田中榮一

私は、この国際通貨基金の改正について、すなわち、今回ＩＭＦが初めて創設されましたＳＤＲの制度につきまして、また、その効果並びに今後の見通し等につきまして、まず外務大臣にお伺いをしてみたいと思います。 　ＩＭＦが、第二次大戦後の世界経済の発展に、世銀やそれからまたガット等の他の国際機関とともに、重要な役割りを果たしてきたこと、それから貿易に依存する度合いが非常に大きいわが国が、これらの組織に参加して積極的な役割りを果たして、その結果大きな利益を受け取ってきたという事実は、率直に私はこれを認めたいと存じます。特にＩＭＦに関しましては、わが国の経済が常に国際収支の壁にぶつかりながらも、その困難を乗り越えて世界に比類を見ないような復興と成

ただいま外務大臣から、非常に詳しくＳＤＲ成立の歴史的な過程その他必要性につきまして御説明がありまして、大体了承したのでございますが、このＳＤＲというものは、御承知のとおり、やはり金と切り離して、そして金の影響を受けない、また米ドルの影響を受けさせないというたてまえで、別個ないわゆる準備資産というような形で、第三の——先ほど私が第三の通貨と申し上げたのはそういう意味なのであります。 　そこで、従来こうした国際決済の手段というものは、いわゆる金プールによるところの兌換券等によってこれがやられておったのがたてまえでございます。やはり金というものが背後に厳然として控えておって、それをもとにしての兌換券の価値というものが維持されておったので

大体、フランスを中心とするＥＥＣの動きというものにつきましても、いまのお話によりまして、フランスがはっきりした拒否するという態度を表示してないから、これに対して協力するであろうというようなお話でございまして、私どももこれは期待しておるわけであります。 　そこで、さらにお伺いいたしたいことは、この国際流動性問題に関しまして、私がいろいろ新聞とか雑誌とか、あるいはまた具体的ないろいろなものを読んでみたのでありますが、さらにまたこの原案等も実は読んでみたのでありますが、なるほど各国が国際通貨基金という国際機構を通じてＳＤＲという新しい準備資産を創出して、既存の国際流動性を増強して、それによって、世界貿易及び世界経済の今後の発展が国際流動

一番問題になりますのは、やはり配分の適正を得るかどうかという問題でありまして、ただいま私が質問いたしましたように、高いところへ積んでもいろいろ非難を受ける、また低いところへ配分いたしましても、いろいろ見方によっては、そういうところへやってもむだじゃないかという非難もありまするので、私は、配分の点につきましては非常に困難な点があると思うのでありますが、そうした非難が起こらぬことをわれわれとしては期待をいたしておるわけであります。 　そこで、さらにもう一点、配分の関係と低開発国との関係の問題について、一言お伺いしてみたいと思うのでありますが、昨年でありましたか、インドのニューデリーでＵＮＣＴＡＤの会議がありまして、その際に、低開発国の

いろいろ御説明を受けまして了解をいたしたのでありますが、低開発国に対する配分につきましては、大体了承いたしたのでありますが、次に、一番大事なのは、日本に対する配分額の問題についてお尋ねを申し上げたいのであります。 　協定の規定によりますと、ＳＤＲは各国の国際基金に対する出資額に比例して配分されることに相なっております。わが国の出資額は七億二千五百万ドル、比率にいたしまして、一〇〇％の比率にとりますと、わが国は三・四％にすぎないのであります。この出資率の順位は加盟国中第七位であります。イギリス、フランスはもとより、カナダやインドよりも順位が低いのであります。今日のわが国の経済力は、国民の総生産額が世界第三位であるとか、また自動車の工

国際基金協定の条文を拝見しますと、五年ごとにこれが改定せられ、また加盟国、参加国の要請によってこれが変更ができる、そうして参加国全部の同意を得た場合においてはその出資額も変更できるというような条項になっておるのでありまするが、そうした五年目ごとにあらずして、必要があるならば、わが国としても、当然これは変更要請ができるんじゃないかと考えております。必ずしも将来の配分というものがこのままでいいかどうかということは、これは将来の問題でありますから、私は、現在まだ参加してないのでありますから、あまりこれを言うことはどうかと思いまするが、参加した暁におきましてやはり配分量を多分に獲得しておくことは、やがてこれが低開発国のほうへ回りまして低開発

ＳＤＲは新しい通貨制度でございますので、その運営というものは、今後非常に至難な問題が起こってくると思うのでありますが、こういう点につきましては、外務省、大蔵省、十分に連絡をとって、ひとつ遺憾のないようにしていただきたいと思っております。 　大蔵省の国際金融局長の村井君に少しお伺いしたいと思います。 　そこで、少し具体的にお話を聞きたいと思うのですが、今回のＳＤＲのいわゆる配分率、配分は、結局国際通貨基金の出資額がいわゆるトータルナンバーになると思うのです。そして、将来それに対してどの程度——いま外務大臣に私はお伺いし、また希望を述べたのでありますが、いわゆる規模ですね。将来規模はどの程度までいくということの考えがあるのでしょうか

私が質問した趣旨は、もうすでに局長がお答えになりましたので、再び質問はすまいと思うのですが、問題は、やはりその配分額のいかんによってその国のインフレを起こし、あるいはデフレを起こす心配が多分にあるのじゃないかと思うのですね。現在の状態は、端的に申しますと、国際支払いの決済手段としましては、金と、それから当事国のアメリカあるいはイギリスが国際収支が赤字になって、ドルを多分に出してしまう、あるいはポンドを多分に出してしまう、相手国はそのドル、ポンドを受け取って、それがその国の国際支払い決済手段になるわけですね。したがって、そういうことによっていままで国際収支がまかなわれておったわけなんです。そこへもってきて、今度はこの配分がありますと、

