田中榮一

御指摘のとおり、なかなか制度だけでもってこのような応急処理ができない場合がございます。ですから、倒産防止とかつなぎ資金を応急的に確保していくためには、町、府県等が信用を提供しなければならないような場合もあるわけでございますので、このような問題についても自治省等とも意思の疎通をはかって、そのような前向きな姿勢に対応できるような状態を考慮してまいりたいと存じます。

公共料金の引き上げは極力押えてまいりたいというのは自民党内閣の一貫した姿勢でございますから、私も自民党所属議員であり、閣員の一人としてこの基本政策の範疇にありということはひとつ御理解いただきたいと思います。ただ、私が申し上げておきたいのは、何でもかんでも公共料金といって押え過ぎた感じも一部になくはない、こういう感じがいたします。通産省が所管をしておる電気料金とか、それから厚生省所管の水道料金とか、ガス料金とか、こういうものは生活に直ちに影響のあるものでございますから、これは厳に抑制をしなければならないと思います。ただどうも自由に選択のできる鉄道料金とかそういうものに対して一切を押えることによって、地方の開発も全部できなくなる、しかも

円平価の切り上げ回避のために八項目をやったのではないわけでございます。これは景気浮揚対策、その他輸出が好調になり、輸入は依然として低水準にある、また、世界各国から貿易バランスをとるようにという声も自然に起こってまいりますのと、国内的に八項目対策を具体的に行なわなければならないような状態にありましたので、一つの目標を持って行なったものではございませんが、いずれにしても国内緊急重点政策八項目ということでこれを決定し、推進に踏み切った、こう理解をいたしております。

あのようにきびしいものであるという想定はしなかったわけでございますが、私が通産大臣に就任をしたのは七月の五日でございますから、七月の六日に、九月初めにおける日米経済閣僚会議のときには、日本の外貨保有高は百億ドルをこすという状態において訪米をしなければならないかもしれないので、緊急な対策等は至急これを実施に移すべきである、特に公共投資、社会資本の拡大等に対しては、もう一度読み直して積極的な姿勢をとるべきであるということを公の席上で発言をしたわけでございます。でありますから、その前提となる数字は、私も久し振りで各国の外貨の状態をずっと調べてみましたら、当時だと思いますが、西ドイツのドル保有高百八十億ドルに近く、第二位であるアメリカが百十

長いこと固定相場制でやってまいったわけでございます。その間においては一部のドル自由使用を認めよとか、またその後直接外貨貸し制度を行なうべきである、特に八項目政策の中の一つの項目として直接外貨貸し制度もあったわけであります。そういうものの結論が出ないままに八月十五日を迎えたわけでございますが、長いこと戦後ずっと固定相場制をとってきて、しかもＩＭＦの十四条国から八条国になり、十カ国の主要メンバーとして日本から総務も出しておる状態において、これを変動相場制に切りかえるということ、また平価自体をどの程度変更するのか、私は財政当局として慎重に配慮をしたものだと思います。特にこれらの問題については日銀及び大蔵省が法制上も主導的な役割りを果たして

結論的に申し上げると、衆参両院の予算委員会を開かれたときに、日銀総裁が専門家として、また責任ある立場として両院に答えましたが、私は聞いておって、その結論は妥当なり、こういう感じでございました。私もしろうとでございましたし、大蔵大臣在職中三年間にわたって、いまの佐々木日銀総裁、当時の日銀副総裁でございましたし、私もじっと答弁を聞いておりまして、専門的にはそうだろうな、こういうことでございましたから、結論的には至当なものである、こういう考えでございます。 　私なりに考えると、ヨーロッパのような状態で直ちに変動相場制に移行したほうがよかったのか、またいまでも腰だめで円平価を切り上げるべきだという議論も世の中にございますから、何で一体多国

