田中栄一

現在この中央気象台というものが付属機関になっておりまするが、この気象行政を十分に完全に行いたいということから、これを外局として、まあ外局に昇格させるわけでございます。

これは中央気象台だけを外局にする。それで中央気象台が地方の測候所と、まあ指揮、連絡をすると、こういうことでございます。

ただいま御意見がございました通りに、政府側といたしましても相当、重要法案につきましてはできるだけ早く提案をいたしたいと、こういう考えから、ただいま非常に急いで準備を進めておるような次第でございます。御趣旨のようなことでやっておる次第でございます。

さようでございます。運輸省の関係でございます。

これは予算は伴っておりません。これは私の方で御参考までにちょっと申し上げておきたいと存じますが、予算を伴った法案と言いますと、最初の科学技術庁設置法案、それからその次の臨時教育制度審議会設置法案、それからその次の総理府設置法の一部を改正する法律案、それから三つとびまして恩給法の一部を改正する法律案、その次の原子力研究所法案、原子燃料公社法案、これが予算を伴う法律案、それからさらに五つ目の北海道開発公庫法案、これが予算を伴うものであります。それから一つとびまして防衛庁設置法の一部を改正する法律案、これも予算を伴うものであります。その次の自衛隊法の一部を改正する法律案、これも予算を伴うものであります。それからさらにずっととびまして、しま

これは私どもでは一応予算を伴わないものとなっておりますが、お説のような点につきましては、これは伝達いたしたいと思っております。

ただいまの御趣旨了承いたしました。さっそく一つ、いま少し整備した内容を設けまして、至急お届けするようにいたします。

これは私もまだその法案の内容を十分研究いたしておりませんから、これはいずれまた詳しいものを差し上げて、一つそれによって御説明をしたいと思います。

ただいまの御質問の人事院の存廃につきましては、いろいろ存続すべし、あるいは廃止すべしという意見があることはわれわれも承わっておるのでございます。そこで政府といたしましても、ただいま行政機構の全面的な再検討をいたしまして、より能率的な行政機構を作り上げたいと鋭意検討を加えておりまして、これにつきましては先般も行政審議会のメンバーを新たにいたしまして、新たな見地から行政機構全体を一つ御検討願うという意味で、ただいま行政審議会の方におきまして、政府全体の意向につきまして検討するかたわら、ただいまこの人事院の将来につきましても、どういうふうにこれを持っていくべきかということにつきまして、ただいま鋭意検討中でございまして、行政審議会のいずれ政

政府といたしましては、やはりあるポストにその人材をつける場合におきましては、なるべくその人本位にいたしまして、その人材がそのポストにおいて最高の能率を上げるという場合におきましては、たとえ再任でございましても、そういう人を再び任命いたしまして、十分に手腕を発揮していただくと、こういう方針でやっております。また一面あまり長くなると、とかく気分も沈滞すると、何だか新しい気分を導入した方がいいのじゃないか、こういう意見ももちろんございまして、そういう点も十分に一つ勘案いたしまして、できるだけ適材適所主義で人事の更新をやっていきたいと思っておる次第でございます。

人事官入江誠一郎は二月三日任期満了となりますので、同人を再任いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　お手元の履歴書で御承知の通り、入江君は、大正十五年三月大学卒業後内務省に入り、昭和三年四月地方警視に任ぜられ、以来内務大臣官房人事課長、海軍司政長官、厚生省健民局長、内務省地方局長を歴任いたしまして、同二十一年三月引揚援護院次長兼引揚援護院援護局長に任ぜられましたが、同年六月退官し、その後同二十七年二月人事官に任ぜられ現在に至っておるものであります。 　以上申し述べましたように、同君は、その経歴から見まして、国家公務員法第五条に規定する資格を十分具備するものでありますので

土地調整委員会の委員長及び同委員会の委員の任命につきまして、両議院の同意を求めるの件につきまして御説明申し上げます。 　土地調整委員会委員長我妻榮君が本月三十日任期満了となりますので、その後任として、新たに大池眞君の任命を、また同日任期満了となります同委員会の委員、青沼亜喜三君を再任いたしたく、土地調整委員会設置法第七条第一項の規定により両議院の同意を求めるについて、本件を提出いたしました。 　お手元の履歴書で御承知のように大池眞君は、大正十一年三月大学卒業後、農商務属、製鉄所副参事を経て、同十四年四月衆議院書記官兼商工事務官となり、そののち衆議院の課長を歴任、昭和二十年十月衆議院書記官長に任ぜられましたが、同二十二年五月国会法

