田中正巳

確かに、昨年の六月ごろだったと思いますが、先生がパーキンソンの患者さんをお連れになって大臣室にお見えになりました、いろいろお話がございました。その後予算編成期前後になりまして、私としてはそのことが気になって仕方がなかったものですから、パーキンソンを難病の中に、いずれかのカテゴリーに入れることができるかできないかいろいろ事務当局と検討をいたしました。しかし、難病と言われているものは数が多く、また、この病名を広げることについても予算その他の限度がございます。そこでいろいろ検討した結果、パーキンソンにつきましては、先生御承知のとおり、あのときも話したのですが、Ｌ−ＤＯＰＡというのが治療方法としては一応ある。しかし、これは全部に効くというわ

パーキンソン病については先生きわめて熱心に委員会でもまた委員会外でも御唱道になっております。私もそのことを気にとめていろいろ今日まで努力をしてまいりましたが、さっき御答弁申し上げたようなのが従来の経緯であります。いま公衆衛生局長が御答弁申し上げているように、とりあえず調査を急がせようと思っております。 　実は、私事にわたって恐縮ですが、先生いま御調査になったところによって、知識労働者というのが多いというのですが、私の弟もパーキンソン氏病でございまして、とうとう県会議員をやめざるを得なくなったような事情がございまして、したがってこの点については非常な関心を私持っておるものですから、調査はむろんですが、治療方法、いろいろな点についてさ

年金の支給月、また毎年の回数、いま言うとおり拠出制が大体四回、無拠出の福祉が三回ということでございまして、これについてはせめて各月にできないか——毎月できないかと、こういうお話は衆議院でもございました。世界の各国の例なども私は調べてみましたが、やはりできれば改善をしなきゃなるまいなというふうに私は思っておるわけで、しからばなぜ一体このように年三回とか四回しかできないかということをいろいろ調べてみました。一つはやはり事務体制をもう少し整備をしなきゃならぬと、機械化、人手等々もやらなきゃなりませんし、また日本では郵便局というものをたくさん、多く使っておるようでございまして、諸外国と少し違うという状況もございます。また、どういうふうにして

原爆被爆者の方々のお気持ちというのは、やはり先生がいまおっしゃったようなところにある者が多いというふうには私も聞いております。しかし、この種の施策というものは、これをまあ率直に申しまして、どの程度までいったならば御満足いただけるかということについては、他の社会保障施策についてもいろいろと実際は現場において意見がかみ合わないというのが多いわけでございます。まあ、そうしたことからいろいろ御不満もあろうかと思いますが、私どもは原爆被爆者対策につきましては、昨年の国会で先生にるる申し上げたところと今日でも変わりはございません。要するに放射能を多量に浴びて身体に傷疾を受け、また健康を損なっている、あるいはそのために不安の状態を持っているという

まあ、被爆者の方々にもいろいろな環境の方がおられるだろうと私は思います。いま先生お挙げになった方のような環境の方々にはそういう御感懐があるということは私もわかります。しかし、すべてについてこうした厚生行政の中でそうした点についてあれこれ手を回すということも実際問題としていかがかと、こういうふうに思うものですから、現在の原爆二法の系統の範囲内でもっていろいろと被爆をなさっていま苦しんでおられる方々に対して施策をするということでひとつ御勘弁を願いたいということを考えているわけでございまして、その他の問題については、もし、よしその方々がどうしてもそういったような他の生活に困るといった場合には、また別途考えねばなるまいということだろうと思い

この認定はもっぱら医学的見地でやるものでございまして、したがって個々のケースについて私があれこれ申すのは不適当かと思いますが、私どもとしてはできるだけ被爆者のためを考えてやるべきであるということは公衆衛生局長が申しておるとおりであります。なお、現実問題としてすでに被爆後三十年をたっているということから、初期のころから見ると認定がむずかしくなっていることは私も素人ですが事実だと思います。しかし、かねがねいま先生がおっしゃいましたが、その点は衆議院でもそういう議論がございました。死亡後実は認定がおりたという、こういうことはまあ、それぞれの一件、一件に当たってみればそれぞれそれなりの事情があるんであろうと思いますが、私は感心したことじゃご

私どもは今日この二法でやっていきたいというふうに考えております。しかし、この二法が成立し、実施をしていることは被爆者の救済のためでございますから、したがって、できるだけこの二法が被爆者のために血の通ったような実施ができるように努力をいたさなければなるまいというふうに思っております。

確かに先生の御質問があり、私、実はかねがね、その速記にも書いてあるとおり、若い議員のころからの長い間の問題でございます。したがって、これを何とか解決をしたいという気持ちを持っておるわけですが、答弁長くなるとしかられますから簡単に言いますけれども、なかなか長い間のいきさつがあり、また各科別にそれぞれの専門の先生がいて、皆我田引水をやるそうでございまして、おれのところのやつはおまえの方より少し上だなんということを言うものですから、なかなかまとまりにくいものだということであります。そのほかに、これは国民年金と厚生年金だけではないのでございまして、ほかにも実はこういうのはあるのでございまして、目的が違うものですから違っていると、こういうこと