なかなかむずかしい問題でございます。その問題に結論が出ないのでいまみんな苦労しておるというのでございます。これは円平価が一ぺんに多国間協定によって九月のＩＭＦ総会までの間にちゃんときまれば、これは短い間のものでありますから、そこからすぐ変動相場制移行への為替差損をどうするか、またこれから、未回収のドル債権がございますから、そういうものの差損は一体どうなるのか、平価調整によるものが一体どうなるのかというような問題が出てくると思うのであります。ところが、非常に長期的な問題、しかもその長期的な中間的な妥協案のような、大勢としては中間的、やむを得ない処置としては変動制にかわるものもいま見当たらない、腰だめの平価調整もできない、こういうことを

八項目政策も実施しなければならないということでございますし、日米間の協議を終え、日加間の協議を終えてまいりまして将来を予測しますと、相当予測できることがまだあるわけです。いろいろな問題が具体的にあります。そうであるならば、これらの情勢に対応して、日本が国内的な体制を整備しなければならぬということは、もう腰だめではどうにもならないというような緊迫感を持っておりますので、国務大臣の立場として、所管事項はもちろんのこと、それ以外の問題であっても、臨時国会を控えておるわけでございますから、臨時国会に法律的措置を必要とするものに対しては積極的な意見を述べる、事務当局をしても検討させ、成案を得るものに対してはタイムリミットを置いてどんどんと片づ

いまお述べになりました具体的な問題に対して具体的にいまお答えをする段階ではございませんが、基本的姿勢に対しては全く同じ考えでございます。農業問題に対して系統金融をやっておりますし、利子補給、無利子の制度等を行なっておりますが、このような問題から政策が一歩変わって、休耕をしなければならない、他の用途に転換をするというような場合、いままでの制度に対しては全く別な法制上の処置がとられておるわけでございますから、中小企業や雰細企業というもの、対症療法だけではなくて、長期的に日本の産業政策の中で中小企業をどう位置せしむるかというような考え方とあわせていまの対症療法をやるわけでございますから、私は法律は不動なものであるのではなく、やはり中小零細

私は閣議の席上、あなたがいま述べられたようなことを自治大臣に要請をしてございます。また事務当局でもそのような連絡はあるようでございます。私は新潟県の選出でありますが、特に新潟県では大きな問題が二つ、まあ日本の縮図のような状態でございます。それは一つは燕の洋食器でございます。洋食器産業の九九％が燕であり、あと一％くらいが岐阜県の関であるということでございますから、これは町全体が影響をこうむっておるわけでございます。特にもう一つは見附、栃尾というところに繊維の町がございまして、これもまたたいへんでございます。 　ですから、いまあなたが述べられたように、組合が共同して信用担保を出すというような域を越えておるわけであります。ですからその意

ただいまの御決議に対しまして、政府は各省連絡をとりながら遺憾なきを期してまいりたい、かように存じます。

日米経済閣僚会議は交渉の場ではなくて、意思の疎通をはかり、互いに理解の度を深めるということで設立をされたもので、回を重ねておるわけでございます。しかし去年はこの会議を行なうことはできなかったわけでございます。やはり毎年やろうというのが一年間何か省かれたというようなことは、日米間の意思の疎通を欠くことになったと思います。ですから、私たちが冒頭から申し述べたのは、どうもそんなに強くもない日本の経済力を最大級に評価をして、あたかもことし想定されるアメリカの国際収支の逆調は日本からの輸入によってそのようなことが起こるのだというような判断は、それは誤りであります。ですから、日本とアメリカとの関係をもっと数字によってこまかくひとつお互いに理解す

固定相場制をとっておらない、変動相場制に移ったのでありますが、この変動相場制も変則な変動相場制でございます。これを全然介入しない、相当なところまで上下の幅がある、ワイダーバンドは全くフリーであるということではなく、とにかく変動相場制に移ってはおるが、為替管理は基本法に基づいて適宜やります、こういうことを前提にして変動相場制に移っているわけでございますから、非常にやりにくいということはよく理解できます。そういう意味でネックになっている問題は具体的に摘出をして、そうして既契約のものをどうすれば円滑に契約を遂行できるのか、新規契約を推進するためにはどうすればいいのか、中小企業が十分な金融を受けられるためにはどうするのか。あとに残るのはリス

