もう一度経済企画庁長官に尋ねますが、あなたは早いころですか、四兆円ほど減税をいたしまして、内需振興によって景気浮揚を図るべきだということをおっしゃったということを報道で私どもは知ったわけですが、これは事実だろうか。そして今でもそのようなお考えをお持ちになっておるのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
結局、大型の減税、また公共投資についても同じようなことが言えるわけでございますが、確かに景気を刺激し、景気を浮揚させる側面を持っていることはこれは事実でしょう。しかし、このことをやるためには、今の日本の財政では相当多額の公債を発行しなければならないという盾の半面を持っているわけであります。したがって、景気を刺激し、浮揚するか、あるいは公債発行を抑止するかという政策選択の問題だと私は思うわけでありまして、そうしたことについて、これは財政と経済との接点でございますから、したがって私は総理からの答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。それは、減税、公共投資、いずれもそれ自体は景気浮揚にある程度有効な手段であることは否定ができませ
私もそうだと思うのです。 そこで、この際ひとつ、最近国会の内外に、公共事業をもっとふやせ、あるいは減税をもっとやれという声がかなりあります。一体これで公債を増発して、それでリカバリーができるのかどうかというのが一つのポイントだと私は思うわけなんです。 そこで、こうした公共投資と減税による乗数効果あるいは税収効果、これについて経済企画庁からひとつ御説明を願いたい。古いのはたしかＳＰモデルでやっていたと思いますし、最近はたしか世界経済モデルで計算をなさっておるようでございます。これがまた、こうした政策を選択する場合、増発した国債がこれでリカバリーできるというのならば話は別ですが、できないというならば、これは慎重にならざるを得ない
これは委員長にお願いいたしますが、これは非常に大切な数字でございます。我々が政策判断する場合に極めて大切な数字でありますし、もちろんこれには与件が大きく影響することもお互いよく知っているわけでありますが、ひとつ資料として我々に配付をするように理事会で御協議を願いたい。いかがですか。
さて、財政再建の問題に入ります。 総理はさっきすでに財政再建のお話を随分いろいろとおっしゃいましたが、これから私、財政再建の話に入っていきたいと思います。 総理、鈴木内閣のときには昭和五十九年度特例債ゼロというお話がございました。あなたが総理になったときには、今度は昭和六十五年度特例債ゼロという話になりました。そして最近、政府は借換債を発行する、特例債について借換債を発行するということを決意をい化し、今、国会に法案を出している。一見大した違いがなさそうに見えますが、これは私は実は財産再建のテンポとしては大変大きな違いがあるものだというふうに思いますが、そうお思いになりませんか。
私の言っているのはそういうことじゃないんです。鈴木内閣時代の昭和五十九年度特例債ゼロというのは、償還期間が来る前にゼロにしてしまうというのですから、これはかなりの意味が実はあったわけであります。六十五年度特例債ゼロというのは、六十年から六十五年までの間特例債を発行しながらだんだんと少なくしていってゼロにしようという考え方であります。そして今我々が法案を審議している借換債の発行による六十五年ゼロということになりますと、これは要するに、公債残高がかなり長い将来まで累積して実は相当のたまりが出てくる、つまり予算編成上、公債費の重圧が非常に大きく国家財政の上に残っていくんだといったように判断をするものですから、この三つの考え方については実は
まあ確かに大きな違いが実は財政再建の上に出てきているということはもう間違いがない。ただ、大蔵大臣のおっしゃったのは、国債の管理政策あるいは国債の金融市場における問題をちょっと横の方角から御説明になったんですが、財政そのものの見地から見ると、私が申したことはそう誤りがないだろうと。あなた方の方からいただいた表を見ても、昭和七十二年度約二百兆なんという国債発行残高であると、こういうことですから、このころになってよほどしっかりしなければ、予算編成はとてもじゃないが、国債費の重圧のもとに政策などは実行できない心配があるということを私は申し上げたかったわけであります。 ところで、政府はやっぱりいまでも昭和六十五年度特例債ゼロという、これは
