田中榮一

御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　本日の請願日程中、日程第一及び第二の両請願は、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

次に、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり六件であります。この際、御報告いたします。 　　　　　————◇—————

閉会中審査に関する件についておはかりいたします。 　本委員会といたしましては、閉会中もなお国際情勢に関する件について調査をいたしたいと存じますので、この旨議長に申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後二時九分散会

これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る十月二十九日、再度外務委員長に選任されました。委員各位の御協力と御支援により、円満なる運営を期してまいる所存でございます。 　簡単でございますが、これをもってごあいさつといたします。（拍手） 　この際暫時休憩いたします。 　　　午前十時十八分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

大蔵大臣の声明には、事前に連絡はしておりません。おりませんが、課徴金の制度もなかなか目的が達成しないと廃止をしないようである。なお円平価の切り上げ等に対して強い要請はありますが、多国間交渉でなければならない。また、そうでなければ保証がないわけでございます。また、ＩＭＦの十カ国蔵相会議でこれをきめるとすれば、当然平価の調整の前提として、一部ドルの切り下げ、金価格の変更というものが議論せられておるわけでございます。アメリカはこれに対してはかたい姿勢をとっておりますので、それらの情勢から考えてみても、時間的にも相当長期が見込まれる。ですから、変動相場制の中で輸出を確保していくような状態で国民の理解を求めなければならないという基本的な考え方

御指摘の問題に対して一括して短い間にお答えをすることは非常にむずかしいことでございますが、あなたがいま御指摘になられたように、新しい事態に対処して長期的視野に立ってもう一ぺん考えなければいけない、また考えて新しい政策をスタートさせていかなければならない時期であるということはそのとおりだと思います。私はいままでの産業政策が間違っておったとは考えておりません。間違っておったとは考えておりませんし、まあようやく戦後二十六年、国際的な経済体制が確立をされたということはいえると思います。しかしアメリカで、日本だけではもちろんありませんが、日本を含めたいろいろの国々からの輸出の拡大というものが、アメリカの貿易収支を逆調に導いておる、そのために調

円の平価を変えないで、流動する国際情勢の中で一時的にも対応をしてまいるということになると、変動為替相場に移行する以外には方法はないわけでございます。非常に長い間固定為替相場の中で生きてまいった日本の経済というものは、変動為替相場制の中で活動するになじんでおらない、なかなか即応できないということは理解できます。理解できますけれども、それにかわる方法はなかなかないわけでございます。ここで、一部には円平価の切り上げをやってしまったほうがやりやすい。それはもう平価がきまればやりやすくなるにきまっておりますが、しかし円平価の変更というものは、いまの変動為替相場の中で五％、六％というような上下変動幅ということだけで済むのかどうか、課徴金の分は一

ニクソン政策につきましては結局三点の目標が明示をされております。一つは国際収支がバランスをするように努力をする、もう一つは六・二％というように高い失業率が恒常化しつつある現状にかんがみ、失業問題を根本的に解決しなければならない、第三点はインフレ傾向にあるアメリカのこのインフレ問題を押えろ、この三つですから、なかなかむずかしい問題でございます。国際収支のバランスはとれることがあっても、失業問題とインフレ問題はそんなに簡単には片づくとは思わないという指摘に対しては、いや、この三点が目的が達成されるまで政策をやるのです、こういうことでございますから、非常に強い姿勢であるということはおわかりだと思います。 　まずその中で一番現実的なものは

今度日米、日加両経済閣僚会議をやってみまして、いま御指摘になったような問題、これはもう焦眉の急だから通産省が考えなければいかぬということを考えてまいりました。通産省の中で意思統一をまずやろう、いままでの法律や制度やいろいろな政策もひとつ勉強し直してみよう、業界に対しても率直にひとつ新しい事態を告げよう、こういう考えでございます。新しい考え方を述べて業界でも新しい芽生えを育てようということでございます。これは表に大きく出ておりますのは日米貿易だけでございますが、日加でもそうなんです。それから日加だけではなく、今度はそのあおりでもって日米、日加の品物が全部ヨーロッパへ攻め寄せてくるんじゃないかということで、ヨーロッパに行かないうちにヨー

ココムの問題等は以前にも申し上げたとおり、だんだんともうチンコムもなくなっておりますし、ココムも、純粋のココムの精神に合致するようなものはごく少なくなってまいると思います。ですから、まあこれは日本が全部やめたらどうかというところまで踏み切れるかどうかわかりませんが、私は、もうトラックも銃座を持たないトラックは中国にも出しておりますし、この間いろいろ新聞にも書いてございましたが、人命救助用のヘリコプターは兵器ではない、こういう考えでもう輸出をやってもいいということになっておりますし、このような方向から見れば、日本の通産省がココムに対してどの程度の理解を示しているかということは御理解いただけると思います。 　輸銀等の問題を中国その他に