これからの問題の中でそれが一番大きな問題だと思います。とにかく財政で景気を刺激するという最もオーソドックスなやり方で景気を刺激する、また考え方によっては低開発方式をここで強行しようというわけでございます。財政が景気刺激の主導的役割りをなす、こういうことでありますから、これはもうインフレ問題がついて回るわけでございます。ですから、インフレなき財政による景気刺激ということはめんどうなことであるが、これはどうしてもやらなければいかぬということでございます。財政が先行しないと第二次的な動きをする民間の設備投資意欲はついてこない、設備投資意欲が刺激をされなければ輸入拡大につながらないという、もうだれが考えてもわかっている、小学校の算術のような

財政当局とも意思の疎通をはかりながら万全の体制をとってまいりたいという基本の上に立ってお答えを申し上げるわけでありますが、当面する問題としていま輸出契約が停滞をしておるというようなことがありますから、これが解除され、契約が進むようにしなければならぬ、そのために手形買い取り制度の拡大等、制度上の問題をまず解決しなければなりません。そのためには新聞にも報道されましたように外貨の預託その他も必要であります。これからは、厳密な状態よりもだんだんと幅のある変動相場制に移っておるのでございますから、いままでの固定相場制の時代のように自主運用を絶対にさせない、それから外貨貸しは困りますというようなことでは、これはいままで財政当局かたくなに固い基盤

法律事項ではございませんので、財務当局と意見を交換しながら救済措置の一つとして合意点が得られれば十分制度上発足ができる、こう考えております。

アメリカにおきましても、カナダにおきましても、ダンピング問題は強く指摘をせられました。またこちらからも、ダンピングでないものをすべてアメリカやカナダのものさしでダンピングと呼ばれることははなはだ心外である、ですからダンピングであるかないかという実態を見きわめるまで、また提訴をする場合でも慎重にやってもらいたいということはまず述べて、それに対応する国内政策としては、いままでは日本には指摘されるような行政指導などはないんだ、こうは述べましたが、ダンピングというような問題ではしかるべくじょうずに行政指導いたします、こう言ったらみんな笑っておりましたが、やはりあるのですなというようなことでした。日本では行政指導という非常にうまい輸入抑制の手

初めて伺ったことでございますし、いま鉱山局長おるかどうかただしたのですが、鉱山局長いま出ておりません。おりませんので、いま連絡をさしておりますが、御一緒に行かれた方々もおるわけでございますし、いま御指摘になられた案件は後ほどよくお聞きをしまして検討いたします。

これから公害は絶対に出さないということでなければならない、これは基本である。私もかつて自民党の都市政策調査会長として都市政策大綱をきめたときに、公害は企業者、原因者負担が原則でなければならない、こう書いておるわけであります。また通商産業大臣に就任いたしました第一声といたしまして、産業公害は通産省自身がこれを出さないという気がまえに立たなければ除去できない、こう言っておるわけでありますから、これは環境庁などのお世話にならなくとも、企業公害は通産省公害保安局でやりたい、こういう考えでございます。

住宅問題は確かにもう量から質へ移行しなければならないと思います。質は、規模とか、木造から不燃へというような質の問題もございますし、同時に一カ月の収入の何一〇％以下でなければならないかという質の問題、二つあるわけでございます。三つ目は、土地まで一体つけるほうがいいのか、土地というのはもう全然分離をした、他の先進工業国のように土地を財産として考えないで、建物のスペースを大きくすることを考えるほうがいいのか、いろんな問題はございますが、いずれにしても量から質へ急速に転換をしなければならないということは事実でございます。いままでヨーロッパなどは非常に片づいておりますが、実際は片づいていないのです。片づいているようなかっこうをしていますけれど