大蔵大臣に尋ねますが、先般我々がいただいたあの「中期的な財政事情の仮定計算例」、あれは一体どういう目的、どういうインテンションで公表し、どんな効果を期待しているのか、その辺のところをひとつお知らせをいただきたい。
確かにそういうことだろうと思うんです。もっと平ったく言えば、こういう状態だから何とかしてくれと、しなければならぬじゃないかと、こういうことで国民の、ことに国会議員などの考究をひとつ深刻に考えてくれやと、こういうことじゃないかと、こういうふうに思うわけでありまして、私などはこれを見ると何か大蔵官僚の悲鳴が聞こえてくるような気がするわけでありまして、まあこれは一応の仮定計算ですから覊絆性を持つものでないことは十分知っておりますが、これにもまた、いろいろと実は問題があるようであります。 そこで、いままで行革関連法案と称して随分国会で議論をして審議をした法案がたくさんございますが、この中には二つの種類があったようであります。つまり、機構
これはなぜ聞いたかというと、厚生年金繰り延べについては、返すことは返すと言っているが、いつから返すかということは、国会で金輪際答弁しなかったものですから、こういうところを見れば一体、これは予算の覊絆性ないんですから信用なりませんけれども、その辺一遍聞いてみたかったわけであります。
どうもこの種の政府の立法はわかるんですけれども、特例適用期間というのが五十九年までだというふうに規定をされておるわけであります。ところが、最近また、どうもそれじゃ財政再建不可能だということで、例えば地方交付税法などについては借金はしないということでもって半々にして、これは六十五年からと、こういう法律を国会へお出しになった。ずるずる延びていて、こういう特例的な措置をするのは一体いつまでなんだかということがどうもはっきりしない。理由は私はわからぬわけではございませんが、余りにもどうも整合性がなさ過ぎるというふうに思いますが、これについてひとつ見直しをする気持ちはございませんか。これはどなたに聞いていいことですか。総理、いかがですか、これ
どうも借金の言いわけ聞いているような気がしてならないわけでございまして、まあこうなった理由は私もわからぬわけじゃございませんが、いかにも不統一だと、こういう感じがするわけであります。 そこで、これは総理に承りますが、先ごろからいろいろ言われております増税なき財政再建、これの意味をいろいろ尋ねていますが、意味は大体定着をいたしましたから聞きませんが、これはやはり堅持をなさるおつもりですか。そして、それを踏まえて一体財政再建ができるんだというふうにお考えになりますか。
そこで、またさっきお話をした仮定計算で、あるいは中期展望、これは六十二年までしかございませんから、まあそれを延ばしたんだろうと、こう思いますが、あの中にある、あれは何種類かありますが、一番私は現実性のあるのは、結局ａ−（１）−（イ）という歳出五％アップをやっていたものが一番これが現実的だと思うんですが、あれの要調整額というのはたしか十兆円程度に実はなっているわけであります。しかも、あれは、公務員給与は一％アップで計算しているんですからもっと大きくなるはずなんでありますが、こうした大きな一体要調整額をどうやって埋めるんだろうか。これは、私どもとしても極めて実は不安でならないわけであります。 これについては、後ほどどうするんだという
税収を上げる手法としては、一つは景気がよくなって税の弾性値が上がってくる等々のことが考えられるんですが、それを期待するというのはどうもやはり安易であろうというふうに思いますし、また本当に日本の経済が好調になってきた場合にはこんな大きな国債が発行できるんだろうか、一種のクラウディングアウトの傾向さえ出てくるんじゃないかと思いますから、こうしたことに頼ることも実は安易であり、また危険だというふうに思うわけでありまして、よほどのやっぱり決意をして対策をいたさなければ私は財政再建赤面倒だというふうに思うわけです。よく下世話に言うんですが、経済力は世界第二とか、世界じゅうからジェラシーで見られる日本が、政府だけが火の車というのは一体何でしょう