こちらからは相当述べたつもりでございますが、必ずしも結論的には、とはいっても日本の力は強い、だからアメリカに日本の品物が洪水のように入ってきておるのだ、だから規制をしてもらいたい、政府間交渉に応じてもらいたい、どうしてもだめなら何か考えます、いい悪いといわれても、それは別に考えざるを得ないのですと、こう言っておるのでありますから、私は必ずしもわれわれの努力が全部理解されたとは思っておりません。思っておりませんが、先ほどもちょっと述べましたように、出血輸出とあなた方が一言に言っておられますが、出血輸出ではない。しかしわれわれは国内的にまだまだ環境整備をしなければならないものがたくさんあります。それは自動車がアメリカ並みにふえる傾向にあ

公の席上でいろいろなことは述べられることと述べられないことはございますが、同じメンバーであって、公式、非公式という別な会合もあったわけでございますから、その非公式な会談では、アメリカはドル保有高が少ないなどと言っておるが、海外に投資をされた総額は六百億ドルないし七百億ドルにのぼっておるじゃないか。こういうドルというものを国内的に投資をするように誘導政策もしくは金融政策等のものが並行して行なわれれば失業問題も片づくと思いますがな、ということは申し述べまして、貴重な御意見として承っておきます、こういうことで、これはお互いに紳士同士の話でございますから、またよきパートナーとしていろいろ思ったことを言うということでいろいろな意見交換が行なわ

大蔵大臣でございませんから、さだかなお答えはできないことを遺憾といたしますが、しかし、日米間の公的、非公式の会談の中で、特に公的な会談の中にも、あなたがいま指摘をされたことと同じようないろいろな意見が強く再三再四述べられておる。通貨は円の切り上げと平価調整を行なっても、日米の間で理解を示すことができても、他の国がこれをある程度ある期間容認するというような保証がない、言うならば、両国間の平価の調整は腰だめ調整になるので、そんな保証のない調整はいたしません。こういうことを言うと、それはそうでしょう。まあ日本とアメリカとの間だけでこれくらいだと言ったら、そんなことでとてもうんと言わないということであって、ではヨーロッパのほうだけ新たに課徴

財政担当の国務大臣でありませんから明確な意見を述べることは差し控えたいと思いますが、しかし、いまの御質問で常識的に言い得ることは、金本位制に帰らないということは、これはもうだれが考えてもそうだと思います。これは地球上の人口はふえておる。このふえる人間の生活レベルは上がっていくわけであります。そうすると、貿易量は必然的に拡大してまいる趨勢にあります。地球上から年間産出する金の量が一定量であって、この膨大化していく貿易量の決済に見合うものでないということを考えてみると、金本位制が適当でないということは、もうこれはだれでも当然だと思います。でありますから、金本位制というような問題についてカナダやフランスのドゴール政権があのように大きく発言

一二・五％などということを考えたこともございませんし、言ったこともございません。新聞には、私のところに配達をされる版には出ておりませんでしたので、いま提示されて見てみましたら、そういうことがあったようでございますが、私は述べてはおらない。これは何らかの——私は少し早口でございますし、いろいろなことを言っているときに、いまどっちかにきめるなどといっても事実なかなかむずかしいんですよ、その例にＩＭＦの試算でも二五％というのだから——二五％など切り上げて日本人がもつわけがない、話半分にしても一二・五％じゃないかということが、一番最後だけお聞きになるとそのようになるかなあということで、私がそう述べたものでもないし、もちろん政府の統一見解でも

まだ長期的な問題を討議し、固めておるわけではありません。でありますから、円平価の問題は、先ほどから述べられておりますように多国間調整でなければならない、相当長期間の討議を必要とするということであれば、当然変動為替相場制のもとで輸出既契約分をどういうふうにするか、新規契約をどういうふうに促進するか、また輸出業者、特に中小企業等の困難な問題を具体的にどう解決をするかということでなければならないと思います。その意味で、きのうも報道せられましたように外貨預託を行なったり、いろいろなことをきめこまかくやっておるわけでございます。通産省としましても、中小企業各種業界との意思の疎通をはかりまして、具体的にどういう問題が一番当面する問題としては問題

そうでなくとも変動為替相場制の移行、課徴金問題、それから将来円レートが移動するおそれがあるということなど非常に不安定な中で中小企業にしわが寄るわけでございます。特に不安定の中で輸出を継続していこうということになりますと、中小企業で輸出にウエートのかかっておるものは、事情承知をしていても条件の悪い契約に踏み切るということが予測をせられます。そういう意味で、先ほども基本的な姿勢を申し述べましたが、中小企業に対して将来どうあるべきか。かつて商工委員会を中心にして下請代金支払遅延防止法なるものが議員立法のような思想からできたわけでございますが、やはりあの当時のような気持ちで中小企業にしわが寄らないように、中小企業が不当な圧迫を受けないように