去る七月二十九日に交通事故防止の対策要綱が最後的に決定をいたしましてから、さらにその後数会関係者が集まりまして、この決定をされました要綱をいかに実施するかという、いわゆる実施項目につきまして具体的にお打ち合せをいたしまして、その後は各関係者の自主的な実施に御一任をいたしております。しかしながら最近においてさらにまたいろいろと交通事故の発生する状況にかんがみまして、その後要綱にきめられた事項について関係者においていかにこれが措置せられておりましたかということについて、先般さらに関係者の御集合を願いまして、それぞれ御報告を得たのでございます。ただいま問題になっております路線免許に関しまする公安委員会の意見につきましても、ただいま石井警察
私の方はそういうことに対しましては一切関知しておりませんから、存じません。
お答えいたします。政府といたしましては重大な関心は持っておりますけれども、さらばといって、修正に対しますいろいろな問題につきましては、私どもの関知すべきところではございませんので、存じませんと申し上げたのであります。
政府といたしましては、最善のものとして御審議を願ったのでございますが、委員会におきまして各角度から御検討になっての御決定に対しましては、国会の委員会の御意思を尊重する、こういう立場に立っておるわけであります。
この点につきましては、後刻大臣がお見えになりまして御答弁願うことが適当と考えております。
蘆野弘君は、仰せの通り今回で三回目でございまして、多分昭和三十三年十二月ごろに満六十五才になられまして、定年退宮ということになると考えておりますが、ここに参考書類といたしまして、各委員の出席状況等をお手元に差し上げてございますが、この蘆野委員は、非常に現在公取委員として毎日御出勤なさっていらっしゃるのでございますが、その出勤率は、この五人の中で一番よろしゅうございまして、非常に御熱心に公取委員として御勤務願っております。さような関係からいたしまして、また公取委員の本質から申しましても、こういう立派なしかも事務に慣れた方がなお重ねて御就任いただければ、公取委員会としても非常に好都合である。かような関係からいたしまして、重ねて本人の就任
公取委員会のメンバーは、いずれもその道の経験者なりあるいはまた識見者でございまして、どの委員も非常に恪勤精励で功績があるのでございます。特に蘆野弘君が出席率がいいからという意味ではないのでございまして、各委員と一緒に、ほとんど協同一体で毎日出勤されまして、きわめて熱心に御審議を願い、御勤務を願っておりますので、蘆野弘君にもう一回御就任を願いまして、従来のように公正取引委員の任務を完全に遂行していただきたい。かような見解で三選を要望いたした次第でございまして、特に蘆野弘君に対して、政府が特別の関係とか、そういうものは全然ございません。
公正取引委員会委員蘆野弘君は、本月二十日任期満了となりますので再任いたしたく、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 公正取引委員会委員は、年令が三十五年以上で、法律または経済に関する学識経験のある君のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することになっております。 お手元の履歴書で御承知のように、蘆野君は大学卒業後外務省に入り、領事館補を経て領事、公使館二等書記官、大使館二等書記官等を歴任、この間、広東、 ニューヨーク、 ドイツ、ポーランド、香港、中華民国に在勤後、本省の各課長を経て、昭和十四年十月総領事に任ぜられシカゴに在勤、翌十
私からお答え申し上げます。最近交通事故の発生及びその被害のきわめて大きい点にかんがみまして、もちろん運輸省、警察庁及びその他関係各省におきまして、それぞれ交通事故防止対策につきましていろいろと御苦心のことと存じておるのでありまするが、しかし、このことは単に一省一庁の問題でございませんで、その及ぼすところがいずれも各省各庁に関係する点が非常に多いのでございまして、さような点から閣議におきまして総合的な交通事故防止の対策会議か設定して、これによって総合的な行政措置としての対策、防止案を作ってもらいたい、こういう閣議決定がございましたので、さような根拠から大体において内閣に対策本部を設けることが妥当であろうというような考えで、内閣に交通事
路線外事業におきましても、もちろん交通事故が発生をいたしておりまして、これに対しましてもやはり警察としても当然取締りをいたしておるのでございまするが、今日までの実例から徴しますると、必ずしも事故は路線外の事業だけでございませんので、やはりいわゆる大きな乗合の路線とか、そういうところにも従来事故がしばしは発生いたしておるのでごぎていまして、まあこの点は運輸省側におきましても十分に一つ実情を、よくごらんを願いまして、できるだけ一つ警察なり道路管理者なり、また関係方面と十分にお互いに緊密なる協力のもとに、やはり交通事故防止に尽すべきであろうと私は考えておるものであります。
ただいまの公安委員会の意見を聞くということは、私が先ほど申し述べましたごとくに法律の根拠によってやるとか、拘束力があるというものではございません。これは官庁同士のお互いの話し合いの上でやることでございますので、私はたとえ意見を聞きましても、実質的に警察が運輸省の権限内に逸脱する、あるいはその中に入り込むということはおそらくなかろうと私は考えております。
