大変御尤もな御意見でございます。大体におきまして、この政府原案が閣議において決定をせられました以上は、我々といたしましても、政府その他に陳情いたしましてもこれは無駄であると考えております。それは従来の警察法の改正の数次の経験からいたしまして、政府が一遍きめた以上は我々自治体側が如何にその陳情いたしましても、なかなかその原案というものが変更にならんことは、数次の警察法改正によつて明らかな事実でございます。で、さような点から考えまして、今後は主として国会方面にいろいろ我々の意のあるところをお伝えいたしまして、御了解を願つて、そうして、この自治体警察というものを存続させて参頂きたいという意味から、今まで国会方面にあらゆる手を尽しまして、又
勿論これは国警察といたしましても、いろいろな都合から正式に我々のほうに向つて協議会を開催するというようなことはございません。止むを得ませんので、私のほうのその方面を担当しておる課長を国警本部のほうに差し出しまして、そうしていろいろと事務的な打合わせをやつておると、かような方法で今折衝を続けておるような次第でございます。
只今の御質問に対して、はつきりお答えいたしまするが、この民主警察の有難いところは、中央の政治的な勢力というものが全然かからずに、飽くまで厳正公平、中立な立場におきまして、首都の治安確保、警察組織、公務を忠実にやることができましたのは、これは全く私はこの民主的な警察制度の一つの恩典であつたと、かように考えまして、従来中央からの政治的な圧力とか、或いは圧迫とか、そういうものは全然過去六カ年有余になりまするが、受けたことはございません。
警視庁におきましては、当時検察庁と協定をいたしまして、造船疑獄は東京地方検察庁においてこれを取扱われる、警視庁においては陸運関係の疑獄を取扱うことに方針をきめ、又保全経済会並びに日殖関係の詐欺横領事件等につきまして、捜査を進めたのでございます。これにつきましては、先ほど申しましたごとくに、少なくとも警視庁に関する限りは何らの中央から、外部からの圧力、圧迫、そうしたものは一切ございませんで、現有もなおその警視庁の捜査方針に基きまして、鋭意捜査を実行いたしている次第であります。
今回の警察法の改正につきましては、私も最もその点が心配になりましたので、或いは警察署長会議を開催して、或いはそのほか幹部の会合のあらゆる機会に臨みまして、少なくとも警察法改正に伴う身分の切替えその他の点について、一般の警視庁管下の警察官が人心の動揺不安のために、万一にも職務執行を怠たるようなことがあつては申訳ない、是非この点は責任を以て我々が給与の点等も十分に一つ改訂をし、直ちにこれが引下げられるようなことは絶対にしないように努力するから、是非一つ安定をして執行をやつてくれと、こういうことを機会あるごとに、事あることに私のほうから徹底をいたしまして、まあそうした関係上、只今のところは比較的平穏に首都の治安確保のために警視庁が一体にな
只今の御質問、私も今必要な資料を持合わせておりませんので、詳しいことを申上げるのは、又誤謬があつたり或いは取違いがあると申訳ございませんので、若しお許しを得るならば、又別な機会に一つ説明さして頂くことをお許し下されば非常に幸いだと思つております。
私は六カ年首都の警視総監といたしまして勤務いたしましたその体験からいたしまして、首都警察を国家警察にせねばならないという理由はないと私は考えております。例えばよく例示といたしまして、ワシントンの警視庁はあれは首都警察で、国家警察ではないかと言われまするが、御案内のごとくにワシントンというところは特殊な所でございまして、政府だけの所在地でございまして、あのワシントンの市には殆んど工場も産業もございません。そこに住んでおる者は主として政府の関係の者が住民として住んでおる、それに伴ういわゆる商店があるのでありまして、あのワシントンのＤＣの市民というものは選挙権すらないような状況でございます。従つてこれは歴史的に一つの国家警察として発展をい
この只今拝見いたしました国家地方警察本部の御発表になりました資料十九の年次別国警自警別犯罪検挙単調、これはどういう資料の收集の方法においてやつたか私は確認をいたしておりませんが、自警と一品に申しましても、自警の中には東京都のような大きな所、それから又ここにおいでになつておりまする佐敷町のような小さい、定員が十数名の所、一切ございます。そこでこの犯罪の検挙、殊にこの表に書いてございます窃盗でございますが、窃盗が昭和二十八年度におきまして、国警が検挙率七一％、それから自警が五五％となつております。この窃盗のいわゆる犯罪の発生率と申しまするものは大都会ほど非常に発生率が高まつております。そうしてそれに対する検挙率というものが比較的農村地帯
