お答えします。ただいまの御質問に対して私の答えられる範囲においてお答えいたしますが、ただ問題は、相当政策の問題に及ぶと考えておりますので、むしろこうした問題につきましては、私からお答えするよりも、政府を代表されております大橋法務総裁からお答えを願つた方が適切ではないかと考えております。 まず首都警察の性格でございますが、お話のように現在警視庁は、形の上におきましては自治体警察になつております。ただ一応組織の上におきましては自治体警察になつておりますが、われわれの現在実施いたしております警察活動の実態につきましては、これは国の取扱うべき事柄も、また自治体固有の事柄も、一切これを実施いたしております。現在自治体警察が今度の警察法で一
お答え申し上げます。ただいまの台東区役所の入国者の登録証の偽造事件でございますが、この問題は実はただいままだ事件といたしまして全部片づいておりません。これはただいまさらに捜査を継続いたしておりますので、従つて具体的にここで申し上げるのは、ちよつと差控えたいと思うのでありますが、本問題の概要は、台東区役所のある課長が第三国人の登録証を偽造いたしまして、一枚数万円でこれを売却いたしまして、この偽造の登録証を入国いたしました第三国人に対して交付して適法なる入国者としてこれを取扱わせたというような事件でございます。この問題は表面はきわめて簡単な問題であるのでありまするが、しかしこうしたことがかりに今後行われるといたしますると、この入国者の中
旧右翼団体に属しておつたような人々で、今回追放解除になつたような方々もありますし、また追放にならないような人々でも、その言動等につきましては、今までいろいろの場合においてわれわれも十分注意をいたしておりまするが、ただいままでのところは、都内におきましては、きわめて不穏な言動というものは見当りません。ただ右翼の中でも特にひどいものは、いわゆる最右翼といいまするか、いろいろな神がかり的な右翼でありまして、こういうものはややもいたしますれば、最後において実力行使を行うというようなきわめて危険な分子が中にないとも言えないのでありまして、今後これらの点について、注意すべきことは十分注意したいと考えております。そのほか右翼として注意しなければな
先ほど私が都の治安、国の治安と申し上げましたのは、私は治安におきまして都の治安とか、国の治安とかいうものはおそらくわけられないと思います。都の治安は直接これは国の治安であり、同時に国の治安はまた都の治安である、かように考えまして、両者は不可分一体であると考えております。ただ取扱う事柄によりまして、これが国の性質のものであり、またこれが都の性格のものであるということが一応言えるのであります。たとえば一例を申し上げますれば、現在警視庁におきまして、最高司令官等のお出ましのときに、十分交通その他の警戒を実施いたしております。これは都の治安ではないのでありまして、ある意味においては国の治安ということが言えると思います。それからまた区役所等に
仕事の分量で、一〇〇％のうちで何パーセントが国の仕事であるか、何パーセントが都の仕事であるかということを、分量的に区別することは非常に困難であります。ただ分量でなくして、しからば仕事の面においてまず国の仕事と目される仕事で、どの程度の経費がかかつているか、また都自体の警備警戒その他の関係で、どの程度の経費がかかつているかということを一応考えてみますると、警視庁の予算が現在約六十億程度のものがございます。そのうちにまず国の仕事に要する経費と認められるもの、これは人件費であるとか、その他取締り警戒に要する諸費用を合算いたしまして、大体三億五、六千万円が注がれているのではないか、こういうふうに一応計算できるわけであります。この経費につきま
お答えいたします。警察法の一部が改正されましてから、地方自治体におきまする廃止の状況でありますが、国警長官からもまだお答えがあると思いますが、私のところにはまだ正確な数字が届いておりません。自治体警察側は、若干事務がおそくなりますので、正確に申し上げることはできないのでありますが、大体全国の自治体警察の数は千三百十四でありまして、そのうちで住民投票を行い、または行う町村が千二十八となつております。これは国警でお調べになつたものでありますが、大体全体の数の七八％になつております。この自治体警察が廃止になりました理由につきましては、私どもとしましてもいろいろ原因を調べておるのでありますが、やはりおもなる理由は、財政的に非常に負担がかかる
