前段のことにつきましては、まあ次田大三郎氏は、私の知る範囲におきましては、非常に知事在職中においても、主として土太関係とか、そういう方面に非常に力を注がれた方でございます。非常に近代的な感覚を持った方のように承わっております。 それから後段につきましては、実は先般も議運の御意見もございますので、実は官房長官から閣議にも、今後、委員会委員を推選される場合においては、なるべく新人をもってこれに充てるようにお願いをしたい、こういう委員を幾つもやっている方は非常にお忙がしい方もあるし、出席率も悪くなるおそれもあるから、なるべく新人をしてやってもらいたいということを、実は閣議におきましても、官房長官から各閣僚にもお願いをいたしますし、また
本件につきましては、御承知のように自治庁参与、首都建設委員会委員、これらは地方行政とも非常に密接な関係がございます。また選挙制度調査会もさようでございます。特に都市交通審議会におきましては、都市を中心としての交通問題が今非常に重大な問題でございます。それで、やはり地方の自治団体の財政その他諸般の行政にもからまって参る問題でございますので、いずれも一つの参与、三つの委員につきましては、ある程度関連性があるやにも見受けられ、特にこの二と四の場合におきましては特に関連性がある委員であろうと私は考えます。
国家公安委員会委員任命につき本院の同意を求めるの件につきまして御説明申し上げます。 国家公安委員会委員小汀利得君は六月十三日に任期満了となりますので、同君を当委員会委員に再任いたしたく、警察法第七条第一項の規定により留任の取扱いを求むるために本件を提出いたしました。 国家公安委員会は警察法第七条に規定されておりますように、「任命前五年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。」ことになっております。お手元の履歴書で御承知のように、小汀君は、中外商業新報社編集局長、同社常務取締役、社名変更後の日本産業経済新聞社副社長、同社社長、日本経済新聞社社長等を歴任しまし
前回の議運におきまして、次田大三郎氏が自治庁の参与になっておる、参与というのはどういうような職務権限を持っておるか。またその自治庁との関係はどうかという御質問でございまして、参与は自治庁設置法の第八条の第一項に「参与は、重要な庁務に関して、自治庁長官に対して意見を申し述べる。」こういうことになっております。それから第二項に、いろいろ資格——どういうものが、しからば参与になれるかという中に、「参与は、地方公共団体の長」、途中抜かしまして、「並びに学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」、「参与は、非常勤とする。」、こういう規定がございまして、内閣総理大臣が学識経験者のうちから任命いたしております。 そこで、次田大三郎氏は履
○政府委員（田中榮一君）選挙制度調査委員会は、また別な立場におきまして委員として御任命になるものと考えております。もちろんこの中には選挙制度もありましょうが、あるいは地方財政の方の点、あるいは地方行政機構の点、そういった点につきまして、いろいろと意見を申し述べるものと思います。もちろんこの中に選挙制度のことに関しましても意見を述べる権限はお持ちになっていると考えておりますが、現在の選挙制度調査会の委員は、また別個の立場において任命されたものと考えております。
自治庁参与は、むしろ積極的に自治庁のやっておりまするいろいろな庁務に関しまして、積極的に意見を申し述べる権限を持っておるものと思います。それからまた選挙制度調査会は、選挙制度調査会として意見を具申することもございますが、総理大臣から諮問を受けまして、その諮問事項に対しまして、選挙制度調査会として十分内容を検討して答申をするという委員としての立場と、それから自治庁参与としての立場におきましては、なるほど同じようなことであるかもしれませんが、おのずからやはり権限なり、職務というものが違っておるものである。かように考えております。
まあ年令は、明治十六年でございますから七十二、三才になっておられると思うのですが、先般御説明申し上げましたように、次田大三郎君のいろいろ過去における知識、経験というものをぜひ拝借いたしたいと、こういう考えで御推薦をしたわけでございまして、もちろん任命された後はおいて、次田大三郎氏が老齢のために職務の執行ができないということは毛頭ございません。現在もなおこの委員会のことを非常に熱心に処理されている方でございまして、さようなことで、ことにまたこの西畑氏は非常に若いというお話なんです。明治三十八年、若いのでございますが、しかしそれは働き盛りでございまして、老齢と新進とを抱き合せでいいと思います。それにいい取と合せじゃないかと思っております