東京都に関しまする限りは、他の府県と若干事情が異なつておると思います。と申しますのは、現在東京特別区の警察官の数が大体二万四千五百八十八名でございます。それから三多摩並びに都下太市の自警、国警を合せまして大体三千数百名ではないかと思うのであります。その関係上、二万五千名と二千名の警察官がおるということは、これは別になつても別に差支えないのでありまするが、御承知のように東京都民の生活の実態というものは大体三多摩方面から相当こちらに入つております。勿論千葉とか浦和とかの関係はございますが、特に東京都下の三多摩地方からの住民の複雑な生活実態からいたしますると、又犯罪の発生の態様からいたしますと、警視庁との極めて密接な関係にございます。それ
私の申上げたのはこれは民主警察の理論、筋を通すということにおいて申上げたのでございまして、先般衆議院におきまして相当な修正が加えられまして、地方公安委員会の同意を得て国家公安委員会が任命する、かように修正されまして、この点は一歩―私は民主警察に近付いたということで、我々としては非常に喜んでおる次第であります。ただ理論的に申上げたのでございまして、邪論的に申上げますと、やはりこの地方の、府県の公安委員会が任金権を持つて、中央がこれを或る程度抑制すると申しまするか、中央の同意を得るとか、そういうようなことでやることが私は形の上におきましても民主的であり、殊に経費を相当地方が持つのでございますから、東京都におきましても、又今後どれだけ来る
只今の規定の警察庁長官が府県本部長を指揮するということでありまするが、これは私は限られたる公安関係の所掌について指揮するということにつきましては、自治体の警察側といたしましては、是非そうして貰いたいという意見を述べておるわけでございます。ただ我々が非常に心配しておりますることは、この警察庁長官の指揮というものが、あらゆる点においてこれが拡張解釈をされまして、いろいろの点につきまして指揮命令されるということになりますると、これは非常に弊害を生ずる。殊に法第二十三条の「刑事部においては、警察庁の所掌事務に関し、左に掲げる事務をつかさどる。刑事警察に関すること。犯罪の予防に関すること。保安警察に関すること、犯罪鑑識に関すること。犯罪統計に
この国警長官か全国の警察の通常管理をやる。その行政管理をやるごとにつきましても、いろいろ我々といたしまして議論のあるところでございまするが、現在の状況としまして管区本部というものが余り活動をいたしておりませんので、そういう点から我々としましては、あつても仕方がなかろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは重大な問題でございまして、本当から申しますと、自治体警察官の全員の不安というのは、今後自分たちの身分がどうなるかということ、その中には自分たちの給与がどういうふうになるかということが非常に大きな不安で、一抹の憂慮と申しますか、不安な気持で現在勤務しておるのであります。ただ警視庁に関する限りは、市と府県というものが一体となつた東京都という形になつておりますので、東京都庁の職員に倣うことになりますので、さして給与の変化はないので、この点幸い首都警察官として安んじて職務につき得るような状況になつております。そのほか大都市警察におきましては、府県警察、国警と比較いたしますると、非常にその給与の率がよろしいのでありまして、結局今後この大
只今大変お叱りを受けましたけれども、私は堀先生に直接お会いして今回の改正法につきましてお話をしたことは或いはなかつたかも存じません。先生以外のほかのかたにも私は直接お目にかかつてお願いしたことはございません。私どもの申上げるのは、個人でなくして党本部に対して数回出まして御説明申上げております。 それからこの給与の面につきましても、丁度先生もいらつしたと思いまするが、私とそれから小野人事部長が参りまして、警視庁のこと、それからそのほかのことにつきましても詳しく数字を全総務のかたに差上げまして、一時間に亘りまして御説明いたしました。それから更に今回の警察制度は我我としては賛成しがたいということも総務会の席上皆さんもいらつしやいました
