田中榮一

これより理事の互選を行ないます。

ただいまの林孝矩君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、委員長は、 　　　　　　赤澤　正道君　　　　小山　省二君 　　　　　　笹山茂太郎君　　　　島村　一郎君 　　　　　　渡海元三郎君　　　　阿部　昭吾君 　　　　　　堀　　昌雄君　　　　津金　佑近君以上八名の方を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江崎自治大臣。

次に、自治政務次官がら発言を求められておりますので、これを許します。自治政務次官武藤嘉文君。

次回は公報をもってお知らせすることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十三分散会

私は、まず中内さんにちょっとお尋ねいたしたいのです。 　今日の状況におきましてチェーンストア、大型スーパーマーケット、それから百貨店等が漸次拡大して、お互いに自由競争でやるということは、もう当然なことであると思うのです。最近におきましても、自由競争があってこそ産業、経済の発展があるということをわれわれは根本的には認識いたしております。したがって、大型スーパー並びにいろいろ疑似百貨店等ができてきて、お互いに自由競争をされて、同時に経済の発展を遂げられるという点はよくわかるのでありますが、中内さんのお説のように、すべて流通機構の改善は自由競争を進めることにあるというようなお考えでやることも一つの主義であると思いますが、ただ、私どもは、

それでは次に、商店街の並木さんのほうにお伺いさせていただきたいと思いますが、現在答申されました中間答申の百貨店の扱い方でございますね。それに対して商店街の個々の意見を私聞いてみたのですが、やはり許可制から届け出制になると、どうも許可制のほうが強いんじゃないか、届け出制のほうが弱いのだ、だからどうもちょっとわれわれの商売にも影響してくるというような心配をされる向きも相当あるし、中には、まあやむを得ぬかもしれぬ、今日までの状況ではまことにやむを得ぬじゃないかと思うぐらいの考えもあるし、ちょっと私もいろいろ意見を聞いておって——まあしかし大体においてはやはり現行どおりにしておいてもらえぬかなという声が相当強いものですから、先ほど私ちょっと

では古屋さんにお尋ねしたいと思いますが、いま答申の内容が、大体において先ほどお話がありましたとおりに許可制から届け出制ということに答申はいっておるのですが、百貨店側としては、届け出制でならばよろしい、こういう御意向でございますか。いかがなものでしょうか。

それでは、企業局長はいらっしゃいますか。

じゃ次長にちょっとお伺いしたいのですが、いまお話しのように許可制から届け出制にするということに対して、もしそれに対して違反をした場合においては一応通産大臣が勧告をする。その勧告に従わざるときには通産大臣がいわゆる命令をしていろいろなことを差しとめをする。それでいかないときには一般的にこの百貨店はかような違反行為をやっているということを社会的に公告する。それでいかぬときには処罰の方法があると、こういう何段がまえかのあれになっておるのですが、勧告をして命令をして、そして公告して処分するという。ところが実際問題として、場合によってはそういうことをしてもなおかつ、やっても利益があればできないことはないというようなあれもあるのですが、そういう

もう一度商工会議所のほうにお伺いいたしたいと思います。 　いまお聞きのとおり、商店街のほうでは現行でやってくれ、それから百貨店のほうではとにかく届け出制でいいんじゃないか、それから中内さんの御意見では、百貨店のほうは、こういうものは撤廃してくれないかという、非常に意見がみんな違うわけなんですけれども、そこでその中立体である商工会議所として、最終的にもう一度意見を聞かせていただきたいのでございますが、これらに対してどういうように御判断いたしますか。

どうもありがとうございました。

ただいま今里委員長からも詳細の御説明があり、また、われわれの同僚からも質問がございまして、大体要領はわかったのでございまするが、簡単に御質問申し上げますので、要点だけお知らせ願えればけっこうでございます。 　日本がソ連に与えるところのクレジットの方式はどういう方式をおとりになるか、まずそれが第一。 　それから、先ほど橋口先生からも、政府の参加をぜひ前向きの姿勢でやってもらうように政府当局に希望いたしたのでありますが、やはりソ連側も日本政府のギャランティーを非常に必要と懇望しておるようでありますが、このような大きな仕事でありますから、やはり政府が積極的にこれにある程度援助を与え、参加し、ギャランティーでも与えるというような形式をと

