もちろん私は、この国家公務員の恩給制度も、また共済組合の年金制度も、理論的に申しましても、実際から申しましても、やはりこれは同じ範疇に入るべき性質のものだと考えております。これはお説の通りだと思います。ただ、ただいま申しましたような関係で、いろいろな事情からいたしまして、この点がまだ十分にお説のように早急に実現に移せないということはまことに残念でございますが、この点はいましばらく時間をかしていただきまして、検討の余地をお与え願いたいと思います。
もちろんこの人事院の勧告は、人事院のその道の権威者がお集まりになって十分に検討に検討を加えました結果、政府に対しまして勧告をされたものでございますから、私どもとしましては、人事院の勧告の内容そのものにつきましては、何ら異議がないのでございます。それぞれの根拠に基いてやっておられますので、これにつきましては異議はないのでございますが、ただこれをいかに実現するかということにつきまして、いろいろ具体的な、ただいま申し上げましたような技術的な非常にむずかしい問題に逢着いたしておりますので、これをどういうふうに解決し、これをいかに処理するかということにつきまして、政府自体といたしましてももちろん考えておりますが、一応公務員制度調査会の意見を徴
この公務員制度調査会は、大体におきまして現在の各官庁の代表者と申しますか、局長、課長等の実際に事務を担当している連中を初めといたしまして、それから民間のその道に関しまして相当権威のある学識経験を持った方々、それからこの方面に相当いろいろ知識をお持ちになっております大学教授の方々、そういうような方々に毎週お集まりを願いまして、毎週審議を重ねております。それではっきりした数字ではございませんが、昨年じゅうに大体総会を二十回前後開いていると思います。それからさらに現在は総会から小委員会制度にこれが移されまして、小委員会におきまして、毎週関係者が集合いたしまして、具体的な個々の問題につきまして検討を重ねております。大体この小委員会の結論が近
まことに公務員制度調査会が遅々として進まざる点は申しわけないと思います。ただ御承知のように、公務員制度と申しましても、非常に複雑多岐、広汎でございまして、これを一概に簡単に処理するということは、非常に困難な面もございます。こういうために、できるだけ公務員の実態を把握いたしまして、それによって不利益にならないように、また公平を期するように、またなるべく正確を期するように、かような見地から、鋭意その審議、調査を進めておりますので、決して政府としては、怠慢で調査会を遅延していることは絶対にないのであります。私どもも、ときどきこの公務員制度調査会に出席いたしまして、その審議の状況を現実に見ておりますが、非常に熱心に、長時間にわたって審議をい
最初私どもの目標は、六月ごろには何とかして結論を出したいと、いろいろ努力しておったのでございますが、その後さらに、いろいろ調査する事項がふえたり何かいたしまして、七、八月以後になるんじゃないかということを——はっきりここでいつ結論が出るかということを確言することははばかりますが、できるだけ早急に結論を出したいということは考えておりますので、この点、御了承願いたいと思います。
国家財政の点でございますから、私からお答えするのはあるいは筋違かと存じますが、政府といたしましては、今回の恩給に関しまする増額につきましては、大体におきまして財政のめどをつけた上において支出いたすようにいたしておるのであります。それがために今回この予算案を現在国会に提案いたしておるような状況でございまして、もちろん今後の恩給がどの程度に増額さるべきであるか、あるいはまたどの程度に処理すべきかということにつきましては、大体の予想をつけまして今日提案いたしたような次第でございます。今後ますますこれを増額するということにつきましては、財政の点から抑制すべきではないかと考えておりますが、この程度の増額は現在の国家財政の上から十分に支出し得る
言葉の言いまわしが悪くてはなはだ申しわけないのですが、これは政府が財政上の点からもちろんこの程度のものを承認をいたしまして修正されたものでございまして、政府としましても財政上につきましては十分責任を負うわけでございます。
御案内のように、今回修正されました恩給法は直ちに支出するというのではございません。完全実施が昭和三十二年の一月一日からということになっておりまして、財政上のいろいろのやりくりと申しますか、そういう点から完全実施が先に延ばされておりまして、かような点から現在の財政上において、この程度の支出は大体においてまかない得るという予想のもとに、その修正に応じた次第であります。
もちろん時の政府がいろいろ諸政策を実施する上におきまして、やはりその場限りであってはならぬと思います。やはり将来の財政計画、そういう点を十分考慮に入れまして予算を組み、また財政計画を立てるべきだと考えます。従って、現在のこの財政計画も、やはり国家の財政計画の将来性を見通しをいたしまして、一貫した方針のもとに、財政を立てたわけであります。
この社会保障制度審議会から、実は二十七年でございましたか、やはり恩給年金等に関しまする答申——当時答申とはいわずに、何かこれは送付されたという形になっておるそうでございます。これは政府が諮問をいたしておりません。社会保障制度審議会が自発的にこの制度を十分に審議御調査を願いまして、その結論を政府の方に送付されております。 〔委員長退席、床次委員長代理着席〕 これは正式の答申とはなっていないので、送付という形式になっております。政府としましても、もちろん社会保障制度審議会の答申がかりに出なくても、送付という形式で送られましたこの答申案の内容につきましては、十分に私は検討したものと考えております。しかしながら実際問題としまして
当時の考え方としましては、やはり今高橋委員からお話がございました通り、恩給制度というものが国家補償であるという根本的な考え方もございましたでしょうし、またいろいろの点から、社会保障制度審議会というものがもう少し本格的な社会保障制度の方を十分に御研究願うという意味から、おそらく私は当時の政府が諮問しなかったのだろうと考えておるのであります。
