この研究所は、御指摘のように主として理論的な方面と技術的な方面の研究が主たるものでございまして、研究内容といたしましては、空気力学、機体、原動機、計測材料・工作・燃料・潤滑油・航空医学、航空心理学等の各分野に関しまして研究を進めて行きたいと考えます。従いまして、これらの研究に従事いたします技術者は、いずれも現在各大学の航空技術を研究して、現に航空技術を研究しておられる教授の方々であるとか、あるいは各航空機製作会社等におきまして技術面を担当しておられます技術者の方々等が、相当この航究研究所の中にも入り、またこれを利用していただきまして、またこれらの方々とも十分に連携をとりまして今後研究を進めて行きたいと、かように考えております。従いま
私の説明が足りませんで恐縮でありますが、との研究所は、将来六ヵ年計画でもし完成いたしましたならば、との研究所を大学も十分一つ利用していただきたい。それからまたかりに民間の製作会社におきましても、自己が用いざる試験設備、研究設備をこの研究所に置いて持ちたいと思うのでありますので、こうした研究設備、試験設備を広く民間側にもこれを開放いたしまして、そうしてこれを利用していただく、それからまた各大学の研究室の方々もこの研究所を利用していただく、それから各省の当面の技術者におかれましても、との研究所を十分に一つ利用してその研究の効果を全うしていただきたい、かような考えでこの研究所を設置した次第でございます。
本研究所は今申しましたごとく、主として理論、技術方面の高度の技術あるいは研究をこの研究所においていたしまして、そうしてまたそれを各大学なり各会社、各省におきまして十分利用していただく、かような考えで設置するわけであります。
申し落しましたが、現在内閣に航空技術審議会という、一つの審議会がございまして、この航空技術審議会が中心になりまして、今後わが国としてどういう方面の点を主として研究をし、試験をしていったらいいかということを航空技術審議会において決定をいたしまして、この答申に基きましてこの航空研究所が各種の研究、試験をやって行くわけであります。そこで民間会社その他との関係は、民間会社の者があるいはこの航空研究所に参りまして、ここにおきまして十分に理論、技術を研究し、そしてまたこの設備を利用きせる、こういうようなことにおいて民間会社との関係を結んでいったらどうかと考えております。
この航空技術審議会は大体におきまして、たとえば空気力学のどういう点に重点を置いていったらいいか、また機体のどういう点について研究していったらいいかというような専門的な研究の重点をここで研究いたしまして、そうしてなるべく重複を避けまして、そうして主としてこの航空研究所において研究する、同時に大学なり各省におきましても、その航空技術審議会の決定によりまして重点的におのおの研究していったらどうか、かように考えておる次第であります。
現在の審議会のメンバーは、会長は内閣総理大臣になっております。副会長は経審長官が副会長になっております。委員には関係各省の次官、並びに現在のこれに関係ある事業会社の社長、または技術方面あるいは理論方面を担当しておられまする各大学の教授等が現在メンバーになっております。
それではお答え申し上げます。民間の方では日本化学工業協会副会長池田亀三郎氏、それから東京芝浦電気社長石坂泰三氏、それから富士重工業社長北謙治氏、日本航空専務取締役松尾静磨氏、それから新三菱重工業副社長荘田泰蔵氏、大体以上の方が民間の方でございまして、大学側といたしましては東京大学教授の兼重寛九郎氏、それから日本大学の教授の倉西正嗣氏、それから日本学士院会員の東大名誉教授の三島徳七氏、それから東京大学教授守屋富次郎氏、東京大学教授永井雄三郎氏、東京大学教授中西不二夫の各先生方でございます。
航空技術審議会におきまして、御参考までに申し上げまするが、決して政治的な意図とかそういうものは全然含まれておりません。これは純技術的、理論的もしくは一部におきましては行政的な面にも若干関係しておりまするが、現在までに答申をいたしましたのは二つございまするが、その一つは航空技術に関する重要研究の目標及び方針、こういうことに対する諮問に対しましてそれぞれ答申をいたしております。それから第二の諮問は、これはやや行政的な面にも関係いたしまするが、関係各行政機関の共用に供する航空技術研究機関の設置に関する基本方針、これは諮問第二号になっておりますが、これに対しまして各省で持っておるできるだけの航空技術の研究機関を一ヵ所に統合して、そうして経費
関係ございません。
私から申し上げるのはどうかと思いまするが、先ほどもお答えいたしましたごとくに移民政策というものはもちろんこれは外務省が重点的でやるのがこれが当然であると思うのでありまするが、やはり移民を送り出す国内的のことになりますると、やはり農林省とか、また輸送につきましては運輸省であるとか、それから労働移民につきましては労働省、あるいは各種の企業移民につきましては通産省と非常に各方面に移民も関係いたしておりまして、こういう点から申しますると、外務省以外の各省のやはり移民政策に対しましては相当な努力をいたしておりまするので、国内的に各省の移民に対する努力を総合的に一つ調節いたしまして、そうしてこの移民政策を遺憾なくやるためにはどうしてもやはり内閣
