こういうことはいまだかつてない手違いでございまして、いろいろ憶測いたしますれば、何かこうそこに意味があるようにも考えられるのでございますが、私どもの考えとしましては、これを、いま高島君から説明がございましたように、あるいはタイピストのミスプリンティングじゃないかというふうに考えておりまして、外務省としては一応向こうから送られましたこの謄本を真剣に研究いたしました結果、どうもこれは誤りではないかということで向こうへ照会をしました結果、結局、これはミスプリンティングであるということが判明したわけでありまして、したがいまして、これを訂正するためにはどうしても英国政府部内の事務局におきまして三カ月間の余裕を置いて、各国にこれを右のように、た
今後こういうことがございましたら十分ひとつ皆さんに事前におはかりいたしまして、今後の処置その他につきまして事前にひとつ御了解を求めるように取り計らうようにいたしたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。
ただいま議題となりました国際電気通信条約及び関係議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 わが国が連合員となっている国際電気通信連合の基本文書である国際電気通信条約は、通常五、六年ごとに開催される全権委員会議において改正されることになっておりますが、一昨年モントルーで開催された全権委員会議においては昭和三十四年の全権委員会議で作成された条約にかわる新条約が作成されました。新条約は、連合の機構、国際電気通信業務の運用等に関する事項について従来の条約実施の経験にかんがみ、かつ、国際電気通信業務の実情に即応して所要の改善を加えたものであります。また、モントルーの全権委員会議においては、連合員間の紛争
外務政務次官の田中榮一でございます。今後よろしく御指導願いたいと思います。 私から簡単に一言申し上げたいと存じます。 沖縄におきまする種々の問題がございまするが、これから当委員会におきまして、これらのいろいろな重要問題を御審議願うことに相なるのでございますが、とりわけ施政権の返還問題につきましては、今後さらに当委員会の御審議を願うことと相なるかと考えております。外務省といたしましても、本問題につきましては、沖縄住民はもとよりのこと、日本国民といたしましてもかねがね長い間の熱望でございまするので、今後、外交経路を通じまして本件につきましては、常にこれが実現を期するよう努力を重ねてまいりたいと考えております。 なお、住民の自
私も、時間がたっておりますので、記憶も薄れておりますが、綿製品であるとか、タイルであるとか、そういったものがあって、いろいろ制限を受けたり（加藤（清）分科員「何種類くらい」と呼ぶ）それはちょっと覚えておりません。そういった品種が制限を受けておるということは覚えておりますが、正確な数字その他については、私、いまちょっと覚えておりません。
外務政務次官の田中榮一でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
私から簡単に一言申し上げておきたいと存じます。 沖繩におきまする種々な問題がございますが、これから当委員会におきましていろいろ御審議を願うことに相なるのでございますが、とりわけ施政権問題につきましては、これからもいろいろ御審議にあずかるものと考えております。政府といたしましては、できる限り早期に日本に返還されることに、沖繩住民をはじめ日本国民といたしましてもかねがね強い要望がございますので、外務省といたしましても、外交経路を通じまして沖繩施政権返還につきましては常に努力を重ねてまいっておるのでございます。 なお、住民の自治権の拡大と福祉向上のためにさらに諸施策を進めていくことはもちろんでございまするが、これらの諸施策を進める
先般再度外務政務次官を拝命いたしました田中でございます。今後よろしく御指導のほどをお願いいたします。 それでは、まず昭和四十二年度の外務省関係の予算に関係いたしまして私から簡単に御説明申し上げます。 お手元に「予算重点事項」という。印刷物を差し上げてございまするが、総額は三百三十四億二百万円でありまして、前年度予算の二百八十七億二千三百万円に比較いたしますと四十六億七千九百万円ほどの増額になっておりまして、一六・二％の増になっております。この予算は逐年急速度にその重要性と複雑性を増してまいりまするわが国の外交の遂行のために、限られた財源の中から重点的に選び出されました必要最小限度のものでごまざいます。このうち、特に今回重点を
ただいま宇野通産政務次官からお話がございましたと思いますが、ケネディラウンドにつきましては、もう前からできるだけ早い機会にこれを取りまとめをするようにという空気がございまして、わが国の経済を拡大するためには、現在最恵国待遇の原則に基づきまして関税の障壁をできるだけこれは除きまして、同時にまた、わが国の関税につきましても、できるだけ輸入に便宜を与えるというようなことで最大のメリットを護得いたしたい、こういう点、それから同時に、現在こうした関税上のいろいろな障壁がございますために、今後日本が貿易を他の地域において伸展させる上におきましても、この点が今後の置場の伸展にも非常に支障を来たすというような場合も往々あり得るわけでございまして、そ
先般外務政務次官を拝命いたしました田中榮一であります。まことにふなれな者でございますが、皆さま方の御指導によりまして職責を果たしていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