昨年の三月十六、十七日のワシントンの七カ国会議の内容につきまして、われわれはその内容は全然知らないのです。公表されておりませんので、ほとんど私は存じません。ただ人から聞いた話によって判断する以外にないと思うのでありますけれども、これによりますと、米国の国際収支について、現在米国は金の保有量が百億ドルを割っておるという話ですね。昨年の三月ごろ百十四億ドルで、海外の短期米ドルが三百五十億ドルということで、米ドルが非常に危機に瀕しておるわけですね。そこで、米ドルの危機ということが今回のＳＤＲの創出の一つの原因にもなったのじゃないかということもいわれておるくらいなんです。そこで、米国の国際収支に対して、七カ国のコミュニケの中には、相当強い警

もう一点お伺いしたい。 　大蔵省から昨年の十二月にいただいた書類です。これはあなたのほうでいただいた書類を拝見したのですが、率直に言ってください。こういうことが書いてある。「さらに、各国の手続きが進行して、特別引出権の創出に際しても、万一わが国の国内手続きが完了していない場合には、わが国としてはその第一回の配分を受けられないこととなり、その分については、対外準備を増強する機会を永久に失することとなる。」こう書いてあるのですけれども、この意味を説明してくれませんか。

まだまだ聞きたいことがたくさんありますけれども、だいぶ時間もたったようでありますから、私の質問はこれで終わりたいと存じますが、なお、本件につきましては、大蔵省側におかれましても、ひとつ参加いたしましたならば、十二分に日本の国益を代表されまして、先ほど私は愛知外務大臣にも要望いたしておきましたが、将来、日本のこのような経済の発展に即応いたしまして——やはり現在の七億幾らの出資では少し小さ過ぎるのではないかという気がするのです。あれでは三・四％の配分しか受けられない。世界第七位ですよ。それでは実際問題として低開発国に対しても応分の協力ができない状況だ。だから、もう少しこれは将来の適当な機会に——先ほど務外大臣は、昨年の会議においてもわが

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、内海清君を委員長に推薦いたしたいと思います。

ちょうど青空駐車の問題が出ましたので、ちょっとこれにつきまして発言者のお許しを得て関連質問をさせていただきたいと思います。 　現在、東京都の都心のいわゆる商業地帯というところはほとんど青空駐車をやっておるわけであります。ほとんどが中小企業でありまして、中小企業が一つの店でライトバンを三台、五台を持って営業を営んでおる。いまの社会情勢、経済情勢のもとにおいて、ライトバンを三台、五台持って営業を営むことは、これは近代化されたいわゆる営業方針でやむを得ないと思うのでありまするが、しかもそれがほとんど青空駐車になっておりまして、しかもこれは非常に交通上に支障を来たす。おそらく総理府の皆さん方、警察庁、運輸省の皆さん方は、問屋街をごらんにな

ただいま委員長から読み上げられました、参議院から送付せられました五件の条約案につきまして、私は、簡単に外務省当局に質問をいたしたいと考えております。 　まず第一に、デンマークとの租税条約につきまして質問いたしたいと思います。 　デンマークとの間には、昭和三十四年に締結された現行条約が現存しております。なぜ今回このような条約を改正する必要があるのか。ことに、私の考えでは、この種の改正というのは、何も本条約を改正しなくとも、議定書か何かしかるべきもので部分的に改正することによって行ない得るのではないか、これは私の考えでありますが、今回このように全面的に改正をせねばならないという理由は那辺にあるか、その点についてまずお尋ねしたいと思い

ただいま、ＯＥＣＤのモデル条約案に従ってデンマークとの租税条約を改正しようというのでありますが、そうしますと、セイロンとの租税条約もやはりＯＥＣＤのモデル条約案に従って条約を作成するのではないかと思うのでありますが、しからば、セイロンの場合においては、先進国との条約とどのように異なった点があるのであるか、そのおもなる点についてちょっと御説明願いたいと思います。

ただいまのセイロンに対する租税の非常な特別な待遇でございますが、こうした相手国の経済開発を考慮した租税のみなし税額控除であるとか、あるいは日本の進出企業所得に対する——これは日本側にはたいへん有利な点でございますが、このほかに何か東南アジアについてこれと同様な租税の取り扱いをしているような国は、いま二カ国ほどあげられたのですが、ほかに何かこういうような同様な例がございますか。

租税の条約につきましては、大体了承いたしました。 　次に、日本政府とレバノン政府との間の航空協定につきまして質問したいと思います。 　現在、わが国は関係諸国との航空協定によりまして、すでに日航は南回りのヨーロッパ線の運航を行なっておるのでありますが、今回レバノンとの間の航空協定を締結いたしまして、また新たな航空路線を設定するわけでありますが、これはどういうために特にレバノンとの間の航空協定を締結する必要があるのでありますか。まずそれについてお伺いしたいと思います。

もう一つ本件につきましてお伺いしたいのは、今回新しくレバノンコースができましたことは、ベイルートに日航のルートができましたことは、たいへんいいと思うのですが、ただ、こういう場合において非常に相手国ががめつくて、いろいろな経済的な条件を持ち出すという場合が非常に多いのですが、この点については、何か今回相当がめついような条件とかそういうものを持ち出しておるのでしょうか。もちろん、今回そういう条件をのみ込んで大体協定が成立したものと私は考えておりまするが、何かそうした点についてお聞かせ願いたいと思います。

そういたしますと、今回の日本・レバノン航空協定によりまして、わが国の航空事業としては相当プラスになった、こう見て支障がないのでしょうか、どうでしょうか。その辺のお見通しをひとつお聞かせ願いたい。