田中栄一

この点につきましては、さらに内閣側から外務省に一つ早急に連絡をとりまして、何らかの措置をとろようにいたしたいと思います。

お説を十分了承いたしまして、連絡いたしたいと心います。

ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。今回の改正は、売春に関する諸問題がきわめて重要であり、かつ複雑な問題であることにかんがみまして、このたび内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて売春対寅に関する重要事項について調査審議させるため、総理府の付属機関として売春対策審議会を設けることを目的といたしている次第であります。法律案の概要は、右の趣旨にのっとり総理府設置法第十五条を改正するものであります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

売春問題に関しましては、第二十二国会のあとを受けまして、昨年の十月、売春問題を根本的に解決いたしたいというような考えからいたしまして、政府部内に売春問題連絡協議会というものを設置いたしております。そして内閣官房副長官のうち一名がその議長となりまして、各省の連絡調整に当っておるわけであります。私がその議長となりまして、現在まで十一回の会合を開きまして、売春問題の法案の作成その他につきまして慎重審議をいたしております。

概略だけをかいつまんで申し上げたいと存じます。この売春協議会を設置いたしました目的は、前の通常国会におきまして、法務委員会におきまする、有力な審議機関を設けて、その審議機関にかけて法案を検討して国会に早急に提出せよという付帯決議の線に沿いまして、政府といたしましてはまずこの法案の作成にかかる必要がございますので、その法案の作成を準備いたしております。そのねらいといたしましては、まず売春の取締り、売春の防止の点と、いま一つは売春婦の今後の保護更生、並びに売春婦に転落せんとするその一歩手前においてこれを保護いたしたい、いわゆる売春婦の保護更生、並びに売春婦に転落せんとする一歩手前の婦人を何とか保護したい、こういう二つの観点から法案作成を

政府といたしましても、こういう順序で最初いたしたいと考えておったのであります。売春等に関する決議の中に、「政府は、この際内閣に強力なる審議機関を設け、その議を経て」ということになっておりますので、当初、通常国会が終りました際に、閣議決定に基き事実上の審議機関を設けてやったらどうかという意見も政府部内にございまして、そういう手っとり早い方法でやってはどうかということで、実はそういう意見があったのであります。ところが各方面と連絡をいたしまして、法務委員長の御意見等も十分に聴取いたしました結果、それではいけない、むしろ法律の根拠に基く審議機関を設けて、その審議機関によって、さらに行政措置、立法措置、予算措置等総合対策を策定しろという御意見

各省の予算の要求に対しましては、一応総理府において取りまとめて重複を避けるように連絡調整をとったのであります。総理府の予算といたしましては、売春問題審議会に必要な経費といたしまして相当額を要求いたしました。それから厚生省関係といたしましては、まず婦人相談所を各都道府県に設置させる。これは知事が設置いたしましてその経費の八割程度を国が補助する、こういうわけでございます。

総理府関係といたしましては、売春対策審議会費が要求額として百五十三万七千円、それに対する査定額は五十三万七千円であります。 　厚生省関係といたしましては、婦人相談所設置費として要求額が二億六千六百四十七万円ほどでございまして、それに対して査定された額が四千万円であります。 　労働省といたしましては、婦人相談所、それから一時保護収容費補助金、これの要求額が三千七百万円ほどでありますが、それに対して査定された額は一千万円であります。 　それから法務省関係の経費でありますが、法務省関係の合計額は九億三百万円ほどでありまして、それに対して査定された額は三百十万円ほどであります。非常に少い額で査定を受けましてまことに困惑いたしております

この単純売春の問題でございますが、連絡協議会におきましては、今単純売春は、これをある事情で地方条例にまかして、国家の法令としてこれを取り締るということかどうか、こういう御議論もあるわけであります。そういう関係からいたしまして、協議会の案といたしましては、一応単純売春も取り締り得る案も作成されてございます。これを一応甲案と申し上げます。それから今申し上げました単純売春につきましては、これは現在施行されております地方条例の取締りに一任いたしまして、国家の法令といたしましては、場所を提供するとか、前借を取り締りするとか、あるいはそのほかの売春をさける契約をした者を処罰するとか、そうした環境粛正に重点を置いたる法令、これをかりに乙案といたし

