ただいまの、呉にあります医科大学を広島に移転するという問題につきましては、これは、現在文部省におきまして、純然たる教育上の見地からこの問題を取り上げて解決いたしております。医科大学を広島に移転いたしますことによって、学校によって生活をしておった関係業者の方々の失業問題ということももとより当然起きるかと考えておりますが、呉市に関しましては、御承知のように、国連軍の引き揚げに伴う二万人の失職者が将来出るであろうという問題がありまして、政府といたしましては、単なる国連軍引き揚げに伴う対策ということ以外に、呉市そのものの救済といいますか、呉市が財政的に非常に弱化されつつあるという問題について、いかにして呉市の財政を救済するかを考えているので
なるほど全体かり考えますとさような御議論も立つと考えておりますが、しかし問題は、やはり教育上の必要によって移転をせわばならないという問題になっておりすすので、失業の問題がありといたしましたならば、やはり別途な考えからいたしましてこの問題を取り上げて検討せねばならない、かように考えておるわけでございます。
駐留軍または国連軍引き揚げに伴うところの失業対策につきましては、ただいま内閣官房の中に特需等対策連絡会議を設けまして、われわれまことに微力でございまするが、全力を尽してこれに努力をいたしておる次第でございます。そこで現在までいろいろ私どもがやった経験で従来の法律、予算内において十分にその目的を達成しないものがやはり相当ございます。これらにつきましては今後、もし法律を改正いたさねばならぬような場合におきましては法律の改正をいたしますし、また将来予算処置を講ずる必要がある場合におきましては、もとより予算処置を講ずる考えでございます。それからさらにまた下部浸透のことでございますが、現在私どもがいつも会合いたしておりまするのは下部の機関の方
せんだって参議院の社会労働委員会におきましても、やはり同様な御意見を拝聴いたしました。従来もその点につきましても十分配慮をしておるものと考えておりまするが、大へんいい御意見でございますので、さっそく一つ何とか具体的な方法を講じましてさらに徹底するように一つ考えたいと思いますから、御了承願いたいと思います。
私から、現在政府のとっておりまする概要につきまして簡単に御説明を申しまして、なお自余につきましては、また御質問に応じまして、そのつどお話を申し上げたいと存じます。 昨年の二十二国会におきまして、参議院におきまして、当時特需の問題といたしまして、米駐留軍が引き揚げると、それに関連いたしまして駐留軍からの発注が非常に少くなるので、各工場で失業者が出る。その問題に対しまして、いわゆる調達形式の改善ということから、内閣におきまして、各省の連絡調整に当る機関といたしまして、特需対策連絡協議会というものを新たに設置いたしまして、それによりまして、各省ばらばらの政策をなるべく統一をして、その方向に向って集中するというようなことから特需対策がで
ごもっともな御質問でございます。民間企業を誘致する場合においては、その条件等を十分にまず提示することが必要であろうと考えております。ただ御承知の通り、呉というところはもと日本に軍がございました当時の基地でございまして、現在の施設そのものが基地としてそのまま利用できる状態に相なっております。そこで当然の考え方といたしましては、一応自衛隊の、防衛庁の方でどの程度のものをとりあえず確保しておくかというようなことの希望も非常に強うございますので、まずそれを具体的に一つきめなければならぬと思います。それが早急にということでございますが、なかなかこれは防衛の関係もございまするので、非常にむずかしいと思いますが、私どもとしましてはできるだけすみや
便宜私からお答えいたします。 私の方のこの特需対策連絡協議会は、直接その計画を立案をし、また実施するようなところではないのでございまして、あくまで地元の要望等を聞きまして、それを関係各省に流しまして、そして関係各省の連絡調整に当るのが主としてこの協議会の任務でございます。それで、こうした問題は、単にその協議会だけで全部をやろうと思いましても、これは非常に困難でございまして、われわれとしましては、直接地元の方々が関係省にお当りになることも、これもけっこうでございます。それからまた、地元の方々が私どもの窓を通して関係各省に当る場合もございまするし、ただこの協議会だけが全責任を帯びてやるということが非常に困難でありまするので、地元の方
そうであります。