これは、あるいは外務政務次官からお答えするのが至当であろうと存じまするが、今回の海外移住振興株式会社のできましたそのもとは、アメリカのナショナル・シティ・バンクとそれからチェス銀行と、アメリカ銀行の三者が日本に対しまして千五百万ドルの日本海外移民振興のための融資をいたしました。その会社に融資いたしまして、政府がこれに対しまして全面的に保証をいたすわけでございます。そしてこの借りました千五百万ドルを五ヵ年間で貸すのでございますが、この金によりましてこの中南米方面に対しまして日本がある一定の数の移民の世帯を送り込むわけでございまするが、これに対しまして先方におきましてこの営農をいたしまする営農資金を貸し出す、それからまた現地におきまして
お答えいたします。戦前にありましたものを御参考までに申し上げておきたいと思います。海軍関係におきましては第一、第二技術廠、第一燃料廠、陸軍関係におきましては、第一ないし第八陸軍航空研究所、多摩陸軍航空技術研究所、陸軍航空審査部、燃料廠、気象部というものがございます。これは陸軍の関係のものでございます。それから内閣におきましては中央航空研究所というものがございました。それから逓信省関係におきましては航空試験所、それから文部省関係におきましては航空研究所、これは東大に付置されてございます。そのほか、東大、京大その他五大学に航空学科の研究室というものがございました。
戦前にございました各種の研究所の中で最も理論的に技術的に進歩いたしておりますのは、文部省の航空研究所でございます。それに次いで内閣の中央航空研究所、逓信省の航空試験所というものがその次に理論的血方向を主としてやっております。
今回の計画はこれらのものを含めまして、相当戦前よりももっと権威のあるものを作りたい、かように考えております。 現在私どもの方で計画いたしておりますのは、六ヵ年計画を目途にいたしておりますので、六ヵ年後におきまして、もし私どもの理想がかりにかなえさしていただいたならば、おそらく戦前のこれらのものよりももっともっと整備したものがで登るのじゃないかと考えております。
裏づけと同時にこれが第一段階になる法律であると考えております。
お話の通りでございまして、ここで研究した結果を大学、会社その他各省方面に報告をいたしまして、これを十分に一つ利用していただきたいと、これがこの研究所の目的でございます。
御案内のように航空機の試験研究というものは非常な高価なものでございまして、もちろん現在の航空機製作会社にもある意味の試験機関というものは持っておると考えておりまするが、しかし製作会社自体といたしましてもやはりどこか一ヵ所国において精巧なる試験機関を作ってほいしというような希望を持っております。それからまた各省、また各大学等におきましても、とうてい各大学、各省だけでは整備した試験機関というものは持ち得ないので、やはりどこか一ヵ所に優秀なる、しかも全く整備いたした試験機関をぜひ持ってほしいと、こういうような希望もございまして、従来これを作るまでには約三ヵ年くらいいろいろ紆余曲折がございましたけれども、やはり各省といたしましても、できれば
最初に私がちょっと簡単に御説明したのでありまするが、航空研究所は現在の——少し政府の考えておるところは先のことを考え過ぎたかも存じませんが——現在のプロペラ式の航空機ももちろん研究はいたしまするけれども、この航空技術研究所の主たる目的はジェット機の機体であるとか、航空力学とか、そういう方面を主として研究いたしまして、おそらく今後六ヵ年のうちにおきましては航空界も相当技術が変革されるものと考えまして、まあ大分現在おくれておりまするが、六年後におきましてジェット機の機体、力学その他の研究をで送るだけ世界水準にまで持って行きたいというのがこの航空技術研究所の念願でございまして、かような点からいたしますると、現在の航空機製作会社に政府が何が
優秀なる技術者を獲得するためには最も優秀なる待遇条件というものが必要であるということは、もとより私どもも考えておるのでございまするが、ただ、現在の財政状況並びにいろいろ各省の人件費の振り合いからいたしまして、まあ優秀なる待遇ということはとうてい現在の状況では考えられぬのでございまするが、この点はわれわれといたしましても要するに研究が十分でき得るようなことをしてあげるごとが、これが技術者に対しましては最上の方法ではないかと考えておりまして、でき得る限り容易にまた好む研究ができるようなことを財政的に一つ十分われわれが心配し、努力をしたい、そうしてこれらの技術者が十分な満足を持って研究ができるようにしてあげたいと、かように考えておるわけで
この航空技術審議会は民間の方だけに若干の手当が出ておりまして、そのほか公務員に対しましてはほとんど何も出ておりません。