先般の内閣委員会におかれまして、委員長から特に次のような御質問がございましたので、本日私からあらためてこれに対しましてお答えを申し上げたいと思います。 その御質問の要旨は、内閣に今回設置せんといたしまする航空研究所に関しました御質問の中に、航空技術については外国技術を導入することの必要なる場合が非常に多い。この場合において、これらの外国技術は大体において外国のメーカーが日本の特許をとっておるために、これを使用して航空機等を試作せんとする場合において、先方の特許を利用さしてもらわねばならない、その場合において、この特許の利用において国内の業者がお互いに競争してその値段をつり上げるという悪例があるようである。これに対して将来どういう
これは総理府設置法の一部改正といたしまして、今回海外移住帯議会を総理府の中に設置いたしましたのでこの点につきまして今御質問の点、まさに御不審の点もあると存じますので、内閣側としまして一応説明いたしたいと思います。 この海外移住につきまして、まあ政府といたしまして、これを総合的な見地から今後処理して、海外移住の振興をはかって行かねばならぬと考えておりますが、従来この外務省の中に海外移住に関する審議会のようなものがあったのでございまするが、各方面の意向を打診して参りますると、この海外移住審議なるものが割合いに外務省的な考え方だけで進むということにおきまして、政府各省の間におきましても、いろいろ意見があり、またこれに対する要望もござい
大体さような見地から一応内閣に海外移住審議会を設置したような次第でございます。
今回新たに設置いたしまする海外移住審議会は、従来外務省の中にこれとほぼ組織等も同じでございまする海外移住に関する懇談会というものが現在設置されておるのでございます。それをさらに、ある意味におきまして相当高度のものにこれを改組をしたものでございまして、まあ大体におきまして、従来の外務省内に設置されておりまするような、この懇談会と大体性質は同じでございまするが、さらに先ほど申し述べましたように、より高度の具体的な政策等を審議するために設けられるのでございまして、今回の海外移住振興株式会社なるものは、これももちろん審議会にかけてやることも当然だろうと思いまするが、しかしこれも具体的な問題でございまして、なおかつ、アメリカとのいろいろな借款
今の海外移住振興株式会社も、なるほどお説の通りに海外移住審議会の議にかけた上で設立するというのがあるいは妥当かと考えておりまするが、しかしながら、海外移住振興株式会社も、相当早急にこれを設立いたしまして、いずれもこれは受け入れ国との関係もございまするので、早急にこれを設立いたしまして、そうして先方との交渉もいたしまするし、また内地におきまする募集、それから訓練、送出というような、非常な手続等も今後相当かかることになると思いますので、かような関係から現在の海外移住審議会とは別なことでこれを考え出したのでございまして、もちろん先ほど私が説明いたしましたごとくに、海外移住審議会は相当ハイ・ポリシーをここで検討する機関でございまするので、出
これは具体的な問題につきましては、政令でこれを定めることに相なっておりまするが、委員の数は大体お説のように二十五人ぐらいをもって委員会を組織したいと思っております。その中に、会長は内閣総理大臣がこれに当る、それから委員は関係の各大臣がこれに当り、なお民間側のいわゆる海外移住に関しまして特に学識経験の深い方々、特に海外移住の経験を持たれた方々、あるいはこれに対しましては、非常な深い造詣を持っておられるような、いわゆる学識経験者というような方々を相当これに加えまして、そしてこの学識経験者も単に内閣でこれを選定するのでなくして、できるだけ各省の御意見を徴しまして、まあ各省の御推薦する委員をなるべくこれに充当さしたい、かように考えております
まだ具体的な委員の人選というような問題については全然手がついておりません。従いまして、現在はどういうような具体的の人選で行くかということはまだ申し上げることはできませんが、しかし今回の海外移住審議会は内閣総理大臣が諮問する最高の諮問機関であり、海外移住に関しまして権威ある、また責任ある答申をしなければならぬ諮問機関でございまするので、少くとも海外移住に関しまして実際に知識を持ち、また体験を持ち、またあらゆる点から、いたずらに理論に走らず、また利害関係等に割にこだわらない、広い立場から、高度からこの移住問題を検討し得るような識見のある方と、こういうような考えでおるのでございます。従いまして、お説のような方々も、もしほんとうに委員として
先ほど私が申し述べましたごとくに海外移住審議会は実際に効果的な審議会としてこれを運営して行きたいという考えでおりまするので、先ほどお話のような、従来の単に多数の委員を兼務しているような方がこれに入っていただくという考え方でなくして、むしろ実際的にこの海外移住に関して真に経験を持ったような方が、ほんとうに実際の意見をここに申し述べて、またその体験をここに生かして、これを審議会の答申の上に反映さして行こうというよう血考え方でおりますので、この点につきましては御意見のほどを十分に一つ尊重いたしまして、今後進めて行きたいと考えておる次第でございます。
この航空研究所の設置の目的は、今お示しのような点もございますし、またなるべく各省が経費をダブってこういうものに使うということのむだを省くということがまあ主眼でございます。それでこの航空研究所はそうした軍事的というようなものではなくして、むしろこれを広く産業の発達の方面にこれを使うと申しまするか、将来六ヵ年計画を立てまして、小型ジェット機の原動機の研究、それから機体の研究等もし、でき得るものならば、六年後におきましてジェット輸送機等の研究に移ったらどうか、かような方向でこの航空研究所を設置した理由でございます。しこうして、これにつきましては、もちろん各省の御協力のもとに、文部省、それから運輸省、郵政省、それから通産省・それから防衛庁等
