろ人も物色いたしたのでありますが、常勤といたしますと、どうしても今の次田大三郎氏でないと、なかなかうまくいかぬじゃないか、現に次田大三郎氏が首都建設委員会におきまして、常勤として現在もいろいろやっておられる関係もございますので、そうした関係で、各省との連絡も十分についております。さような関係から、実は常勤の任命方をお願いいたしたわけでございます。

政府としては常勤に適任だと考えております。

さようでございます。

もちろん委員とか、そういう方で、一期だけで新しい方にかわっていただく場合もございますが、結局これはやはり私は人の問題だと思うのでございます。その人が従来非常に熱心にやっておった、ことに今度の首都整備委員会のごときは、今度さらにそれが東京都以外に拡大されまして、東京近郊の諸県にまで及ぶということになりまして、従来よりも一そう各省との関係等が必要になって参ります。現在もこの首都建設委員会におきまして、次田大三郎氏がいろいろと各省にも密接な関係で顔も売れておりますし、またいろいろその関係も密接につながっておりますので、事務運営上におきましては、さらに緊密な連絡をとる必要もございます。さような観点から、さらに次田大三郎氏が適任であると、かよ

お答えいたします。現在の事務局の意見も、もちろん私は建設省におきまして聞いておられると思いますし、また次田大三郎氏自体としましても、従来事務局との連絡も非常に密接によくやっておりますので、これは私の想像でございますが、事務局の方々も次田大三郎氏が委員になることにつきましては、まあ異議がないのじゃないか、かように私は思っております。