私から御説明を申し上げます。 　今回石川一郎及び藤岡由夫の二君を常勤の、また有沢広巳及び湯川秀樹の二君を非常勤のそれぞれ原子力委員会委員に政府において任命いたしたく、両議院の同意を求めるため、原子力委員会設置法第八条第一項及び同法附則第一項但書の規定に基き本件を提出いたしました。 　原子力委員会は、原子力基本法に基き総理府に新設され、原子力の研究、開発及び利用に関する事項について企画し、審議し、及び決定する任務を有するものでありまして、明年一月一日発足する機関であります。 　お手元の履歴書で御承知のように、石川君は、大学卒業後、東京帝国大学工科大学助教授となりましたが、その後大日本人造肥料、日産化学工業、昭和電工等の各株式会社

お答えします。常勤、非常勤は、その方々の御経歴とか、あるいは勤務の状況とか、あるいは御本人の意思とか、そういうものをある程度、知り得る程度におきまして参酌いたしまして、これを決定いたしたのでございます。なおそのうちに相当多数の要職を兼職されておる方もあるのでございまするが、これらの方々の中には、一切の要職を打ち捨てて、原子力委員会のために献身的に努力しよう、こういうようなお申し出の方もあるやにも承わっておるのであります。

原子力委員会は、大体常勤のお方は、これはほとんど毎日御出勤を願うことになると思うのであります。 　それからさらに、原子力委員会というものは、出発の当初におきましては、いろいろ準備その他非常に多忙でございますので、一週間にあるいは数回開かれる場合もあろうと思います。原則として当初におきましては必ず一回以上は、委員会を開催いたしたい。だからこれが少し落ちつきましたならば、委員会を必ず毎週一回は開催をいたしまして、重要事項を御審議願ったらどうかと考えております。そのほか、この今申しましたごとくに、常勤の委員の方はこれはもう連日御勤務を願うことになるわけでございます。

官庁の出勤する間、出勤勤務時間中と同じような取扱いをいたしたいと考えております。

特別職の職員の給与に関する法律の別表の一に公正取引委員会委員、土地調整委員会委員、こういうのがございます。今度は運輸審議会委員の前に、この原子力委員会委員というのが入るわけでございます。で、その欄の中の俸給月額を支給することになるわけでございます。これは常勤の方でございます。それから非常勤の委員の方につきましては、これは委員会に出席をされたその出席のつど、実費弁償の額を支給する。それは現在の規定から申しますると、最高一回につきまして三千円以内、こういうことになっているわけでございます。

この常勤の委員の点で、私一つ落しましたけれども、ただいま七万二千円のほかに、勤務地の手当がつくわけでございます。 　それから非常勤の委員につきましては、委員の方々の経歴等からかんがみまして、まだ決定はいたしておりませんが、できるだけ最高を差し上げるのが至当ではないか、かように考えておるわけであります。

常勤委員の他の職の兼職につきましては、内閣総理大臣の許可がありまするならば、兼職をすることは差しつかえないという建前になっておるのでございます。しかし私は、直接はっきりしたことは承わっていないのでございますが、これは私の聞いたほんの情報的なことで恐縮でございますが、そういう話によりますれば、そのうちの大部分の兼職を辞退しても、原子力委員会の委員として最善の努力をしたい、懸命にこれに全身を打ち込んでゆきたい、こういうような御意向であるやに承わっておりますので、ただいまのところ、どの職とどの職をおやめになるかということは、ちょっと私も承わっていないのでございます。

まだそこまで担当の正力国務大臣も、まだ御本人と当って、どういうふうに今後の職を辞退されるかというような具体的なことまでは十分お打ち合せができていないと考えるのでございますが、いずれこの点は、実際に御本人との話し合いでそういうことがきまっていくのじゃないかと、かように考えております。