本件につきまして、御説明申し上げたいと思います。 今回衆議院議員田原春衣君を海外移住審議会委員に政府において任命いたしたく両議院一致の議決を求めるため国会法第三十九条のただし書きの規定により本件を提出いたしました。 海外移住審議会は、総理府の付属機関として本年新設され、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて、海外移住対策に関する重要事項を審議することになっております。お手元の履歴書で御承知のように、田原君は早稲田大学専門部、ミズリー州立大学卒業後、昭和三年四月朝日新聞社に入社され、同五年七月退社せられ、同じく十二年四月衆議院議員に当選、同じく十七年四月任期満了となりましたが、その間衆議院から南米に派遣され、親しくその地を
現在の人件費、庁費につきましては、今年度一応移しがえの措置をとりたいと思います。それから、明年度につきましては、原子力局においてこれを全部一括いたしまして要求するようにいたします。現在は各省においてこれを要求いたしておりますので、その総括の計数につきましては他の政府委員から説明いたします。
私からちょっと補足的に説明をいたします。先ほどの御質問の趣旨はちょっと違っておったと思いますが、大学の講座とか研究、そういうものなどは文部省予算の一括いたしました研究費の中に計上をされるものでございまして、従いまして、これは、第二条の三号にいうところの、この原子力局で取り扱う予算の外にあるものでございます。従って、原子力局としては、そういう予算には全然関係のないものでございます。ここで申しまする大学の研究施設の見積額と申しますのは、ただいま申しました大学で数億の金を要する原子炉を設置する場合、あるいはそれに関連した膨大な付属設備を新たに設置するというような、非常に膨大な経費を要するようなものは、一応この原子力局において予算、経費の見
実は基本法につきましても臨時国会に提案するのが妥当であろうと思っております。ただ、御承知のように、原子力委員会、それから原子力局の行政機構の問題を先にいたしまして、そして、政府といたしましては、基本法は相当広範な問題でございますので、一応行政機構の方を先にいたしまして、基本法の方はできれば通常国会で提案いたしたい、こういう計画で実は進んでおったために、今回の臨時国会には間に合わなかったわけであります。しかし、それではいけない、やはり同時に出すべきが妥当であろうということで、現在議員立法でこれが検討されておるということを承わっておりまして、正確にいつ出し得るかということまでは、まだ私どもははっきり情報としては伺っていないわけでございま
もちろん、政府といたしましても、臨時国会にできれば基本法も出したいと思って、いろいろ努力をいたしたのでございまするが、どうしてもそれが実際問題として不可能な状態になったものですから、やむを得ず、行政機構である、受け入れ態勢である原子力委員会とそれから原子力局と、この二法案を提出いたしたわけでございます。
第十三条の規定は、これは、実は、従来内閣に付置されております各種委員会の委員会規程には、大体委員として職務上知り得た秘密を他に発表するとか、そういうことは委員として発表することはできないことになっておる。差し控えてもらいたい。しかし、技術の公開というものは、当然公開すべきものと決定したものは私は公開して差しつかえないと思う。ただ、委員の資格において職務上守らねばならない機密だけはこれは当然守る、こういう趣旨に御解釈願って差しつかえないのじゃないかと思います。
他の委員会にも大体かような規定が載っているわけであります。それをそのまま引用いたしましてここに使ったわけでございます。
私の説明が非常に不足で誤解を招きまして、恐縮いたします。この委員は一面におきまして公務員たる資格を持っております。ことに第十四条には非常勤の委員ということもございますので、委員すなわち公務員たる資格における委員としての順守規定をここに設けたのでございます。従いまして、委員がいろいろ技術の点につきまして公開をするということになった場合におきましては、これは公開しても差しつかえないのでございますが、委員が公務員としての職務をとる上におきまして知り得た機密を漏らしてはいけない、こういうふうに解釈しております。
この原子力平和利用に関しまする日米の協定につきましては、条文上におきまして、秘密を守らねばならぬとか秘密があるとかいった規定は現在ございません。