どうもこの点についてやや思想の混迷が実はあるように私には思われるわけであります。なるほど、財政再建と行革というものは二律背反のものではございません。むしろそれは同一方向に進む事だと私は思っておる。しかし、この政策の範囲というものはかなり実は違うわけであります。行革だけで財政再建ができるわけじゃなしに、行革は財政再建の一助だというふうに私は思うわけであります。財政というのは、行政改革だけではなしにやはり内外の景気動向、金融事情あるいは社会事情の変化によってこれが左右されるという性質のものであるわけでありまして、行革路線を進めば財政再建ができるというのはいささか短絡した考え方だというふうに私は思うわけであります。 事実、また今、後藤
行革を推進すれば財政再建が完全にできるというならば、私はそれでいいと思うのであります。しかし財政再建というのは、行革よりももっと幅の広い、またいろいろな条件に左右される命題であります。ところが、政府では行革をやるためにそのてこに増税再建を使ってしまった。なるほど行革は私は大事なことであり、大いにやらにゃならぬと。しかし、一部の目的のために大事な実は政策手段をここに使ってしまっておるというところに私は問題があって、そして身動きならなくなってきているんじゃないかというふうな感じがするわけでございますが、それは今ここで総理が、いやあれはちょっと違っておりましたと言うわけにもいかぬだろうと思いますから、私は御答弁は御答弁として承りますが、問
私は、行政改革なり臨調の果たした役割というのを決して評価しないわけではございません。また、予算編成で、あれがなければ今日のような抑制的な予算の編成がここ数年できなかったということも私は高く評価しているわけであります。ちょっと総理と私の考えの違うのは、確かに行革という門をくぐらなければこれはできなかったと言うんですが、門をくぐっただけじゃ、もう今日の状態じゃ財政再建はそれだけじゃだめなんだということを考えなければいかぬということであります。したがって、行政改革を進めましょうと、しかし財政再建については行革だけではだめですから、したがってこれについてはさらに広範多岐にわたる対策を考えなければいかぬじゃないですかというのが私の主張なんです
確かに行革をひた走りに走ることは結構ですが、しかしそれだけでは事が済まないのだというふうに私はかたく信じております。この点についてはこれ以上問答を繰り返しても、これはお互いに立場がございますから、そうその妥協点、調和点に達することはできないと思いますが、私はこのことを強く考え、政府側にその決意を求めてやまないわけであります。 そこで、問題を今度は変えましょう。今、日本経済はアメリカ経済の好調に影響されまして、国内経済はテンポはスローですが、若干好転の兆しがあるということは事実であります。しかし、このアメリカ経済、一体いつまで好調が続くのか、これについてはエコノミストやあるいは経済界の人たちにはいろんな観測があります。これはここで
確かにこの問題は、私は政治としては見逃すことのできない問題だというふうに思うわけであります。もともとがやはりこの種の地域における産業構造が近代化をしていないというところに実は問題があるんだろうと思います、根本的には。しかし、この産業構造を変えるにはかなり長い年月の努力が必要でございまして、直ちにこれができるものとは思いませんので、今、経企庁長官がおっしゃったように、この間のいわゆるとりあえずの施策というものは私は忘れてはいかぬというふうに思いますし、また、この種の地域にはそれぞれ開発庁がありますが、どうも開発庁のやっている政策を見ると土木開発が主軸でありまして、産業構造を変えるという視点が欠けているように実は思うわけであります。この
次に、公務員給与と人事院勧告制度についてお尋ねをいたします。 人事院勧告、おととしは全くこれを無視せざるを得ませんでした。去年は二％という、これはどこから出てきた数字かよく私にはわかりませんけれども、値切ったと、こういうことだろうと思います。そのよって来るゆえんというものはわからぬわけではございませんが、こういうことを続けておるということになりますと、人事院勧告制度というものは一体このままでいいんだろうかどうだろうかということをわれわれは素朴に考えるわけであります。もちろん、人事院勧告制度は労働基本権の代償のもとに生まれたものであるということはよく認識をしておりますが、半面、人事院勧告というのは、国の財政のことは考慮の外にあると