政務次官からお答え申し上げます。曾文渓ダムの件につきましては、昨年の四月二十六日に日華両国の合意に基づきまして円借款契約が成立いたしまして、総額一億五千万ドルの借款が成立いたしました。その内容の一部といたしまして、曾文溪のダムの建設が中に取り入れられたわけでございます。
台湾の、中華民国の国内のことでございますから、私どもも詳しいことは存じておりませんが、このコンサルタントを選定するにつきまして、中華民国側のほうから、日本側としてどのような適当なコンサルタントがあるか、よいものがあるならばぜひ推薦してほしいと、こういう話がございまして、関係省協議いたしました結果、日本工営と電発の二社を選定いたしまして、この二社ならばコンサルタントとしてきわめて適当なものである、こういうことで推薦をいたしたのでございます。その結果、中華民国政府におかれましては、両社の内容等を十二分に検討いたしました結果、前者の日本工営のほうを選定いたしまして、ただいまこのほうにコンサルタント契約を締結をしようということで、近くおそら
お答えいたします。そのとおりでございまして、中華民国側としましては、円借款の関係がございますので、コンサルタントとして、日本側として最も適当なものを推薦してほしいと、こういうことで、政府としましてはこの二社が最も適当であると、特に日本工営につきましては、相当海外工事の経験を持った会社でございます。それからまた電発につきましては、電源開発につきまして技術的にもいろいろの面から相当経験豊富な会社でございますので、この二つが最も適当であろうと、こういうところをもって、責任を持って推薦をしたわけでございます。
この点につきましては、私どもも、台湾政府の内部のことでございますから、詳しくは存じておりませんが、もちろん台湾政府としましては、十分に両社の内容を検討いたしました結果、日本工営が最も適当であると、そういうような関係から私は選定をされたものと考えております。
大臣がおりませんので、私からかわって御答弁申し上げますが、現在の状況からいたしますると、補給基地――フィリピンあるいは台湾あるいは沖繩等も有力なる補給基地になってりますが、日本も現在相当なる工業水準が高い立場になっておりますので、現在日本もある意味におきましては補給基地あるいは修理基地というようなことになっておるわけでございます。
お答え申し上げますが、現在のところ、日本は相当距離的にもございますので、アメリカの空軍、海軍その他が修理その他補給基地として日本を利用するという程度におきましては、ほかの基地とは非常に趣が異なっておるのじゃないかと私は考えております。ただ工業水準が比較的日本が高いものでありますから、そういう点を利用する意味におきましては、ある程度日本の工業というものが若干利用されているのじゃないか、そういうふうに私は推定いたしております。
お答え申し上げます。 いろいろ米軍等が獲得できないような物資、そのほか他において修理できないようなものの修理、そうしたものを日本の基地においてこれを求めているわけでありますが、しかしこれもそのこと自体が直接参戦する行為ではないかというようなお考えのようでございます。そういう考え方もあるかと存じますが、ただ私どもがここでいま先生の御質問のようにどの物資がどの程度において日本で生産され、それがどこへ流れていく。それから先ほども通産省の局長がちょっと答えができなかったようでございますが、どの程度の爆撃機が、何月どの程度、何月どの程度に修理が増減しておるかというような数の調査、そうしたものが十分にできていないという状況で、物資別にどうな
油による海水の汚濁の防止のための国際条約につきましては、御承知のように一九五四年、昭和二十九年の五月十二日にロンドンで作成されました油による海水の汚濁の防止のための国際条約、それから昭和三十七年、一九六二年四月十三日に同条約がある程度、特に公害を防止する趣旨からこれが強化されまして、条約が一部改正に相なっております。現在発効しております条約は前の一九五四年の条約でございまして、改正条約は明年の五月十八日にこれが発効する予定に相なっております。 そこで条約の内容につきましてはもう御存じでございますから、詳しく申し上げる必要はないと思いますが、一、二申し上げますと、タンカーは原則として、陸岸から五十海里以内のすべての海域で油または油
この問題は、ただに国内問題のみでございません。やはり国際問題でございまするので、日本といたしましても一日も早く批准をすることが最も必要であろうと考えております。さような意味におきまして、先般たいへん効果的な御決議をいただいておりますので、この御決議の趣旨を生かしまして、ただいま次の通常国会に提案かできるように、事務当局が相互に事務的な折衝を重ねておるような次第でございますので、御了承願いたいと存じます。
工場立地調査法によりまして、いま届け出がなされておりまするが、そうしたことに対しましては自治省と通産省との間で十分連絡をするようにというふうになっておりますので、先生の御趣旨に沿えるのではないかと思っております。 なおかつ将来の問題に関しまして、先ほどのお話のとおり、各町村が何か工場誘致ブームに乗り過ぎてしまって、あまりにも無秩序あるいは無計画に誘致をいたしますると、今日起こっておるような諸種の問題が惹起いたしますので、この点に関しましては先ほど中井先生からもお話がありましたが、実は通産省といたしましては工業立地適正化法というものを提出いたしたいと考えておるのであります。もちろんこれは通産だけの考え所では運営できませんので、企画