それは今までございました首都建設委員会の委員としまして、現在委員長代理ということでいろいろと職務を代行されているのでございます。今回、首都建設委員会がさらに拡大強化されたわけで、従来も非常に熱心にやっておりましたので、今後も十分熱心に職務を執行していただけるものと私どもは信じているわけであります。
さようでございます。次田大三郎氏は常任委員でございます。それから西畑さんも常任委員で、常勤の方が二人でございます。それから非常勤の方が二人になるわけでございます。非常勤の方は工藤昭四郎氏とそれから島田孝一氏、このお二人の方が非常勤になるわけでございます。
もちろん委員といたしましては上下関係はございません。次田大三郎氏は地方行政に関する非常ないろいろな知識を持っておられます。それから西畑氏は鉄道、建設等にも非常に経験がございますし、まあ現在の首都圏整備委員会というものは、やはり交通というものを度外視して運営ができないのでございます。そういう点から、この建設的な技術的な関係において西畑さんの経験を拝借したいと、こういうことでございます。
この旧軍港市国有財産処理審議会の委員につきましては、内閣側といたしまして、従来参議院の議運におかれましてのいろいろ御意見を常に拝聴いたしておりますので、実は大蔵省側としましても他の委員を申し出てきたのでございます。しかしながら、議運の大体の御意見を常に私ども承わっておりますので、大蔵省側に、ぜひこれを全部新しいものに変えて、もらいたいということで、最初は再任ということで出てきたわけでございますが、欠席率その他からいたしまして、相当強硬に内閣側としまして大蔵省側に申し入れをいたしまして、全部新任でやってもらいたい、こういうことで、荒井さん以外は全部新任にしてもらったような関係もございますので、従来の議運の御意見を内閣側として大蔵省に相
首都圏整備委員会委員任命につきまして、両議院の同意を求める件につきまして御説明申し上げます。 今回、次田大三郎君及び西畑正倫君の二君を常勤の、また工藤昭四郎君及び島田孝一君を非常勤のそれぞれ首都圏整備委員会の委員に政府において任命いたしたく、首都圏整備法第八条第一項及び同法附則第二項の規定に基き、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 お手元の履歴書で御承知のように、次田君は、大学卒業後、内務省に入り、以来茨城県知事、内務次官、法制局長官等を経て、昭和二十年十月国務大臣に任ぜられましたが、翌二十一年一月退官し、その後首都建設委員会委員となり現在に至っておるものでありまして、現在は自治庁参与、選挙制度調査会委員、都市
ただいま森田委員からお話しがございました首都圏整備委員会委員任命のいきさつにつきまして、私の知り得る範囲におきましてお話しを申し上げたいと思います。 最初、建設省から数名の方の内申と申しますか、事前の打ち合せがございまして、もちろんこの首都圏整備委員会は、庶務と申しますが、そうしたことは建設省で担当をされるのでございますが、しかし交通問題であるとか、衛生問題であるとか、その他各種の広範の問題に関係がございますので、運輸省であるとか、その他の関係各省と緊密な連絡を保持せねば、とうていこの首都圏整備委員会の運営というものは適当にうまくいかないのでございまして、そういう点から、内閣側といたしましては、十分各省の連絡がとれておるものと実
ただいまのお説はごもっともな点でございまして、この首都圏整備委員会は、もちろん建設も重要でございますが、やはり交通整備ということも最も重要な問題でございまして、この点で、実はこの首都圏整備委員会も内閣に付置されることに相なっております。内閣においてお世話する、実際のお世話は建設省がいたすかもしれませんが、一応内閣にこの委員会を付置いたしまして、そうして各省の連絡調整を内閣においてこれを行う、こういうことに実際はなっておりますので、今、森田委員のお話しのように、建設省だけが専断的に人事をやるとか、あるいは建設の意見だけがこれに取り入れられるということは毛頭ございません。内閣においてその辺は調整をいたしたいと舞えております。
了承いたしました。
さようでございます。
さようでございます。現在調査室長でございます。
この自治庁参与は、実は今、はなはだ申しわけないのでありますが、参与の職務内容につきましては十分つまびらかにいたしておりませんが、自治庁の所管されておりまする行政全体の相談役と申しますか、そういったことに関係されておるものではないかと思っております。
この点は調査いたしまして、あとでお答えいたします。
ただいま申し上げましたように、自治庁参与の法律的根拠ということにつきまして、はっきりしたことを調べました上で、後ほど御説明申し上げたいと思います。そうすると、規定の根拠さえはっきりいたしますれば、今御質問の点は明瞭になると考えております。
