これは一応違反を調べて行きますと、大体所属党派がわかつておりますが、資料としては持つておりますが、まあ今回の今吉川委員からお話のございました形式違反の大部分というのは、それは共産党の違反が非常に多いのでありまして、これはもとより違反であることを覚悟の上で、違反であることを知つていながら、法の不備から来たのではないのでありまして、飽くまで選挙法規を無視し、そうして法的秩序に反してまで徹底的に党勢拡張を図ろうとする一つのいわゆる非合法的な党是から来ているものでございまして、現在でもこの形式違反の大部分というのは、やはり共産党から立つた候補者の中にこの違反が非常に多いのであります。その他の党別の数というものはこれは警視庁だけでは恐らく何ら
御指名によりまして私から今回自治体警察といたしまして装備強化に要する経費の調べを一応いたしましたので、この内容につきまして概略を御説明申上げましてなお必要によつて又御説明申上げたいと思います。 この自治体警察装備強化費用調でございますが、これは先ほど大阪の中井市長さんからも陳情の際にあらかじめ申上げてあつたと思うのでありまするが、この計数は若干内容の点につきまして多少検討を要するものもございまするが、一応方法としてはこういうような装備強化に要する経費というのを調べ上げたのでございます。警視庁経費といたしましては装備器材関係費といたしまして十二億……。
警視庁の経費といたしましては総額十四億九千六百九十六万三千円となつておりますが、最初の当面必要とする装備米材関係費といたしましては、この内容は大体警備活動の最重要点はその持つ警察力を十二分に発動せしめるためには、先ず機動関係を改善する、そのために相当な車両を必要といたすのでございます。それから更に通信施設の関係がまだまだ無電施設、その他ラジオ・カー、或いは個々の警察官が街頭において活動する際に携帯用小型の無線電信設備、無線電話設備、そうした通信施設というのは十分に完備しておりませんので、まあこうした小型無線施設等も今回拡充いたしたいと思うのでございます。それから又例えば指揮官が警察活動をする際に指揮官車の中に無線施設を、これを設けま
第一の御質問にお答えいたします。現在各自治体警察におきましては、殊にこの十大都市の警察におきましては車両関係、或いは鑑識施設、或いは通信施設その他器材関係につきましては、誠に不十分ではございまするが若干は現在保有いたしております。併しながら今後起るべき事態を想定いたしますると、現在のような貧弱な装備では到底これに対処して行くことについて非常に困難を感ずる場合がありまするので、将来の起り得べき事態発生を勘案いたしまして警察として十分な事両、鑑識施設、通信施設、その他諸器材の拡充をこの際いたしまして、如何なる事態が発生いたしましても、十分対応して行くだけの確信を持つて臨みたい。かような趣旨から現在持つている物以外に不足の資材をここに書き
現在の自治体警察官の数は概略八万五千くらいだと考えております。なお今御質問の自治体警察官の数、平衡交付金の交付状況、並びにその差額、公共団体において負担する経費等調査したものもございまするので、これらはいずれ数字を整えまして後日お手許にお届けいたしたいと思つております。 それから昨年警察法が改正になりまして自治体警察が国警に編入をされました所、並びにその後自治体警察におきましても公共団体の財政に応じまして警察官の数を任意に増加できるというようなことになりましたので、自治体警察官の全体の数としましては相当動きがございまして、或る所では公共団体の財政の状況から定員を減らした所がございまするが、最近におきましては大体におきまして定員は
現在ここに所要額を計上いたしました数字の中には、装備、施設の維持費その他は、維持費、修繕費は現在含まれてございません。現在差当つて必要な物を購入し、必要な設備をここに附けるということだけしか含まれてございません。従つて将来この維持、修繕費につきましては或いは地方でやるか、或いは国庫においてこれを負担するか、これは別途又考究する必要があろうと考えております。それから救恤費につきましては、これは今までの警視庁だけを申上げますと、救恤費は予算全体としては極めて数字としましては少いのでありまして現在これらの費用は或いは他の費目から一時流用し、或いは又追加予算をとりましてこれを支弁いたしておる次第でありますが、将来やはりこうしたものは、必要が
