従来いろいろのこういう救済とか、そういう事業を実施いたします場合に、まあ外務省自体としまして直接事業を実施した例というのはいままでほとんどないのでございまして、大体におきまして、特定の事業団体等を指定いたしまして、それに補助金を交付する、そうしたことによって、政府にかわって事業を実施していただく。事実上、また外務省それ自体としまして、そういう手足もございませんし、役所がそういうことをやること自体が非常に不適当でございまして、なかなかこういう事業はむずかしいものでございますから、そうでない他の団体に常にやらしておるわけでございますが、今後こうした場合におきましては、十分こういう点も慎重にひとつ検討いたしまして、御趣旨に沿うような方法で
ただいま議題となりました千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この条約は、船舶から排出される油による海水の汚濁を防止するための措置を各国が協調してとることを目的として、一九五四年四月二十六日から五月十二日までロンドンで開催された国際会議において採択されたもので、船舶からの油の排出の規制、港湾の廃油処理施設の整備等の措置を締約国がとるべきことを規定しております。 この条約は、一九五八年七月二十六日に効力を生じましたが、その後、一九六二年三月二十六日から四月十三日までロンドンで開催された締約政府間の会議において大幅に改正され、この改正も、
昭和四十年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳出予算現額は二百三十八億八百七万七千二百五十円でありまして、支出済み歳出額は二百三十二億四千百五十一万三千六百七十七円、翌年度繰り越し額は四億八千百八十七万二千四百十九円、不用額は八千四百六十九万一千百五十四円であります。 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額二百主十一億二十七万円、前年度繰り越し額四億六百五十三が二千二百五十円、予備費使用額、第二回アジア・アフリカ会議参加、ラオス外国為替操作基金拠出金及びベトナム共和国難民救援費に要した経費三億百二十七万五千円でありまして、前年度から繰り越しましたものの内訳は、海外技術協力実施委託費九千七百八
ただいまの領海侵犯の問題につきましては、まことに遺憾な事件でございまして、すでに四十年八月の事件でございまして、まだ妥結していないことは残念でございます。今後こうした不祥事件が再び起こらぬように、十分ひとつ注意をいたしたいと考えております。最近、両国の関係は、漁船取り締まりの関係におきましても、拿捕主義から指導主義に転換をいたしておりまして、双方の監視関係におきましても、お互いに監視官を相互に乗り組みさして、共同で監視をしておるというような、相互協調の精神で取り締まりをいたしておるような状況でございますので、いまのような領海侵犯行為は、まことに最悪の行為でございますので、こうしたことが再び起こらぬように、今後十分ひとつ注意をいたして
先ほど、在日外国公館の借地料の問題につきまして御質問がございまして、現在、ある一部の公館につきましては、設置当時――明治初年当時、歴史的に見まして非常に古いものでありますから、その当時の経済価値に従って使用料を設定しておる。その当時設置した相手方、契約の相手方も、東京府という相手方になっておりまして、そういうような関係もございますので、現在の経済情勢から比較いたしまして非常に安い、こういう観点から、実はその一部の、外国公館を持っておる国々に対しまして、現在外務省といたしましても、大蔵省と協議いたしまして、いわゆる借地料の値上げを現実に交渉中でございまして、できるだけ早い機会にこの問題を解決いたすように、実は努力いたしておる次第でござ
政府といたしましては、できるだけ早い機会にこれが是正をはかるべく、努力をいたしておりますので、ひとつ御了承願いたいと思います。 ――――◇―――――
ただいま議題となりました月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この条約は、宇宙空間の探査及び利用活動に関 する基本原則を定めることを目的とするもので、国際連合が昭和四十一年十二月十九日の同総会決議により推奨したものであります。 この条約は、宇宙空間への大量破壊兵器の打ち上げ禁止、天体の平和利用、宇宙空間に対する国家主権の主張の禁止等について規定しております。 従来よりこの条約の作成に積極的に参加してきたわが国といたしましては、この条約の当事国となることにより宇宙空間の平和利用に関する国際協力を推進する