とにかく、ことしできなかったことについてはまだ違約にはなりませんが、とにかく急いでやろうということでこれから努力をさらに根詰めてやりますが、来年必ずお目にかけるということには私——来年というのはまだこれから一年なんで、そうなってくると五十三年ということになろうかと思いますが、その辺のところはひとつ私どもの誠意のあるところを御信頼願いたいと思います。私は実は厚生大臣じゃなくともこのことはやらにゃならぬと、こういうふうに思っております。したがって、今後さらにひとつ努力をいたしたいと、こう思います。

各般の制度との関連において、やっとここの辺の一応のシステムを立てたわけでございます。したがいまして、いろいろと御要望も世間にはまだあるだろうと思いますが、ただいまのところはこれでいきたいと思いますが、将来の検討課題としては、私は考えていく必要はあろうかと思います。

スライド措置の実施に当たっては、現在五百万を超え毎年百万人ずつ増加する受給権者が対象となるため、過去二回にわたって行ってきた実施時期をさらに繰り上げることには事務的にも困難な問題がございますが、受給者等の要望もあり、御質問の趣旨を踏まえ、できるだけ早く実施するよう努力をいたしたいと思います。

遺族年金の支給率の引き上げについては種々検討した結果、現行の遺族年金制度は支給要件等の面で諸外国に比べ緩やかであること、被用者の妻の国民年金への任意加入と関連する問題であることなどから、現行制度のままで遺族年金の支給率を引き上げることは種々問題があるということで寡婦加算制度を創設したところであり、今後公的年金制度を通ずる基本的な問題として、引き続き検討していくことといたしたいと考えております。 　明年度の予算要求については、今年度の財政再計算の直後であり、各制度を通ずる基本的な問題としてかなりの検討期間を要するものと思われるので、いまのところ考えてはおりませんが、次期再計算期までに結論を得ることを目途に努力をいたしたいと思います。

国民年金審議会の委員の選任に当たっては、被保険者及び受給者の意向が十分反映されるよう、先生御質問の趣旨を踏まえて今後十分配慮する考えでございます。

年金の支払いを毎月払いに切りかえるためには、中央、地方の事務処理体制の大幅な整備が必要でありますので、現段階で直ちに実施することは困難かと思われます。毎月払いの要請にこたえていくためには、今後受給者の急増をも考慮すると、事務処理体制の整備のほか、年間延べ一億一千五百万通を超える支払い通知書の作成等を必要とする現行支払い方式の合理化の問題や郵便局支払いの対応体制等、各範にわたる検討が必要となってまいりますが、御指摘の問題については関係各省とも協議しつつ、今後十分に協議、検討をいたしてまいりたいと思します。

厚生年金、国民年金等の年金積立金は五十年度末で十四兆円に達するものと見込まれ、その国民経済に与える影響を考えると、他の政府資金と一元的に管理運用することが総合的な国民福祉実現の観点から、また資金運用の効率性の上から望ましいという見地に立って、現在のところは他の政府資金と統合し資金運用部に預託しておるのでございますが、しかしながら年金積立金が被保険者等の拠出による保険料の集積であるということにかんがみ、その管理運用のあり方については御意見の趣旨を踏まえて検討を続けてまいりたいと思います。

厚生年金の今後の改正に当たっては、経済情勢等をも考慮しつつ、急激な負担増を避けるよう保険料率の改定を検討してまいる所存であります。

今回の法改正は、最近の社会経済情勢の変動等に応じて最小限のスライド的措置を講ずるものでございますが、政令事項である高額療養費の自己負担限度額についてもこの趣旨に沿い、かつ被保険者の急激な負担増を避ける見地から段階的な引き上げ措置を講ずることとしておるのでございます。療養に要する費用が著しく高額な場合の自己負担の軽減という高額療養費制度の趣旨や、被扶養者が入院した場合の一ヵ月当たりの平均自己負担額をおおむね目途とした制度発足時の自己負担限度額の積算根拠からして、所得水準、医療費等の変動に応じて適切な手直しは当然必要なものであると思います。 　また、自己負担限度額は医療保険制度を通じて一律的に取り扱われており、自己負担限度額の適切な改

弾力条項の発動につきましては、現在の保険財政の状況にかんがみてこれを発動せざるを得ない状況でございまして、したがいまして、これをこのままに据え置いておくわけにはいかないと思いますが、御趣旨の点もいろいろございますので、検討はしてまいる所存でございますが、基本的に弾力条項の発動を今年度これを取りやめるというわけにはいかないと思います。

健康保険組合の保険料率については、やはり効率的な事業運営をやるために適正な保険料率を設定しなければならないというのはもう原則でございますが、昭和五十一年度においては、こうした経済情勢を勘案して、いろいろな措置を講じて行っておるところでございまして、今回のこの法案が成立をいたしますれば、標準報酬等で相当の財源が確保できると思いますので、保険料率の引き上げについては先生の御説を踏まえて指導をしてまいりたいと考えます。

病院の差額ベッド、これについては患者さんの中には特別室を希望する者がおるわけでございまして、したがって特別室、差額ベッドというものはこれがなければならないと思いますが、しかし、このことによって患者の適切な診療が妨げられることがあってはならないと思っておるわけでありまして、こういう趣旨から、これをできる限り規制をするようにかねがね保険医療機関に対して指導を行ってきたところでございます。今後ともこの基本線に沿ってさらに指導の徹底を図ってまいりたいと思っておりますが、患者の職業、地位によって差額ベッドが必要な場合があるというのは、これはそうした人に間々希望者があるということに基づくものでございまして、決して差別であるとは私どもは考えておら