今回衆議院議員大橋忠一、楠美省吾、及び参議院議員石黒忠篤の三君を海外移住審議会委員に政府において任命いたしたく、両議院一致の議決を求めるため国会法第三十九条ただし書きの規定によりまして、本件を提出いたしました。 海外移住審議会は、総理府の付属機関として本年新設せられまして、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて海外移住政策に関する重要事項を審議することに相なっております。 お手元の履歴書で御承知のように、大橋君は、大正七年十月領事官補に任官以来、長く外交官として勤務せられ、その間米国、中華民国、満州国に在勤したほか、本省において拓務行政に従事し、また人口食糧問題調査会幹事として人口問題にも携わり、昭和七年六月満州国外交部
お答え申し上げます。 この委員任命の方針といたしましては、大体におきまして御本人の従来の履歴、ことに移民関係に非常に今まで深かった、そういうような今までの学識経験というものに重点を置きまして、議員ということのほかに、むしろその方に重点を置きまして、こういう人選になったものと考えております。
もちろん、こうした委員は政党政派というものを超越いたしまして、その豊富な学識経験というものを尊重いたしまして、こうした人選になったものと考えておりますが、今後人選につきましては、十分そういう点も一つ考えなければならぬものと考えております。
お答えいたします。 ただいまのお話によりますと、役人の経歴のあった者だけがこの委員になっておるようなお話でございますが、決して曽っての役人を選んだわけではございませんで、むしろたまたまそういう措置になった。それからあるいはまた民間にありまして、植民関係の事業に従事したという関係も多分に取り入れられまして、まあ最適任者ということで御推薦をした次第でございます。決して役人だけをというような方針は全然ございませんから、その点御了承願いたいと思います。
お答えいたします。 この海外移住審議会は、当初二十五人の定員ということで発足いたしました。最初民間の人々をなるべく委員にしたいということでやったのでございますが、いろいろな関係から、やはり関係大臣も委員になってこの海外移住の問題について計画に参加したらよかろう、こういう関係から、八人の国務大臣がこの委員に入りました関係上残り十七名だけが委員になったので、そういう関係から、先般二十五名を五人増員いたしました。そうしてただいま三人の議員の皆様方以外に民間の方を二名入れることになっております。今度の三人と民間の方二名で五名が今度増員される、こういうことになったのでございます。
別に国会議員何名とかそういうものは規定してございません。主として海外移住に関しまして、過去における豊富な学識経験を持った方々を、民間人であろうが、国会議員であろうが、委員になっていただく、こういうような方針でございます。
ただいま申し上げましたように、国会議員何名という別に数の制限はございません。
ただいまのところ推薦いたしました三人の国会議員の方々のほかに二名が今別途任命の手続を進行をしておりますので、現在では欠員というものがないわけでございます。
民間人といいますのは、むしろこの三人の方々の非常に今までの海外移住に関する豊富の知識を、できるだけ政策の面にお聞きしたいと、こういう関係から大橋忠一、楠美省吾、石黒忠篤という三人の方々にお願いして、たまたまこの方が国会議員でありますので、当然手続を経てしなければならん、こういうことになるわけでございます。
決して五人のうちに国会議員が三人、民間人二人というようなワクを絶対にきめておりません。
日本銀行政策委員会の委員中山均君は、八月二十一日に任期満了なりましたので、同人を同委員会委員に再任いたしたく、日本銀行法第十三条の四第三項の規定に基きまして両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 中山君は、お手元の履歴書で御承知のように、明治四十一年早稲田大学の政経学部を卒業せられました後、西遠、遠州、浜松貯蓄、静岡の各銀行並びに静岡県の商工経済会、静銀保険代弁株式会社、財団法人静岡銀行協会の各役員を歴任されました後、昭和二十一年全国地方銀行協会会長に就任せられました。その後浜松倉庫株式会社社員に就任せられましたほか、金利調査審議会委員、通過発行審議会委員の職にありましたが、昭和二十四年六月十六日右各役職を辞任されまし
