田中榮一

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に林百郎君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江崎自治大臣。

本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十二分散会

これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任に関する件についておはかりいたします。 　去る一月二十六日、理事島村一郎君の委員辞任に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、この補欠選任を行ないたいと存じますが、先例により、委員長において指名をするに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に小沢辰男君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江崎自治大臣。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。

堀昌雄君に委員長から申し上げますが、一応質問をやっていただきまして、後ほど理事会を開きまして皆さんと御相談いたしたいと思いますので、一応質問を続けていただきたいと思います。あとで理事会を開きますから。

それでは委員長から皆さんにおはかりいたしますが、暫時休憩をいたしまして、その間に理事会を開きまして、本件のことにつきまして十分お話しをいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではさように決定いたします。 　暫時休憩をいたします。そして理事会を開催いたします。 　　　午後一時二十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

私は、中小企業信用保険法の一部改正並びに国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部改正の両案につきまして、通産大臣並びに関係当局の方々に若干質問さしていただきたいと存じます。 　非常に長ったらしい名前でありますから、前回の法律を出されたときに、政府の提案理由の中に、ドル・ショックによってこうむった不安、動揺を除去するためにというような文字が書いてありましたし、やはりドル・ショックに対する対策でありますので、これを簡略にドル対策法というふうに一応呼ばしていただきたいと存じます。 　前の国際ドル対策法は昭和四十六年の十二月十六日に実施されまして、そしてその結果、通産省の報告によりますと、施行後、一万三

ただいま通産大臣から、成立したならば迅速果敢に事務の処理をしようという力強い御答弁をいただきまして、全国の小さい輸出業者は、ただいまの御答弁に対して非常に期待をかけておるものと考えております。 　そこで、これもまた同様な問題でございまするが、ただいま通産省におきまして基本法の改正について同じく提案をされておるのであります。 　この基本法の改正は、最近の経済環境に適応した中小企業というものをつくる、たとえば資本金五千万円のものを一億に増額する、あるいは問屋では一千万円の資本金を三千万円まで中小企業とみなすというような中小企業の定義の拡大でございますが、現在輸出業に直接間接に関連しておるこうした新しい中小企業というものが相当あるわけ

次に、信用補完措置でございまするが、肝心の特例措置が昭和四十七年の十二月十五日で期限切れとなったのであります。ちょっといま冷たくなっちゃった。だから、これを復活するということが先決問題だ。したがって、このドル対策法と同時に信用補完のための中小企業信用保険法の特例措置も法律として生かしていかねばならぬと存じまするが、どうか本法の改正も最重要な問題でありまするので、十分ひとつ御留意を願いたいと思います。 　次に、無担保保険の特例、これは別ワク三百万円でありまするが、昨年度におきましてはこれは非常に活用、利用されまして、零細なる中小企業としては非常にこれを歓迎いたしたのであります。ところが、三百万円を百五十万円増額していただいた政府の気

よく了解いたしました。 　次に、本法にはいわゆる転換措置、事業の転換の場合における措置についても規定されておるようでありまするが、昨年度の実績によりますと、中高年齢者の就職のための円滑ないわゆる就職のあっせん等にも非常に努力をしていただいたと思うのでありまするが、今回のドル・ショックにつきましては、私は転廃業というものは比較的少ないんではないかと考えております。ただし、若干は発生すると思うのですが、その際に、事業転換の中で設備及び機械類の買い上げ措置まで考えていただけるのであるかどうか。その辺、ひとつ中小企業庁長官でもどなたでもお答え願いたいと思います。

次に、私は為替差損に対する政府の態度について少しお伺いしてみたいと思うのですが、この中小企業の輸出関連事業と申しますのは非常にこまかいものをやっておりまして、一がいにこれをいわゆる軽工業と称しております。あるいはかばんであるとかクリスマス電球であるとか、あるいはまた陶磁器であるとか、いろいろな繊維製品の製造であるとかケミカルシューズであるとか、種々雑多でございます。現在こうした小さな輸出関連事業者は為替差損によって非常に損失をこうむって困っておるわけなんですが、先般も私のところへ全国の五十七の団体から陳情をしてきておるのでございまするが、この全国の五十七の団体の気持ちとしては、アメリカが一〇％のドルの切り下げをいたした、そして政府と

私も大体政府の考え方と同じようで、非常にこれは困難であると考えておりまするが、業界全体としてそういう空気があるということだけを一応お伝え申し上げておきたいと存じます。大蔵大臣にもお答え願いたいと思うのですが、きょうは大蔵大臣がいらっしゃいませんから、通産大臣にお答え願った次第でございます。 　それから、現実に為替予約制度というものが現在できておりまして、これが成約のために非常に利益になっておるのですが、二月の二十六日にこの為替の予約制度が実施されまして大体二月ぐらいになると思うのですが、これまでに一体為替予約によるところのそういうものがどの程度利用されておるか。金額にして、件数にしてどの程度利用されておるか。同時に、輸出為替手形の

ただいまの計数を初めて知ったのでありまするが、この計数から申しますと、中断はされておりましてもぼつぼつ非常にわずかではありまするけれども成約が成り立っておるのではないかと思うのですが、私はこの輸出為替のいわゆる為替予約につきましては大体いい結果を見ているのじゃないかとも考えているわけでございます。 　そこで、私はこの中小企業の輸出というものにつきまして、アメリカとかヨーロッパというような先進国に出す輸出につきましては問題ないと思うのですが、ただそうでないいわゆる後進国に出す輸出につきまして相当あぶないといいますか、為替の信頼性というものがなくて、それによって不測の損害をこうむるという場合があるのでありまするが、聞くところによります

次に、私は最近輸入されている品物の物価が逆に上がっておるという事実につきましてちょっと御質問したいと思うのですが、輸入価格が逆に上がってくるいわゆる反騰傾向が最近ありまして、三月には平均ならして一・三％、これは日銀が四月二十日に発表したものを土台にして申し上げるのでありますが、その報告によりますと、三月の総平均指数は、四十年度を一〇〇としますと、輸出物価においては九九・九、これは〇・五上がっておる。輸入物価につきましては一〇六・五％で、これが一・三％上がっておるということでございます。これは昭和四十六年十二月のスミソニアン調整の際の円切り上げ後七カ月間に続いて下落しておったのであります。今回のこのドル・ショックによって、先ほど私が申

時間が参りましたからこれで質問を終わりたいと思いますが、最後に一言だけ質問したいと思うのです。 　実は、市場開拓準備金制度というのが、租税特別措置法によっていま中小企業はわずかな恩典に浴しておるのでありますが、これが来年の三月三十一日で期限切れでなくなってしまうのですが、せめてかぼそい輸出関係中小企業に対しましては、この程度の租税の恩典は授けて差しつかえないのじゃないかと思うのですが、この点につきまして大蔵省からひとつ御答弁を願います。

この際一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま委員各位の御推薦をいただきまして、本委員会の委員長の職責をお引き受けすることに相なったのであります。まことに光栄に存ずる次第でございます。 　御承知のとおり、第三十三回衆議院議員総選挙を終了いたしましたのでありまするが、民主主義の根幹をなす選挙制度につきまして、今後、調査研究をする当委員会の重大なる使命にかんがみまして、誠心誠意その職責を全うする所存でございまするので、何とぞ委員各位の一そうの御協力を賜わりますることをお願い申し上げたいと存じます。 　一言ごあいさつを申し上げた次第であります。（拍手） 　　　　　————◇—————