従来警察官の教養につきましては、警視庁のごとき大きな警察隊におきましては、みずからの教養機関を持つております。従つてあらゆる特殊学科につきまして警視庁といたしまして独自の教養をいたしておりますが、ただ警察大学におきまする教養、それから管区学校におきまする教養につきましては、やはり広く一般警察官に教養の徹底を図るために便宜上警察大学、若しくは管区学校のほうに教養を委託いたしまして、そして若干名を派遣をいたしております。このことは毎年繰返されるいわゆる恒例的な派遣でございまするので、予算の範囲内におきまして若干名を常に派遣をいたしております。その際には警察大学から、これこれの教養について何名ぐらいを派遣してもらいたいという要請がございま
大体今までの仕来たりを申上げますと、例えば昭和二十九年度の国警の教養計画というものが立てられるわけであります。その二十九年度の教養計画を立てる場合に事前に自治体警察連合会のほうへ一応連絡がございまして、それによつて自治体警察側からも派遣をいたしますので、大体国警において次々のような教養をするというような大体の方針を示されますので、これに対して自治警側としてもかようなことをして欲しいとか、或いは員数はこうして欲しいというようなことを申入れまして、事前に或る程度の打合せをいたしました上、それによつて国警側の全体としての、国警のみならず自治体警察の警察官の教養という方針を樹立いたしまして、それによつて自治体警察側から員数を派遣するのであり
中小都市におきましては、教養警察官の派遣は予算、人員の点から成るべく少く期間も短くという要求でございます。警視庁といたしましても多数の警察官を擁してはおりますけれども、やはり相当な員数が派遣されて穴があくことは、直接これが警察活動に支障を来たしますので、成るべくなら期間も少く、又員数も成るべく少くということを要請いたしておりますが、併しまあ警視庁といたしましては、人数を他の都市から比較しますと、相当多数の人数を持つておりまので、いろいろ万難を廃して現在国警側の希望する員数だけを取揃えて派遣をいたしておるような次第でございます。 それから第二の点でございますが、私は只今そういう講習に何人行つたかということははつきり記憶しておりませ
ただいまヒロポンによりまするいろいろな、弊害につきましてお尋ねがございましたので、私からも申し上げたいと思います。 実はヒロポン禍につきましては、毎年全国の自治体警察の警察長大会におきましても、これが問題と相なりまして、ヒロポンを製造禁止するような立法措置を講じていただきたい。またもしそれができないならば、その処罰を一層厳重にいたしまして、現在常用者以外に、製造販売をする者の処罰というものがきわめて軽微でございまして、われわれとしましては、抜本塞源的に常用者の処罰をすると同時に、製造販売をする者にもつともつと強い処罰をしていただきたいということを、毎年厚生委員会にも多分陳情いたしたはずでございましたけれども、まだそれが十分にお達
大体におきまして、ヒロポン患者の年齢につきましては、これは犯罪ではございませんが、現在ヒロポン患者の八千五百九十七名の年齢別を申し上げますると、十四才から二十才ぐらいの間の者が千七百五名、全体の一二・五％、それから二十才以上の者が八七・四％、十四才未満になりますると、〇・一％になつておりまして、大体二十才以上のものが相当多いのじやないかと思うのであります。終戦後の混乱期に覚醒剤常用者が多くなりましたが、取締り強化のために、新に常用する者が漸次減少して参りました。従つて、二十才以上の者に違反者が多い。二十才以下の者については違反が少い。年齢別から申しますとかようなことに相なつております。 それから犯罪の種類でございまするが、大体に
年々増して行くと申しますのは、先ほど私が説明いたしましたごとくに、二十才未満の者は数の点につきましては比較的少いのでありますが、二十才以上の者はやはり相当多いのでありまして、これはある意味におきましては、文士であるとかあるいは技術者であるとか、非常に興奮状態において制作するというようなよい意味における興奮剤使用の面もあるのでありますが、やはり興奮剤使用により性行為の満足を得たいというようなもの、それから不良仲間においてそういうものを使用しておりますので、先ほど申述べましたごとくに、注射の跡等が多いだけ不良仲間において重きを置かれるというようなことで、そうしたみえから来るものもあります。 それからまたこれを利用する側以外の、提供す
