現在、中山素平君は日本興業銀行の取締役副頭取と経済同友会幹事と経団連の常設委員のこの三つだけでありまして、他には兼職がないものと考えております。
現在、中山素平君は日本興業銀行の取締役副頭取と経済同友会幹事と経団連の常設委員のこの三つだけでありまして、他には兼職がないものと考えております。
私から、全体の問題でございますから、便宜お答え申し上げたいと思います。仰せのごとく、公営であろうが、民営でありましょうが、すべての企業体の運営につきましては、労使双方の密接な関係と円満なる協調がなくては合理的な運営はできないことは申すまでもないことでございます。そこでこうした委員を選ぶ場合におきましても、もちろん労働関係の点を、政府としまして全然軽視しておるとか、オミットしておるという意思は毛頭ないのでありまして、もちろん電電公社の運営につきましても、経営者側と従業員との密接な連絡と協調がなくては合理的な運営はできないのでございます。そこでこれらの経営委員を選ぶ場合におきましても、もちろん今回御推薦申し上げました方々におきましても、
今の御質問で、しからばこの五人の委員の中で、どなたが労働関係を代表しておるかという御質問でございますが、これは私は非常にむずかしい問題でございまして、電電公社の公社法におきましても、「経営委員会は、公社の業務の運営に関する重要事項を決定する機関とする。」、かように規定されておりまして、そのほかこれこれの事項を所掌するというふうにいろいろございますですが、その第五に「その他経営委員会が特に必要と認めた事項」ということもございまするし、やはり経営につきましては、先ほど申し述べましたように、やはり労使双方の協力がなくてはうまく運営ができないのでございまして、むしろどの方が労働代表ということでなくして、おそらく五人の方々がいずれも労働関係に
日本電信電話公社経営委員会委員大橋八郎君は、四月三十日任期満了となりますので、同君を同委員会委員に再任し、また、同日任期満了となります同委員会委員河上弘一君の後任として、新たに中山素平君を同委員会委員に任命いたしたく、日本電信電話公社法第十二条第一項の規定により両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 お手元の履歴書で御存じのように、大橋君は、大学卒業後逓信省に入り・郵務局長、経理局長、逓信次官等を歴任いたしまして、その後法制局長官、内閣書記官長兼内閣調査局長官となり、昭和十二年六月、退官後は日本無線電信株式会社社長、日本放送協会会長に就任いたしましたが、同二十七年八月一日、日本電信電話公社経営委員会委員となり、同委員会
国防会議事務局は、内閣の総理府の中に補助機関として置かれる関係上、便宜私からお答えを申し上げたいと存じます。仰せのごとくに、この国防会議は、本年度予算におきましては、わずかに局長以下十五名の者を予算に計上いたしまして、とりあえずこの十五名の者で発足いたすことになっております。しかしながらこの国防会議の事務局といたしましては、綜合計画を立てる上におきましてあらゆる知識を動員いたさねばなりませんので、これらの十五名の者ではとうてい不足であることは御指摘の通りであります。そこで政府といたしましては、この欠陥を補なうために、特に関係の深い防衛計画を樹立する上におきまして、またいろいろな防衛生産を検討する上におきまして、これに必要なる関係省の
日本電信電話公社経営委員会委員大橋八郎君は、四月三十日任期満了となりますので、同君を同委員会委員に再任し、また、同日任期満了となります同委員会委員河上弘一君の後任として、新たに川北禎一君を同委員会委員に任命いたしたく、日本電信電話公社法第十二条第一項の規定により両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 お手元の履歴書で御承知のように、大橋君は大学卒業後逓信省に入り、郵務局長、経理局長、逓信次官等を歴任せられまして、その後法制局長官、内閣書記官長兼内閣調査局長官となり、昭和十二年六月、退官後は日本無線電信株式会社社長、日本放送協会会長に就任いたしましたが、同二十七年八月、日本電信電話公社経営委員会委員となり、同委員会の運営
お答えいたします。この電信電話の経営委員会の委員でございますが、川北氏の御経歴をごらんになるとおわかりのように、現在でも経団連の常任理事あるいは国土総合開発審議会、証券取引の関係、その他まあ金融財政関係につきましては非常に広い学識と豊富な経験を有しておられる方でございまして、単に技術的の電信電話の技術という方面の方もこれはもちろん必要でございますが、やはり経営という方面の関係も非常に私は大事じゃないかと、こう考えております。多分そういうようなことから、この川北禎一君を推薦されたのではないか、かように私は考えております。