御参考まででありまするが、これは国警のほうでお調べになつておると思いますので、国警からお話するのが当然と思いまするが、国警で警察官一人当り三十九万円くらいで、これは国警は学校その他通信関係、特殊の施設をやつておりまするので、これを除きますれば、恐らく三十一万円くらいではないかと思いますが、数字が違いますれば国警のほうで御訂正願つたほうがいいと思うのであります。 それから現在警視庁におきましては警察官一人当り二十八万円になつております。現在の警視庁の定員で割りますと大体一人当り二十八万円、これは東京警視庁、従つて大阪の警視庁におかれましても大体二十八万円から三十三万くらいのところではないか、その他小自治体になりますればこれが更に若
お答え申上げます。東京都の集団示威運動、集団行進並びに集会に関する条例は、やはり当初におきましては、内容は若行異るのでありまするが、届出制度をとつておつたのであります。その趣旨は、許可制度というものが果して憲法上正しいものであるかどうかということにつきまして、相当研究すべき余地も多分にありましたので、十分に憲法の精神に副うために、憲法に認められました種々なる自由を十分に尊重する意味におきまして、先ず安全であると認められる届出制度の条例を一応制定しておつたのであります。その後いろいろの社会情勢から勘案いたしまして、これを許可制度にしたほうがむしろしつかりした取締ができるのじやないかというような考えから、これを許可制度にいたしたのであり
この時間につきましては、四十八時間、七十二時間いろいろ議論があつたのでありますが、集団示威運動、示威行進等におきましては、いろいろ場所の選定又許可申請しましてから、その後条件の変更を認めるような場合もございますので、そうした場合におきまして主催者側といたしましても、日にちの迫つたときにこの条件の変更を申渡されますると準備その他に非常な支障を来たしますので、一応そうした時間的余裕を考えまして七十二時間と、これは二面におきまして主催者側の準備の都合、主催者側の立場も十分考えまして当初七十二時間というふうに一応やりまして、決して主催者側の権利を侵害するとか、或いはこれを抑圧するとかいう趣旨ではないのでありまして、そういう理由から七十二時間
現在警視庁におきまして実際取扱つておりまする事実を申上げますると、仮にその正当なる事由により、若しくは不可抗力によりまして、途中において条件等が変更になりまして、改めて又提出する場合におきまして、時間的な余裕、即ち七十二時間の余裕を持ち得ないような事情がございますので、その際にはその特別の事情を十分に斟酌いたしまして、主催者側の意思を十分に尊重いたしまして、その集団行進若しくは集団示威運動をたとえ七十二時間以内でありましても特別な事情を勘案いたしまして、これを許可するという実際上の取扱をいたしておる次第であります。
御質問の趣旨は本法が施行になりましたときにおける現存の条例の取扱でございますか。
全国の自治体警察の関係者のほうから、実は一昨年来からずつとこうした法制は単に自治団体の地域のみでこれを作るべき性質のものでない、飽くまでこれは全国的な画一的な法律によつてこれを作るべきであるという意見を一昨年来衆議院並びに参議院の地方行政委員会のほうにも、全国の自治体警察の公安委員長会議若しくは警察長会議におきまして決議をいたしまして、そうして関係方面にもこれを提案いたしておるのであります。然らばどうしてこれが必要であるかと申しますると、殊に集団示威運動のごときは道路に沿うて行進をいたします関係上或る市と或る町に跨がりましてこれをやる場合におきましては、成る市におきましては許可をとり、隣りの町においては全然許可もないので取締もできん
先ほど国警長官からも御答弁がありましたように勿論知事並びに市長方面からも現在条例の制定のない市長並びに知事からも是非一つこれを制定して欲しいという要望が何回もあつたのであります。