私からお答え申し上げます。 昭和三十七、八年ごろから、非常にベトナムには難民が多くなっておりまして、昭和四十年ころでありましたが、ベトナムの大使のほうから、ぜひともひとつベトナムの難民を日本政府として救済してほしいという要請がございました。ベトナム政府側から二度ほど要請がございまして、その要請に基づきまして、日本政府として、現在ベトナムに相当難民がおるという事実を認定いたしまして、その要請にこたえまして、正式に閣議におきまして、七千二百万円の支出を決定したわけでございます。
閣議では、四十一年の三月一日の閣議において決定したと思います。
こういう救済事業は、赤十字社としてやるのがあるいは当然であるかも存じませんが、御案内のように、赤十字社としてやる場合におきましては、通常国際赤十社から指令を受けるとか、あるいは何か国際赤十字社の会議においてそれを決定するとか、そうしたいろいろ話し合い、決議等の根拠がございまして、国際赤十字社の指令、あるいはそうした根拠に基づいて、日本赤十字社がその依頼を受け、あるいはその指令に基づいてやるわけでございます。それから、赤十字社がやる場合においては、一国というのでなくて、数カ国であるとか、国際的にまたがるのが普通のようでございます。ただこのベトナムの場合におきましては、おそらく当時これは非常に緊急を要しておったと思います。四十年の末から
これは南北ベトナムの問題がございまして、やはり北ベトナムとの関係もございますので、緊急に行なうためには、赤十字としても、いろいろこれを引き受けてやる場合においては、相当めんどうな問題が起こり得るんじゃないかと思いますので、そういう関係でおそらく赤十字社を使わずに、いわゆるベトナム協会というものを通じて、緊急に物資援助を行なった、かように考えております。
当時、やはり一応赤十字社のほうにはこの援助方を申し入れしたのでありまするが、やはり赤十字社としましては、いろいろ南北問題等もございますので、非常にめんどうな問題が起こりまするので、ちょっと渋りましたので、政府としましては、ベトナム協会を利用いたしまして、これによって緊急な手配をした、こういうことでございます。
お手元にその組織のメンバーなんかの資料が行っているかどうか存じませんが、これを申し上げますと、会長は衆議院議員の一萬田尚登氏であります。それから専務理事は真山寛二氏、それから常務理事はたくさんおりますが、アジア会館の理事長の岩田喜雄氏、それから日本工営社長の久保田豊氏、それから経団連の局長の千賀鉄也氏、それから理事には、東京銀行頭取原純夫氏、それから間組社長の神部満之助氏、三菱商事社長荘清彦氏、それから大南公司社長の松下光広氏、三菱重工業会長藤井深造氏、三井物産社長水上達三氏、その他実業家の方々が理事になっておられます。それから監事には、元駐ベトナム大使をされた小長谷という方、それから平井荘寿という二人の方が監事になっております。
このベトナム協会は、昭和四十年の十一月に、わが国とベトナム共和国との親善関係の促進を目的といたしますと同時に、人物、文化の交流あるいは経済提携の強化、貿易の促進等の諸事業を行なうための団体といたしまして、社団法人として設立認可申請を提出いたしましたので、昭和四十年の十一月に設立認可をいたしております。
このベトナム協会は、ただいまのベトナムへの物資の援助とは別に、すでにこれは設立の準備がされておりまして、設立は四十年の十一月に手続上認可されましたのでありますが、設立準備その他は、前々から準備されておりまして、この物資援助とは別に、これが設立は進められておったわけであります。そこで、たまたま経済援助の目的でこのベトナム協会がすでに設立されておりましたので、これを活用したわけであります。
そのとおりでございます。
お答えいたします。 これは、日本政府として援助を行ないまして、実施機関として、ベトナム協会が用いられたわけでございます。
もちろん、援助物資の調達配給の実施事務を担当いたしておりますから、ベトナム協会という名前はもちろん出ております。しかもベトナム協会は、ベトナムの民生安定、それから経済援助、そのほか貿易の振興とか、そういうことを事業目的として組織せられた団体でございますので、もちろん名前は出ております。
これは予備費を、補助金としましてベトナム協会に交付いたしまして、その補助金を使用いたしましたのがベトナム協会でございます。そして援助は日本政府としていたしております。
これはあくまで日本政府の援助物資として、ベトナムの難民に交付されております。これを伝達いたしましたのがベトナム協会でございます。