政府の考え方をもう一度ひとつ確認したいと思うのですが、鉱山石炭局長でもお願いしたいと思います。

これで質問を終わりますが、いまのお答えも、私の質問に対して全く当たらない答弁じゃないですよ、しかし、私がより根本的な問題と言っているのは、制度上の問題なんです。いいですか。ガス管を他工事によって移動したりなんかするというその場合、ガスの供給責任者は、当然これに対する監督権といったようなもの、もっと端的に言わしていただけば、工事の責任というようなものすら持たせる必要があるのではないかということです。供給者は保安上の責任を持っているのです。他工事において事故が発生をいたしましても、ガスの供給者というのはその責任を問われるわけです。ならば、制度上といたしまして、この供給業者を何らかの形においてこれに監督権を持たせるということ、一体となって

私は、北方領土の問題並びにそれに関連した問題につきまして、若干福田外務大臣に質問いたします。 　まず劈頭に申し上げますが、沖繩の施政権返還ができまして、沖繩も祖国日本に復帰したのでありますけれども、残念ながら北方領土はいまだわが国に返還されていないのであります。したがいまして、まだ北方領土の返還されないうちは戦後は終わっていないのではないかという感じでございます。 　先般、私は、自由民主党の北方領土対策委員長という資格におきまして各党の方と出まして、北方領土問題につきまして各党の立場を聴衆に話をして、非常に印象が深かったものであります。各党の意見等を承っておりますと、択捉、国後、歯舞、色丹の四島は日本の固有の領土である、だからこ

そこで、もしもソ連側が千島列島の中に歯舞、色丹、択捉、国後が入っておるということになりますると、いわゆる千島列島全体、おそらくソ連側は全部これが入っておると思うのでありまするが、その場合において、ソ連側が昭和三十一年十月十九日の日ソ共同宣言の中に歯舞、色丹は返してやろうということでありまするが、そのことが少し理論的に矛盾になってくるような気もするのです。と申しますのは、自民党の大体の方針としましては、歯舞、色丹、択捉、国後はぜひ返してもらいたい。そのほかの択捉以北占守島並びに樺太南部については、本件については将来しかるべき国際会議あるいは国際連合等において十分に協議する、国際間の問題として取り扱ってその所属を決定してもらいたい、そう

よく了承いたしました。 　そこで日本の固有の島である四島返還請求は、これは各党みんな意見が一致しておるようでありまするが、その後の島嶼の返還請求ということにつきましては、いろいろ手段方法等について、各党の意見が多少ばらばらになっているのじゃないかと思いまするが、近く平和条約締結の交渉が始まり、当然これは領土問題がいろいろ問題になってくると思うのでありまするが、私は、むしろこうした点までいわゆる国内の国論統一と申しまするか、世論をはっきり統一をしておく必要があるのじゃないか。将来今後の問題としまして、国会における決議というものはこれは何回やったっていいと思うのでありまするが、こういう交渉開始の一つの足場としまして、将来やはり国会にお

昭和三十一年の十一月ごろでありましたか、日ソ共同宣言等特別委員会というのがございまして、当時私は鳩山内閣の官房副長官をして側近におったのでありますが、その際に、この委員会において重光外務大臣、鳩山総理、社会党の松本七郎君、自由民主党の北澤直吉君の間にいろいろ質問のやりとりがあったのでありますが、その際に重光外務大臣がやはりいま福田大臣がおっしゃったような、領土問題についてはすでに先方は解決済みと言っておりますのでという発言があるわけであります。もうすでにサンフランシスコ平和条約後におきましても、当時のソ連の代表は今度来ましたグロムイコ外務大臣がソ連代表であったのでありますが、その当時から重光外務大臣も、先方はもう領土については解決済