お答え申し上げます。ただいまの、九月三十日までに議決をしないと、バスに乗り遅れてしまうというような声が、実は地方にございまして、それによつて相当議決を急いだというような傾向もないではないのであります。従いまして、この点につきましては、私どもも自警連という立場において、本警察法改正の経過にかんがみて国警側においても今後、かりに九月三十日以降においても、もちろん受入れはしてくれるであろう、われわれ話合いの上でそういうことにとりきめてあるから心配しないようにということを、自警連側としましては、一応各自治体警察に流したのであります。それからなお私の方からも国警側に申入れをしまして、国警側も同様な事柄を地方に流していただいておるはずであります
先般警察法の一部改正に際しましての参議院地方行政委員会といたされまして、非常に本案の重要問題に鑑みまして種々御配慮頂きましたことを謹んで御礼を申上げたいと思います。お蔭を以ちまして、警察法の一部改正は皆様の御努力によりましてここに成立をいたしまして、我々といたしましても警察法改正の趣旨に鑑みまして、これが改正法の精神を十分に納得了解をするというような方法で、それぞれ関係の団体を通じまして下部の自治体警察官並びに公安委員会等にもよく法の趣旨を伝達宣伝をいたして参つたのであります。で最近自警連までに報告いたされました数字は昨日までで報告が少し遅れておりますので、十四、五しかまだ参つておりませんが、或いは今斎藤国警長官の言われた数字くらい
なお私から補足的に説明いたしまするが、この平衡交付金は二十六年度は一千百億の粋は現在与えられておりまするが、これに対しまして、今回の警察費に充当すべき平衡交付金というものがまだ仮決定も何もされておりませんので、どうなるかわからんと思います。それから大体私どもが地財委のほうに内意を聞いて見ますと、大体二十五年度のいわゆる十六億三、四千万円程度のものは、二十五年度当時程度のものは出るであろうという回答であります。それからなお、自治体警察を廃止した場合におきましては、廃止した月までのいわゆる月割計算によつて平衡交付金が交付されるということも承わつております。
先ほど来小笠原委員からのお話がございまして、法の趣旨がまだ徹底していないことは怪しからんというお話で、どうも最初冒頭に申上げましたごとくに、実際のところ地方民には殆んどと言つては失礼でありますが、実際問題として法の趣旨が全然わかつていないのじやないかと思います。まあ警察法というものに対して、恐らく警察法を研究されておるというかた自体が極めて少いのであります。いわんや町村の有力者のかたがたでも、一体今の警察はどうなつておるのだ、国警と自警と二本建になつておるのじやないかという程度のことはわかつておりますが、両者の運営がどうなつておるかということは殆んどおわかりになつておらないのであります。それから従いまして法の精神、従来警察の一元化さ
責任ある野村委員長から六大都市が起債は許されんという断言をされたことでありますが、私どもとしましては誠に遺憾に思つております。これは別といたしまして、大体現在この起債によつてやりますのは、主として警察官の住宅と、それから無線施設その他の諸施設の整備拡充にあるのでありますが、若し起債ができないということになりますると、私はこの無線自動車の拡充強化というものは、或いは不可能になるのじやないかと思われますけれども、無線自動車の整備拡充は大体二十五年度には何台、二十六年度には何台ということを大体ＧＨＱからの御指示によりまして、大体配備計画を作られまして、予算と睨み合せてその範囲内において逐次拡充をいたしておる次第であります。従つて若しそれが
私の発言がいろいろ誤解をされまして申訳ありません。自治体警察側としましては、警察法第四十条の精神であり、原則として自治体というものは自治体警察を持つのが原則である。併し必要によつてはこれを維持しないことができるというあの精神を、これを宣伝することは私は自治体警察官として、いささかその身を自治体警察官に置く者が人から問われた場合に、自治体警察はこういうものであるという場合に、自治体警察官という自分の立場からそれを啓蒙宣伝することは、結局選挙法違反には絶対ならんと思つておりますし、私どももやはり警察官でありますから、公職選挙法がどの程度ならば違反になるかくらいのことは大体私どもよく心得ておりますから、その辺は心配ないと思うのであります。
お答え申し上げます。都下における盛り場は新宿、澁谷、池袋、浅草、上野、銀座、大崎、その他戰災後に復興いたしました各地の盛り場、もしくはこれに準じたようなところが最近多数できて参りまして、これにつきましては警視庁といたしましても、犯罪予防の点から、あるいは風紀の維持の点から、今お示しの暴力団等が横行せざるような、明朗な盛り場をできるだけ建設いたしたい、かような関係からいろいろ努力をいたしておるのであります。ただ一言お断り申し上げておかなくてはなりませんことは、盛り場取締りにおきまする警察の責任、いわゆる担任の問題でございますが、犯罪予防でございまするとか、あるいは風紀の問題であるとか、そうした問題につきましては、警察といたしましても積