お説のように、実はこの会議の際に、道路管理者の意見を聞かれた場合における答申が非常におそいということを運輸省側からも拝聴いたしまして、この点は道路管理者側にも注意を喚起いたしまして、できるだけ迅速に事務を処理するようにお願いをいたした次第でございます。 それからまた、ただいま御意見のように、道路管理者側が意見を具申する際に警察庁の意見を開いて、そうしてそれを具申するという手もあることも私どもは研究をいたしたのでございます。しかしながら、この警察庁の調査ということは、場合によりましては現実について調査をいたさなければならぬ場合もございまするし、道路管理者とは別個にできるだけ迅速に意見を具申する必要がございまするので、むしろ道路管理
ただいまの警察庁内部におきましては、もちろん意見はまとまっておるのでございまするが、ただ運輸省と警察庁との具体的な打ち合せというものがあるいは未済であったというお答えではないかと私は考えておるのでございます。現在のところ警察の意見を聞くと申しますのは、道路の良否その他からくるところのいわゆる交通事故発生をいかにして防止するかという危害予防、安全運転、かような点からのみ警察の意見を聞くのでございまして、また道路管理者の意見を聞くのとは別個な立場において意見を聞くわけでございまして、私の考えとしましては、むしろ道路管理者が意見を具申するよりも、もっと簡単に警察側において意見を具申できるものと考えております。お説のように意見を聞くことによ
道路の良否を判定するんではなくて、道路の良否からくるところの事故発生の状況がどうであるかということを判定するわけでございます。
警察は従来交通事故発生防止に対して相当努力をいたしておりまするので、いわゆる道路管理者の言ういわゆる技術的な専門的な道路の良否を判定するということは、あるいは警察官としてはできないかも存じませんが、ただ警察の事故防止、危害予防という見地からするところの道路の良否ぐらいのことは、これは私は警察におかれましてもそれぞれ技術官もおることでございまするので、判定はできるのじゃないかと考えております。
警察側におきましてては強くこれを立法化することを私どもに要望いたしたのでございます。しかしながら、法律化するということにつきましては、いろいろ時間のかかる問題でもあるし、またこれを法制化することにつきましてはいろいろ問題もありましょうから、とりあえず行政措置としてまあ何と申しますか、拙速主義と申しまするか、直前の事故をいかにして防止するかという意味から、その法制化することを避けまして、一応官庁間の申し合せ、いわゆる行政措置としてこういうことを一応申し合せした次第でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。恩給制度につきましては従来からいろいろ意見がございまして、現在のような国家保障的の制度でなく、むしろこれを社会保障的の制度として、合理的な方法として取り上げたらどうかという、いろいろの御意見もございますが、現在といたしましては、直ちにこれをそういう方面に切りかえるということには、いろいろ困難な点もございますので、しばらくは現行の恩給制度としてはこれを存続いたしまして、今後御意見のような方向に向って十分一つ検討を加えてみたい、かように考えておる次第であります。
この国家公務員の恩給制度と、それからまたお話しの国家の雇用員に対しまする共済組合制度と、両者の間に非常に不合理な点もございますし、また均衡のとれない点もございますので、この点につきましては現在公務員制度調査会におきましてもいろいろ検討はいたしておるのでございます。ただ現場的の職種である雇用員の共済組合制度と、それから恩給制度とを同時に考えて一貫した制度にするということは、技術的にも非常に困難な点もございますので、この点を十分に検討いたしまして今後どういうふうにいたしますか、具体的な方法等も公務員制度調査会におきましても実は検討をいたしておるような次第でございます。
御承知のようにこの恩給制度というものは非常に古いところの沿革を持って、しかもまた非常に内容が複雑でございますし、いろいろの点におきまして国家公務員、地方公務員の関係もございますし、また共済制度におきましても負担の関係——本人の負担あるいは国家の負担、そのほかいろいろ給与の内容、給付の内容、あるいはその給付の資格が生ずる年限の相違だとか、いろいろこまかい技術的の問題等が多数含まれておりまして、この辺が今直ちに解決できないという一つの大きな理由になっておることと考えます。
お説のように人事院はもちろん不覊独立の立場にありまして、国家公務員の給与その他について、いわゆるこれが安定と申しますか、国家公務員の生活の安定を得せしめるような一つの機関でございまして、もちろん政府といたしましても、人事院の勧告につきましては十分にこれを尊重し、また当然これは実現に移すべき筋合いのものと考えておりますが、現下の状態からいたしましていろいろ財政上の点もございますし、今申しましたお尋ねの点につきましては、そうしたいろいろな複雑多岐な問題が包蔵されておりまして、今直ちに人事院の勧告の線に従って一挙にこれを解決することは非常に困難でございますが、政府といたしましても、人事院勧告の線は十分に尊重いたしまして、今後これを検討して