ただいまお示しの点につきましては、私は当委員会に出席いたしまして、同意の案を説明する際に、各委員の皆さん方から絶えずそういう話を承わりまして、この点につきましては、政府としても確かにさような御意見がごもっともであると、まあかような関係からいたしまして、大体政府の委員をやっている方で、どの程度の委員を兼職されているかというようなことも一応調査いたしたことがございます。その際に、現在の興業銀行の総裁でありまする川北禎一氏につきましては、やはり兼職がございまするので、この点につきましても相当慎重に取扱ったのでございます。しかしながら、もちろん兼職はされておりまするが、やはりこの川北氏のいわゆる財政的、経済的の知識というものを、十分に電電公
ただいま議題となっておりまする法律案につきまして、政府側の意見を述べさせていただきます。 かねてから寒冷地におきまする国家公務員側から薪炭手当の要求があったのでございますが、政府といたしましては現在公務員制度調査会の答申に基きまして公務員制度全体の改正を計画いたしております。総合的に公務員制度をより合理的なものに改むべく、現在内閣の公務員制度調査室において鋭意検討中でございます。寒冷地手当及び石炭手当につきましては、答申にも示されたごとくにこれを総合的に整理いたしまして、これを簡素化する方針のもとに現在検討中でございますので、この際新たに薪炭手当を加えるということはさらにこれを複雑化するようなおそれもございますので、政府側といた
今般衆議院議員小金義照君とパキスタン国カラチにおいて挙行されます。パキスタン回教共和国の宣言及び大統領、就任式典に参列するための特派大使に任命いたしたいので、外務公務員法第八条第三項の規定により両議院の一致の議決を求めるために本件を提出いたしました。 パキスタン国は、本年二月二十九日、制憲議会におきまして新憲法を可決し、これに伴い本月二十三日主都カラチにおいてパキスタン回教共和国の宣言及び大統領就任式典を挙行することになりましたが、今般同国から、右式典に特派大使の派遣方要請がありましたので、この際同君を特派大使に任命の上、右式典に参列させたいと存じます。 お手元の履歴書で御承知のように、同君は、昭和二十四年一月から四回にわた
いろいろ経費の点からも御説がございましたが、この場合におきましては、パキスタンは、従来日本と非常に親交関係がございまして、(岡三郎君「そんなことはわかってるよ。」と述ぶ)特に先方の大統領から総理あてに特別の特派大使を派遣してほしいという親書も参っておりまする関係上、今回こういうように、全権大使もおりますが、さらに親交の意味におきまして、特派大使を派遣いたしたいと考えております。 それからまたこの特派大使は、国会議員の方であろうが、そのほかの方であろうが、そうしたことには何ら制限ございません。政府といたしましては最適任であるというものを認めて特派いたすという方針でございます。
今後も、さような方針でございます。
この手紙は非常に遅く着きまして、今月の十一日にこちらに正式に受領いたしました。十日に参りまして、十一日に初めて受領したわけでございます。非常に遅かったために、国会の御審議の手続上、いろんな関係から遅くなって、その点は申しわけないと思います。
日程につきましては、のちほどまた外務省から説明をいたしますが、今回のこの審議が、提案が非常に遅れましたのは、実は外務省からすでに外務公務員法の一部改正、いわゆる特派大使の制度を新たに設けたいという考えで、法案の一部改正を提出いたしておりまして、十七日に可決、公布されたのであります。そこで従来本委員会におきましても、かねがね特派大使だけが、いわゆる資格であるとか、そうした身分の点につきまして、いろいろ御審議の上におきましても疑義があるというようなことで、いつも私どもが説明をいたしておったのでありまするが、まあわれわれといたしましても、はっきりした特派大使制度というものを設けることが、行かれる方も、先方におきまして、それぞれの資格におい
これは十七日に、この外務公務員法の一部改正の法律を公布いたしまして、十七日の日に参議院の方にこの同意の案を提出いたしました。実は本日本会議があるということを知っておりましたので、できれば本日の本会議に一つ提案をしていただきたい、こういう希望を持っております。
従来同意の件をお願いいたしまする際には、相当時日をもって提案をいたしておったのでございますが、今回はかような特派大使制度が新しくできますので、それを見越しての提案でございましたので相当遅延いたしましたので、自今かかることはおそらくないと考えておりますので、その辺よろしく御了承願いたいと思います。
もしさようなことでありまするならば、まあ従来の形式に従って提案するほかないのではなかろうかと考えておりました。
今後こうしたことは、絶対にないように注意をいたしますので、今回は何分よろしくお願いいたしたいと思います(「議事進行」と呼ぶ者あり)
十分注意いたします。
承知いたしました。