戦前は安かろう悪かろうという面もございましたが、今度日米でそこまで話をしてきたのです。安かろう悪かろう、少しくらい悪くても安いものには飛びつくものだ、そういうことで日貨の排斥となり、やがて日本商品のボイコットとなり、生きる道のなかった日本は戦争を始めたのじゃないか。これは歴史だ。そんなことを日本はやろうとは絶対しておらぬのだが、アメリカやカナダも日本商品のボイコットや日本商品の排斥は困る、平和維持のためにも困るんだということだけは強く言ってまいりました。こちらがいかによかろう安かろうでも、アメリカにもアメリカの国民がおるのでございますから、自衛的な手段は当然とらざるを得ないということは理解するので、こちらも求められない前に輸出秩序の
御指摘のとおり、国際的に信頼をされながら、日本の製品をいやしくもダンピングをしているんだなどと指弾をされないで、永続的に国際協調の中で貿易を続けていけるような新しい日本の産業体制、輸出体制というものはどうあるべきかということで、現象だけにとらわれるということではなく、やはり理想図をかいて、その理想までの行程を予測しながら産業政策を進めていく。それで理想を追うことに急であって、大地に足がつかなくては困るので、現実的なもの、また変化しておる事態に対応する、当面するものというようなやはり区別をしながら——まあ通産省も並列的な官庁の機構でございますが、中には十年後の理想を着々と実現をするための局もあり、課もある。また、現実問題を国際的に処理
私の立場から言うと、あなたの御発言のようなことが望ましいことでございますが、これはやはり最終的には大蔵、日銀とも話し合いながら、制度上の問題として実現をしてまいらなければならないことでございます。いずれにしても、非常に輸出業者は困っておりますから、通産省としてはこれが打開のために、全力をあげてまいるということを申し上げておきます。
八月十五日のニクソン新政策発表後、急激に倒産がふえておるというようにまだ承知をいたしておりません。しかしそのおそれのあることは理解をいたしておりますので、特に黒字倒産、こういう事態なかりせば倒産などは絶対になかったというものが倒産するということになると、それはたいへんなことでありますから、これを事前に回避するために万全の体制をつくってまいろうということでございます。倒産をした例があれば、これは中を分析しまして、そうして将来そのような新しい政策を立てるための準備をしなければなりませんし、そのような政策がどのように影響したかということを調査するためには絶好なものでございますので、そこまで今度はひとつ検討を進めてまいるということでございま
私は通産大臣所管の問題で一ぱいでございまして、そういう問題に言及するいとまがなかったということでございまして、私に関する限りベトナム問題等一切出ておりません。
私は、いま日米間の問題としては、ニクソン新政策の実行にあたってまず日米間の貿易の逆調という、国際収支の逆調問題に対していろいろな具体的な問題を指摘をされております。それに対して日本の産業界では影響が出ておるわけでございます。この問題に対して日米間に意思の疎通をはかり、理解を深め、当面する困難な問題を処理をしなければならないということでございますから、私はいま言われたような部面の問題以外に、私としては時間一ぱい仕事があるので、自分の専任の仕事で一ぱいであるということをまず第一に申し上げておきます。 第二は、ベトナム戦争というようなものがアメリカの国際収支にどのような影響を持っているかは、アメリカの諸君の中でそれだけ活発の議論がある
為替差損という問題は、そのことによって倒産をしたり、そういう結果をもたらすおそれがございます。でありますからその差損を計算をして補てんをするということよりも、事業を続けていく過程において税制等の措置をなすことにより、営業が続けられるようにしなければいけない。それはその間は法律に基づいて為替管理を政府がやっておった過程におけるものでございますから、利益が当然得られるものを損失に置きかえられる部面を結果的には補てんをするような措置を、これは現ナマで補てんをするというのではありませんが、制度上救済をするということになるわけであります。その差益というのはこれは完全に——食管の中にあるような制度であれば、これは米に対しては二万円のものでも一万
御承知のとおり四十年、四十一年の不況のときには法人税を二％引き下げたわけでございます。二％引き下げたのでございますから三税に対する収入は減ってまいります。そうすると交付税が非常に減りますので、交付税率を二％引き上げて三二％、現行にしたわけです。これは私、大蔵大臣のときに取り上げたものでございます。そのときに比べてみて、そのときより以上に深刻なことをやはり前提として諸般の施策を考えなければいけないだろう、こう私は考え、財政当局などに対しても強く進言をいたしておるわけでございます。特に今度の貿易問題は中小企業が地域的に非常にまとまっておりますので、いま御指摘になったように新潟県の燕とかケミカルシューズの問題とか、確かに御指摘のものも五、
そのような事態、いまお示しになられたような事態がないとは私も考えておりません。しかし、政府が行なう中小零細企業対策がみなそのようなものであるとは絶対に理解しておらぬのでございます。それは過去においても政府が行なった中小企業対策や、国会が議決して、各委員の皆さんが議決した結果は、中小企業や零細企業にやはり高く評価をされておるという事実に徴しても明らかでございます。そういう問題に対して、この間も信用金庫協会が五千億の大幅融資を一括決定したという異例な表明をいたしておりますように、政府も金融機関もやはりこの戦後最大、初めての事態に対処してその深刻さというものを十分理解して対応策を立てていくということでなければならない、ころ思いますので、全
これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について、調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します坂本三十次君。
戸叶里子君。
楢崎弥之助君。
大久保直彦君。
曽祢益君。
松本善明君。
引き続き請願の審査を行ないます。 今国会において、本委員会に付託になりました請願は十九件であります。 これより日程第一から第十九までの各請願を一括して議題といたします。 まず、審査の方法についておはかりいたします。 各請願の内容につきましては、請願文書表等によりましてすでに御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 本日の請願日程中、第三ないし第十及び第十二ないし第十九の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————————————— 〔報告書は附録に掲載〕 —————————————
なお、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり八件であります。この際、御報告いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後二時十一分散会