現在風俗営業としていろいろな問題がございまするが、旅館営業につきましては、これは東京都知事の権限に属しております。それからいわゆる軽飲食店というようなものは一応届出によつて営業ができるのであります。それから主として風紀取締りを伴ういわゆる貸席等は、公安委員会において許可をいたすことに相なつております。それから今お話の特殊飲食店と申しまするか、そうしたものは、やはり主として風紀の取締りを重点に置くものでありますので、これは公安委員会の方においてこれを取扱つておると私どもは思つております。もし違つておりましたら、後ほど訂正させていただきます。
たとえば婦女子の衞生の検査の問題でありまするとか、そうした問題につきましては、やはり保健所も関係し、また主として飲食店の関係、いわゆる飲んだり食つたわするというようなところは、保健衛生の点から、やはり保健所等もこれに関與いたしております。
お答えいたします。新しい警察制度によりまして、警察署長が営業を許可するというのは、現在はないのでございます。また警視総監が営業の許可をするというのも、現在の制度ではないのでございます。もちろん、たとえば風紀取締りを伴う業態の営業の許可につきましては、公安委員会が許可いたすのでありまするが、願書等は警察署を経由して、必要なる調査事項を記入いたしまして、これが本庁に送付せられ、本庁においてさらにこれを公安委員会に提出いたしまして、公安委員会においてこれを許可する、かような建前になつております。ただこの場合に、もちろん保健衛生の設備の関係等も十分に許可の考慮に入れねばなりませんので、必要に上りまして保健所等に横の連絡をとりまして、保健所長
ただいま婦女子の街頭における客引行為の取締りにつきましての御意見でございますが、もちろん客引行為につきましては、交通取締りの見地から、また風紀維持の見地から嚴にこれを戒めて、取締りをいたしておるような状況でございます。先般も、新聞で御承知かと思いますが、一週間ほど前にもすでに淀橋署におきまして、こうした街頭における婦女子の客引行為につきましては、これを多数検挙いたしました。ことに売春行為を目的とした客引行為につきましては、嚴重に取締りをいたしております。また過去におきましても、数次の取締りを実施いたしたのでありますが、ただやはりお互いに競争のあまり、あるいは街頭に進出いたしまして、客引行為をする者もまだまだございますので、この点につ
ただいまお話のような警察官のいわゆる無銭飲食と申しますか、こうしたことが過去におきましてあつたのでございまして、この点につきましては、私どもも事案として発見されました際には、それぞれそれに対しましてよく実情を調査いたしまして、それぞれ措置をとつておるのでございます。ただ中にはほんとうに、いわゆる無銭飲食というのではなくして、むしろ警察官の平素の労苦をねぎろうといいますか、警察官の御苦労に対して感謝の意を表するという意味の、いわゆる好意的なそうした飲食物の提供等も、ときにはあるのでございますが、しかしながら警察官としてはその困難な職務を執行いたしますることが、これが当然の警察官の職務でございますので、こうした場合においても、こうした好
ただいまいろいろな組の名前をお示しになつたのでございますが、警察といたしましては、いわゆる暴力団として取締りをいたしておるのでありまして、これらの組に属する者が違法の行為をいたしまして、良民を苦しめたりあるいは刑法犯に触れるような事案を惹起いたしましたる際は、ただちにこれを検挙し、この取締りをいたしておるのであります。ただこうした組、野原組であるとか、尾津組であるとか名前を仰せになりましたけれども、これらにつきましては特審局におかれまして、いわゆる団体等規正令その他によりまして、それぞれ取締りをされておるものと考えます。これらの組の実体の取締りにつきましては、別途特審局におかれまして取締りをされておるものと思いますが、これらに属する
現在防犯協会、交通安全協会、警察後援会というものはございます。防犯協会は、これは主として一般都民の方々の自発的な防犯組織によつて、犯罪を未然に防止したいという、主としてこれは一般の都民の方々によつてつくられておる団体でございます。また交通安全協会は、これもやはり、ひとり警察が交通取締りをするだけでは、十分に交通取締りの目的を達成することができませんので、広く一般都民の方々の自覚によつて交通安全を維持したい、かような意味から、これも主として都民の方々の自発的な団体と相なつております。また警察後援会につきましては、当初自治体警察ができました際に、その増員の関係上、施設等において急激に予算を計上することのできなかつた関係上、いわゆる警察後