その通りでございます。売春対策審議会は、単に政府の提案しまする法案を御検討を願うというだけでなくして、その実施されました法案がどのように実施されておるか、さらにまた情勢に応じて現在の制度を改善をしていかなければならぬ、こういようなことにつきましても常時御研究なり御検討を願うという意味におきまして、恒久的な審議会として一応置いたらどうか、かように考えておる次第であります。

ただいまの大臣の説明に補足いたしまして逐条的に御説明申し上げます。 　第一条は、内閣にこの審議会を設置する旨を規定いたしております。文部大臣の諮問機関でなく、特に内閣の諮問機関といたしましたのは、先ほどの提案理由の説明にありました通り、教育の基本的政策は、国の大きな任務であり、また教育政策は他の各省の政策とも深い関連を有しておりますので、総合的に検討される必要があるからであります。 　なおこの審議会は、附則に揚げてありますように、二年以内でその任務を終了する予定であり、その名称の示す通り臨時的に設置されるものであります。 　第二条の所掌事務は、先ほどの提案理由の説明の通りであります。 　第三条は、審議会の組織でありまして、国

ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 　今回の改正は、売春に関する諸問題がきわめて重要であり、かつ複雑な問題であることにかんがみまして、このたび内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて売春対策に関する重要事項について調査審議させるため、総理府の付属機関として売春対策審議会を設けることを目的といたしている次第であります。 　法律案の概要は、右の趣旨にのっとり総理府設置法第十五条を改正するものであります。 　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

お手元に第二十四回国会政府提出予定法律案等の件名等調、これは二月六日現在調査のものをお配りしてあるのでございますが、最初の扉をお開きいただきまして、その裏に法律案として全体で百九十四件となっておりますが、付記欄に総理府、それから通産省が重複するのが一件あることになっておりますが、これは大体話がまとまりましたので、タブったものが一つ減ります。これは総理府でございませんで、通産省関係に統一されましたので、百九十三件と相なります。 　それから、その次の衆参先議別調でございますが、これは一応主務省その他の関係を調べました。さらにまた国会対策等とも御協議いたしました結果、かようなことに一応なっております。衆議院先議のものが法案で百三十五件、

これは衆議院の地方行政委員会の方で、ちょっと研究さしてもらいたいというので、一応未定ということにしてあるわけでございます。

よく国会対策等とも協議いたしまして、処置いたしたいと思いますので、よろしく御了承願います。

それでは私から第二十四回国会に提出されます、特に内閣委員会に付託を予想される法律案の内容等につきまして簡単に御説明を申し上げたいと存じます。御参考までに、ただいま内閣委員会に付託を予想される法律案の表を印刷いたしまして御配付申し上げてございますので、これに基きまして逐次説明を加えて参りたいと存じます。 　まず、最初の科学技術庁設置法案でございますが、これは科学技術の画期的振興をはかるため、新たに総理府の外局として科学技術庁を設置いたしまして、原子力の平和利用を初めといたしまして、その他科学技術に関する行政事務、これは人文科学は除いてございますが、科学技術に関する行政事務を所掌させたいと、こういう企図のもとに本案を提出いたしたのでご

もう一回申し上げます。本件につきましては、現在総務部所掌の特別調達資金の経理に関する事務を総務部から労務部の所管に移管する必要があると、こういうことであります。

国土調査の目的としまして、まず地籍でございますね、土地の籍と申しますか、地籍の明確化をあわせて規定したい、こういうことが第一でございます。

これにつきましては、私まだ内容等につきましてはくわしく了知いたしておりませんので、必要がありまするならば、さらにくわしい資料を取り寄せて、後刻またお答え申し上げます。

それでは読み上げます。 　「農林害関係試験研究機構の整備その他につき、農林省の機構及び権限等につき所要の改正を行う。」、非常にわかりにくいと思いますが……。