田中栄一

大学教授の方々には、従来はあまり出てなかったのでございまするが、最近は車馬賃というような名義で若干の実費弁償の程度で支給されております。

私から御説明申し上げますけれども、足らざる点はまた所長から申し上げることと思いますが、従来お説のように、この航空技術の研究につきましては、終戦以来ほとんど進駐軍の命令によりまして、これが研究を禁止されておったような状況でございまして、その間非常にこの航空技術の研究に、世界各国のそれと比較いたしますると、非常にみぞができておりまして、全く空白状況にあったのでございます。で、昭和二十七年、日本に航空技術の研究が許されましてから、ようやく航空技術の研究に着手いたしたのでございまするが、しかしながら、何分にも長い間の空白がございましたので、技術の面におきましても、また設備の面におきましても、非常に遜色があるのでございます。 　かような見地

まことにごもっともな御意見でございまして、航空技術研究所の目標といたしまするところは、やはりお説のように進歩した飛行技術を研究いたしたいと思っておりまして、現在の推進機による飛行機ではなくて、むしろ一足飛びにジェット・エンジンの試験、研究に取りかかりたいと思っております。そこで音速を越えます小型エンジンのジェット機と、それから大型のジェット輸送飛行機というものを目標にいたしまして、これがエンジン等の試験、研究に取りかかるわけでございますが、そのほか機体のあらゆる方面の研究にかかるわけでございますが、幸いにいたしまして、アメリカと日本との間に、いろいろの経済援助の一環といたしまして、アメリカからある契約、協定がございまして、日本のいろ

六カ年計画で、最初の第一年目は、今後これが運営に対してどういうふうにして行くかということ、それから将来の計画でございます。これを具体的にいま少し専門の研究家によって立案していただいたらどうか、それからいろいろどういう施設を作ったらいいかということの調査がまず第一に必要じゃないかと思っております。それがためには欧米先進国を実際に視察して、現実に見た上で、日本の現在の国力においてどの程度の施設が必要であるかということをまず調査、研究せねばならぬと思っております。それからだいぶおくれておりますので、今後一ぺんに何もかにも調査、研究したところで、とうてい先進国には追いつけませんので、重点的に私どもとしてはどういう点を先にしたらいいかと考えま

現在航空技術審議会がございまするが、この審議会を組織しておりまするメンバーは、主として各大学におきまする航空技術の相当な権威者でございまして、そのほか現在現実に航空機を生産をしたり、あるいは航空機の修理に当っております航空機製作会社の技術を担当しておる方であるとか、あるいは関係庁の次官級の方であるとか、そうした方がこの航空技術審議会の委員になっておりまして、従いまして、この航空技術研究所が将来できましたならば、これらの航空技術審議会と密接な連絡をとりながら、航空技術審議会でどの点に重点を置くべきであるかというようなことを御審議願って、これを実際に試験研究に振り向ける。それから幸いにしまして、この委員の中には相当大学の航空技術の権威者

航空技術研究に関しましては、将来ともそういう方向に一つ技術研究所を利用さしていただいたら非常に私は好都合ではないかと思います。やはり航空技術に関する一つの統一的な技術向上の方針に基いてやるからには、やはり将来の奨励金とか、何とかいうものも、なるべくならこの航空技術研究所において一貫して統一したような方法でこれを支出いたしまして、統一した方法で技術の向上をはかって行ったらどうかと考えております。そのほかのいろいろな技術の向上につきましては、これはまたいろいろ各省との関係もございますので、実情としてはなかなかこれを統一することはむずかしいと考えておりますが、方向としてはそういう方面に努力をするのがよいのではないかと考えております。

これは防衛庁の関係でございますので、私から説明をするのはどうかと思いますが、今回の航空技術研究所も、現在防衛庁の中にも小型の航空技術研究所はあるようでございます。しかしながら、やはり先ほども説明いたしましたごとくに、試験研究施設というものは非常に経費のかかるものでございまして、将来は別として、とりあえず、この航空研究所の試験設備を拡充いたしまして、防衛庁の航空技術に関する研究もこの航空技術研究所を十分に利用して、これによって技術の向上をはかっていただきたい、かように考えております。

大体約八万坪ほどございます。その中に現在運輸省関係の運輸技術研究所というのが設置されております。そのほかに消防研究所、これが約二万坪ほどとっておりますが、現在この敷地の中に、今申しましたこの二つの研究所がすでに設置されてございます。しかしながら、まだまだ相当な余裕がございまするので、この旧中央航空研究所の跡地へ、この航空技術研究所を将来設置したらどうかということで、現在そういう考えで着々土地等も調べておる次第でございます。

前に残っておりました旧中央航空研究所は、終戦と同時に、いろいろなやはりある程度の風洞の施設であるとか、相当な研究機関はあったのでございまするが、これは全部撤去いたしましたので、それでその建物が残っておりまするのと、それから事務所が残っております。それから受電設備等がそのまま残っておりますので、これを修理いたしまして利用したならば、けっこう間に合うのじゃないかと考えております。

防衛庁関係の技術研究所は場所としては三鷹でございますが、全然これとは別なところでございます。

お答えいたします。現在ございまする航空技術の研究機関と申しますのは、非常にもう貧弱なものでございまして、これはいずれもその他の技術面も研究いたしておりまして、航空専門の研究所といたしましては現在一カ所もございませんが、ただいろいろの技術研究をしておりまするのが、一部航空の技術も研究しておるというのが現在の実情でございます。現在どういうところにあるかと申しますると、まず通商産業省におきましては、工業技術院機械試験所第三部というのがございます。それから運輸省関係といたしましては、運輸抜術研究所航空部というのがございます。それから文部省関係としましては、東京大学理工学部研究所、それから東京大学工学部の航空学科、これは今年から初めて航空学科