今の御質問の手に負えないという意味がどういう意味であるか、私は解しかねるのでありますが、現在県で、例えば東京都の例を申上げますると、東京都の条例によりまして公安条例が制定されております。この東京都内の二十三区の特別区を初めといたしまして、立川或いは八王子その他の市及び町村におきまするこの取扱いは、先ほど国警長官から御説明がありましたごとくに、市でありまするならば市の公安委員会に提出する、それから又町でありまするならば、国警地域でありますならば地区署長を通じて都の公安委員会に提出いたしております。そうして現在この取扱いにつきまして何らトラブルもございません。先ほど説明いたしましたごとくに昭和二十六年度におきまして八千件ほどの申請がござ
只今東大教養学部学生寮を去る七月十八日の未明に警視庁におきまして押収捜索許可状を持ちまして寮内を調査いたしたのであります。これは主として去るメーデー騒擾事件に関連したと考えられる容疑者数名が同寮内に起居いたしておるということ、それから、今一つは東大ポポロ事件の発生いたしました際に、警察官に対して暴行をしたと思われる或る学生が、東大の学生がこの学生寮内に起居いたしております関係上、それらの人々を逮捕並びに証拠物件押収のために一応検索をいたしたのであります。この東大教養学部学生寮は、かねてからフラク活動の中心になつておりまして、全学連のいわゆるフラク活動の常に巣窟になつておる場所と認定いたしたのであります。 かような関係からいたしま
今回警察法の一部改正につきまして、全国の自治体公安委員会の連合会といたしましては、種々法案の内容につきまして検討いたしましたところ、内閣総理大臣が国家公安委員会の意見を聞いて、特別に必要なるとき、又は公安維持上必要と認めたときに、ここに公安委員会の意見を聞いて都道府県並びに市町村公安委員会に指示をなすことができると、こういう法案になつておつたと考えますが、この点につきまして全国の自治体公安委員会連合会といたしましては、先ほど御質問のような趣旨を策定いたしまして陳情申上げたのであります。その趣旨は勿論、国家公安委員会の意見を総理大臣が聞かれまして、そうしてそれを都道府県並びに市町村公安委員会に指示することも、これも私は結構だと考えてお
只今全国の自治体公安委員会の連絡協議会の副会長として、大阪の神宅公安委員長から、今回の警察法一部改正に関する自治体公安委員会側の意見は詳しく申上げましたので、私から特にこれに敷衍して申上げることはないのでございまするが、ただ全国自治体警察長連絡協議会会長といたしまして、警視総監ではなくして、全国自治体警察長連絡協議会会長として、各自治体警察長が今次の警察法改正に関しまして、いろいろ意見を申述べ、何か機会があるならば、適当の機会に意見を具申してもらいたいということをかねがね私の所に申出 てございまして、その大部分は只今大阪市の神宅公安委員長から具体的に申上げたことで全部尽きておるものと考えておりまするが、ただ二、三私から補足的に申
只今の御要請に対しまして、かねがね承わつておりますので、只今それを取りまとめ中でございまするので、来月の十日頃までには装備の関係その他が全部集まるだろうと思いますので、集まり次第、一つ御提出申上げたいと思つております。
私のほうにも別に出頭を命ぜられまして意見を開陳するような機会はございませんでした。
只今神宅公安委員長が訂正したと同様に、衆議院の地方行政委員会には古山警察長が呼ばれて、警察法の改正に関する意見を述べましたのでありますが、この点は私からも訂正をさして頂きます。それからなお吉川委員から昨年の警察法改正に関するいろいろな御意見がございましたが、当時私どもといたしましては、十分に国警側と協調いたしまして、小さな財政を持つた自治体警察は非常に財政的に十分の負担に対して相当な重圧であり、且つ又いろいろの点からして維持が困難であるというような実情も、かねがね聞いておりましたので、勿論警察法の精神から申しますると、自治体は当然みずからの警察を持つのは、これが原則でございまするが、そうした財政上の理由から非常に困難な所につきまして
