田中正巳

ちょっと安恒君、時間が来ました。

本件に対する調査は、午前はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。 　　　午後零時三十分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時三十分開会

ただいまから対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、フィリピンに対する経済援助等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

ちょっと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

では速記を起こして。

内藤君、発言するときは委員長の許可を求めてやってください。

さよう心得おきました。

後刻理事会で協議をいたします。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十九分散会

この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、図らずも当委員会の委員長に選任され、その職責。まことに星大なことを痛感いたしておる次第であります。 　この上は、ひとえに委員の皆様方の御協力をいただきまして、職責を全ういたしたいと存じておる次第であります。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

それでは、ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は五名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石井一二君、海江田鶴造君、平井卓志君、久保亘君、黒柳明君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十一分散会

私は与党の議員であります。しかし、現在の政治の姿勢並びに予算あるいは財政については幾多の疑問あるいは危惧を持っているわけでございまして、そういう観点から率直に意見を申し述べさせていただきますので、率直なお答えをいただきたいと思います。 　総理、まず第一に承りますが、昨年十二月に行われた選挙では、政府・与党は大変不振な結果に終わりました。あの理由、原因をどう分析、把握をしておりますか、御心境のほどを漏らしていただきたい。

確かに私は、政治倫理が大きな一つの原因になったというふうに考えております。 　そこで、まず政治倫理について承りたい。 　政治倫理確立のために政党法をこの際策定したらどうだという御意見がありますが、一体、政治倫理と政党法の制定、この間の関連をどのように理解をしたらよろしゅうございますか。

今、政治倫理で言われていることは、政党そのもののファイナンスの問題よりも、むしろその他の政治団体あるいは政治家個人のいわゆる政治資金ということが実は問題の焦点になっておるものというふうに思われるわけであります。したがって、政党のファイナンスについて、これは確かに総理のおっしゃるように政党法の制定というものはある程度意味もあるし、また世間に一部会計検査等に危惧の念を持つ者もあり、これがなじむかどうかという議論も実はあるわけでございますが、しかし、今問題になっている政治倫理というものは、政党そのもののファイナンスよりも、その他のところに問題があるというふうに思いますが、総理はいかがでございましょうか。

まあ政治倫理確立のための一つの手段、手法ということは私は否定はいたしません、しかし、問題の所在とはいささか違った角度の実は改善手法だというふうに私は思うわけであります。 　そこで、今度は話題を変えまして、これは法制局長官に承りますが、政治倫理確立と関連をいたしまして、一審有罪の判決を受けた者は次回の選挙に立候補を禁止してはどうかという議論が実は国会の内外にあります。これについてはいろいろ政治的な背景もあろうと思いますが、純法律的に考えて、一体このような措置が可能であるかどうか、法律上からの見解をお述べいただきたいと思います。

私も、実は三審制の裁判制度をとっているわが国において、一審判決有罪であるから立候補を禁止せよということは、単なる立法政策上の問題ではなしに、やはり憲法あるいは国の制度の基本にかかわる問題であって、かなり慎重に取り扱わなければならないというふうに思っているわけであります。さらにひとつ慎重な御検討を政府部内でお願いをいたしたいというふうに思います。 　そこで総理、一体政治倫理だけであったのか。そして、その他のいわゆる政治に取り組む内閣のステータスが全面的に一体国民の歓迎を受けておったのか、あるいは国民があの当時の内閣の政治に取り組む姿勢について、あるいは政策についていささか物足りないものを感じ、違和感を持っていたものではなかろうかとい

私は総理といささか見解を異にするわけであります。当時、いろいろ総理の胸の中にあったものが、それぞれある程度国民の間に出てまいりました。しかし、殻も強く印象づけられたのは何であったか。それは外交と防衛について政治が強く取り組む姿勢、内政については、いわゆるがんというのがちょっとありましたけれども、行政改革、この行政改革というのは極めて私は大事な政治テーマだというふうに思いますけれども、反面またこれについては、高度成長経済にならされた国民には理解のしがたいいわゆる違和感、拒絶反応というものが出てきたことも事実だろうと思います。したがって、行政改革は極めて大事なことでございますからやらなければなりませんけれども、こうした点についての国民と

財政の経済に対する寄与度はゼロだと。これは一体どういう理由でそういうことになったのか。つまり景気を浮揚させる必要がないからなのか、あるいはその必要があるけれども金がなくてできないのか、あるいはこうした経済に対し財政は無力で、やってもだめだからそういう結果になったのか。その辺の御判断はいかがですか。

経企庁長官に尋ねますが、一体政府は、フィスカルポリシーというものは今日日本では行っても意味がないのですか、それともそれはある程度有効な政策手段であるというふうにお考えになっておりますか。