先ほどちょっと私から説明申し上げましたが、大体航空力学、空気力学に関する研究であるとか、あるいは機体関係であるとか、あるいは原動機、それから計測、それから機体に用い、その他のいろいろな部分に用います材料の研究でおりまするとか、あるいは燃料、潤滑剤、あるいは航空医学、航空心理学といったような広範なものにつきまして逐次研究を進めて行ったらどうかと考えておる次第であります。

実はこの中央の技術研究所ができますまでのいきさつにつきまして、ちょっと先ほど申し述べましたのですが、やはりお話のようにセクト的の関係が相当強くありまして、それぞれなるべくなら自分の方に航空研究所を作りたいという要求か非常に熾烈でございましたので、ここ三年間、これらにつきまして関係省において十分に協議いたしました結果、最後の結論としまして、先般航空技術審議会の方からも、できるなら無駄な経費を各所に使わずに、一カ所に年中して立派な施設を作ることが一番必要である、こういうような答申もございまして、この答申とともに、各省におきましてもいろいろと今後のことにつきまして十分御反省願いまして、ようやくこの中央航空研究所の方へ一カ所に施設をまとめて

この研究所は大体六カ年計画でこれを整備して行ったらどうだろうかと考えております。それで総経費におきまして、まあ現在のところ六十億ないし七十億の経費が必要であろうと考えております。今年度におきましては、とりあえず人件費、調査費がおもでございまして、これは予備調査等でございまするが、総額におきまして千七百十三万五千円の経費を計上いたしているのでございまするが、なかなかこれでは足りないのでございまして、昭和三十一年度、三十二年、三十三年以降におきまして大々的に整備して行きたいと考えております。それから人員につきましても、初年度におきましては四十人ということになっておりまするが、昭和三十一年度、次年度におきましては約百三十四名、これは一応目

初年度におきましては、一応将来の計画に対する立案、それからまあいろいろな設備拡充の準備、それから将来これを人的に拡充して行きまする場合の拡充の方針というようなことを一応策定する必要があると思うのでありますが、私の考えといたしましては、一応まず優秀なる所長を迎えまして、この所長が一応あらゆる点を勘案いたしまして、航空技術研究所の将来というものを考えて、このものによってまず基礎的な調査を遂げ、これによって将来の拡充案を立案していただく、そしてどういう方面にはどういう優秀なる技術者を迎えたらどうかということも一応策定をしていただきまして、そしてまず幹部をできるだけ早く充員いたしまして、その幹部の指導方針のもとにさらに優秀なる技術員を集める

ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 　今回の改正は、総理府に附属機関として航空技術研究所及び海外移住審議会を設置することが目的でありまして、まず航空技術研究所の設置につき申し上げますと、航空技術の向上をはかるために、近代の航空技術に即応した研究及び試験を実施することのできる充実した航空技術研究機関を国に設けますことは、かねてから行政機関、大学、民間会社など関係方面の強く要望するところでありました。しかしながら、航空技術の試験研究に必要な施設や設備は、風洞をはじめ多額の経費を要するものが多くありますので、国費の節約をはかるためにも、これらの施設を一ヵ所に集

警視総監の田中栄でございます。今回の警察法の改正審議に当りまして、参議院の地方行政委員会におかれましては、今回改正の審議参考のために我々自治体警察側を代表しまして、数名の警察長を参考人として御招致願い、たとえ短時間でありましても、我々の意見を開陳させる機会を与えて頂きましたことは、全国自治体警察官八万五千人のために誠に喜びに堪えない次第でございまして、このことは謹んで私からお礼を申上げておきます。私がここに出ました理由は、主として首都警察の特異性について申述べることでございますので、この点を中心にして申上げて見たいと存じます。先ず第に首都警察の特異性、それから今回の警察法改正に関する私どもの考え方、最後に改正案と首都警察との関係につ

今回の警察法の改正法案は、先般犬養法務大臣の議会におきまする説明要旨を私も何回も熟読玩味をいたしました。その中には、従来の国家地方警察と自治体警察とを廃止して、ここに新たに自治体警察である府県警察を新らしく作るのだと、かように言われております。私もこういうことが本当に行われるならば、大変これは警察の将来のためは勿論のこと、国民のためにも結構のことであると喜んでおつたのであります。ところが、さてこの政府原案をよく拝見いたしますると、絶対に私はこれは自治体警察でないと断言いたします。何となれは、自治体警察というのは人事の独立があつて初めて自治体警察なんでありますが、現に国家地方警察本部においていろいろな事務がどしどし進められ、現に警視庁

私は吸収されたとは存じませんが、とにかくこの自治体警察の根本義というものがここに若し政府の原案のような、修正されたような意見で仮に行くといたしましても、相当大部分の自治体警察の根本原理というものはここで壊滅に瀕したと、その意味においてはその国家地方警察に吸収されたというような結果になるのでありまするが、私どもといたしましては吸収されたという感じは持つておりませんが、結果におきましてはそういう形になつたことは誠に遺憾に堪えないと思います。

私はさように解釈いたしております。