先ほど相馬議員の発言に対しまして、私の答弁の不足の点がありますので、これを追加いたしておきます。この対策協議会はもちろん連絡調整の機関でございまして、この議長たる私がもちろん各省に命令する権限は全然ございません。しかしながら、この問題につきましてはやはり各省の緊密な連絡調整をとらせることが最も重要なことであります。そこで、もちろん連絡協議会は局長、課長等の会合でありますが、従来のとった措置としましては、必要がある場合におきましては関係の次官を招集いたしまして、関係の次官によってこれらの問題を処理していく。なお必要があるならば関係閣僚会議を開き、そうして場合によっては閣議において、これを関係閣僚から発言をしていただく、こういう道が開か
ただいまのお話でございますが、私が申し上げましたのは、道路の関係の平和回復善後処理費は、これは別の使途から出しておりまして、これは地元の負担等はないのでございますが、やはり砂防その他の治山工事その他は、やはり従来の地元負担によってこれは実施いたしております。
これは調達庁の方からお答えを願うのが筋だと思いまするが、私も問題につきましてはいろいろ聞いておりますので、便宜私からお答え申し上げます。 この特別退職金の問題につきましては、御承知の通り、これは駐留軍なり国連軍が直接雇用をいたしておりまするので、まあ日本側としましては、駐留軍なり国連軍の経費において雇用をされておるという関係から、その雇用条件につきましては、直接日本側としてこれに干渉するということはできない建前になっておりまするが、従来労務者側からぜひ何とか退職金を一つ交付してもらいたいと、こういうような希望がありまするので、この点につきましては、調達庁を通じましてあるいは施設特別委員会なり、合同委員会の方に絶えずこの点は申し入
ただいま調達庁から話があった通りでございますが、私も従来駐留軍の、国連軍側の労務者の方と数十回会いまして、こういう要望も十分聞き及んでおるわけでございますので、なお一つ、今後も今までと同じように執拗にこういう問題につきましては駐留軍側に交渉を続けてみたいと、かように考えております。
この国有財産の管理、処分につきましては、もちろん国といたしましても、ただ無償で払い下げるということはちょっと困難ではないかと思っております。今考え方は、市にこれを無償で払い下げて企業を誘致するという考え方でなくして、この国有財産を企業に貸与する、あるいはまた、その国有財産を企業にこれを有償によって譲渡すると、譲渡いたしますると、その企業がかりに参りました際に、その不動産物件に対しましては固定資産税等の地元の収入等もありまするので、市といたしましても財源的に潤うわけであります。さような一応考え方で現在政府としては進んでおるわけでございます。もちろん、場合によりましては市へ払い下げをして、市によってこれが運営されるということも考えられる
もちろん企業を誘致する場合におきましては、離職者の優先雇用等は条件として考慮すべきだと思います。
過去におきましても国有財産でありまするので、固定資産税として地元呉市におきまして徴収することはできなかったわけでございますが、何らかの当時は他のものがあったかどうか知りませんが、現在としましては国有財産でありますから、全然固定資産税がとれません。そこで、まあこういう呉市といたしましては特殊事情がございますので、私どもの考えとしましては、こういう点を特別な事情として十分に勘案をいたしまして、特別交付金——交付税といいますか、そういうようなものでこれをカバーするようなことができれば、これが一番妥当な方法ではないかと考えております。この点につきましては、十分に自治庁ともよく協議いたしまして、善処いたしたいと考えております。
一応閣議了解をとりましたので、この線で自今具体的に一つ各省と折衝いたしまして……。
私以下全部折衝いたします。そして、もし大蔵省との関係がありまするならば、大蔵省を呼んで大蔵省とさらに対決させる、こういうように進めていきたいと思います。かように考えております。
必要があるならば、場合によりましては立法措置も講ぜざるを得ないと思っております。
現在の会期の状況からしまして、今直ちに立法措置をするということが実際問題としては私は非常に困難だと思います。
そこで立法措置を講ずることのできない場合におきましては、先ほど武藤政務次官の仰せになったような、何か行政措置によって、これをカバーできるものならば、それでやるよりほかはなかろうと、かように考えております。
