お説の点はまさにさようだと思います。で、この産廃処理問題については、やはり思想としては事業者責任という旗印を掲げておかなければなるまいというふうに思います。しかし、この法目的を担保すすためには、やはり種々な観点から国や地方公共団体のこれに対する協力体制というものがなければ十全を期し得ないものというふうに思われるわけであります。なかんずく、最終処分地問題をめぐりまして、その困難性を指摘されているところでありますし、また、産廃というものも中小企業の排出するもの等があるということを考えるときに、やはり国や地方公共団体のこれに対する関与、あるいは援助といったものをやらなければ法目的は十分に達せられないと思うわけであります。こうしたわけで、先
この法律を策定するまでの間に、先生おっしゃるように、いかにこの問題が国の縦割りの行政の中に各方面と連関が多いものであるかということをわれわれは痛感をいたしました。さようなわけでずいぶん実は苦労を率直に言っていたしたわけでございますが、ともあれ、こうした法律を御審議願うことができるようになったわけでございますが、こうした経緯にかんがみても、今後この法律を施行する場合、あるいはこの法律以外に産廃問題プロパーを今後善処するためにも、私は各省庁との連絡、協議というものを十分やらなければ、今後政策の前進はあり得ないというふうに考えておるわけでございます。ただいまのところ、それの具体的な機構というものについてはまだ固まっておりませんが、いずれ私
柄谷先生おっしゃるように、四月十四日付ですか、化学産業労働組合連絡協議会で、総理あてに、化学物質安全性確保懇談会というものを設置をし、現状の把握と今後とるべき対策の検討を進められることを要望をいたしております。まあ、この問題は、必ずしも厚生省専管事項ではございません。しかし、こうした問題の必要性が今後とも増進する今日でございますので、よくひとつ関係方面と連絡をいたし、また内閣官房にもこの問題についての善処方を私からお願いをいたしておきたいと思います。 〔理事浜本万三君退席、委員長着席〕
午前中にも同様の御質問がございました。またかねがね質問主意書あるいは衆参両院の委員会、本会議等で御質問のあった件でございます。いまこの種のものについて、いままで国が援護の措置をとっているのは、いろいろニュアンスの違いがありまするが、特別権力関係にある者に限っておったというのは今日までの立法例であります。たとえばいまお説に挙げられましたようなものについても何らかの特別権力関係あるいは身分行動の拘束性を持っておったわけでありまして、そうした者でないものについては一般の社会保障措置でやるというのが国の法体系としては原則であります。しかし、一般戦災者のうち、午前中に申しましたとおり、財産の損害を受けた者についてはこれはもう問題にならないとい
午前中からるる日赤従軍看護婦さんについてのお話がございました。かねがね国会で、衆参両院の委員会で問題になっているところでございます。これについて何らかの温かい処遇をせよということは、心情的に私も戦中派としてわからぬわけではございません。ただ、現行法の中においてこれをどう処遇するかということについていろいろ問題があろうということでありまして、恩給局の次長さんからお話がございましたような次第でございますが、いずれにしても、これをどのように取り組むべきか、またべからざるか、あるいはまた、それをやる場合にはどういう手法をもってやるのが正しいのかということについてさらに検討を進めていきたいと思います。ただ、私、厚生大臣だからこういうことを申す
ただいまの修正案につきましては、政府としては賛成しがたいものであります。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
つまびらかにいたしておりません。
率直に申して、その雑誌は読んでおりません。したがいまして、ひとつよく読んで、総理もただいま御答弁をいたしましたが、ひとつ相協力いたしまして、いろいろと検討をいたしたいと思います。
カレン判決についてはわれわれは聞いておりますが、日本といたしましては、あくまでも生命尊重で、この問題の医学的あるいはその他の援護に努力をいたさなければなるまいというふうに思っております。
確かに目黒先生からこの問題についての御質疑がございました。当時、私記憶をいたしておるのは、宮城方式というものをこの際国の制度下におさめることができないかということが論点の中心であったようでございます。私どもも検討いたしました。しかし、この問題につきましてはいろいろと複雑な周辺の問題がございまして、遺憾ながら今日取り上げるというわけには至っておらないという状態でございます。 いろんな問題というのは、一つには、この種の症状というものは、がんの末期症状、あるいは腎臓、肝臓の重篤な者について同じような症状を生ずるわけでございますので、したがって相当の数にも相上るわけであります。宮城方式をそのまま実行する場合に、どの程度になるであろうかと
宮城方式についての難点については先ごろ御答弁申し上げました。一番この植物人間で家族の方が困るのは、要するに付添看護だろうというふうに思います。
そこで、いま総理からの御答弁の次第もございますので、この付添看護について先般、中医協におきまして付添看護をもう少し濃厚にやる方式というものを考えたらどうかというお説もございましたものですから、いま最高のは特二類というのでございますが、特三類を設けろ、二対一ないしは一対一というものも考えたらどうかと、こういうお話もございますから、こうしたところを取り進めることによってこの問題のある程度の対処はできるかと思いますが、これについては検討をさせていただきます。いずれにいたしましてもいろいろな問題がございますが、先生の御要請を受けてさらに研究をいたしたいと思います。
救急医療が円滑に行われない、その結果、救急医へたらい回し事件が起こるということについてはかねがね、山崎委員に御答弁申し上げましたとおり、私は自分の責任として重大にこれを考えております。何とかひとつ速やかに前向きにこの問題の前進を図らにゃならぬということであります。 原因はいろいろあるようであります。消防庁の調べによりましても、専門医がおらないとか、あるいはベッドが満床で患者が収容できない、設備が不十分である等々の理由等が数えられておるわけでございますが、まだそのほかにもいろいろ問題があるようであります。現在の医者の卒後教育は、いわゆるストレート方式というものでありまして、専門家をストレートに研修をするというやり方でございますので
救急医療の対策はきわめて大事であります。法制化の問題についても国会で各委員会でいろいろ質問を受けました。私どもは、現在の救急医療の体制を整備することがまず先決であろうというふうに思っております。したがいまして、実態を整備をいたし、その場合もし法律上の規制が必要であるとするならば、その節に考えたいと思いまして、いまのところ、率直なところ、実態を整備する方に主眼を置いておるわけでございますが、法制化について全くこれを考えていないということではございません。いずれにいたしましても、整備を急ぎ、その状況を見て法制化の問題について考究をいたしたいというふうに思っております。
ただいま先生がおっしゃった、たとえば搬送車の体制についての問題等についても、すでにいま医務局長が申したような法律上の問題がございます。あるいはまた、救急に関係する病院等についてどの程度に一体これを受け入れさせるかということについてもいろいろと検討をしなければならない問題があり、その間において法律上の必要が出てくるとするならば私どもは考えたいというふうに思っておりまして、いま法律をつくるということについてはいろいろと検討しなければならない問題もありますので、法律の、要するに内容について想念の決まっていない今日、私どもとしてこれを直ちに法制化する、そのことによって事が万事終わるというような考え方を持つのはかえっていけないと思いますので、
お説のとおり、国立病院等につきましてはかなりのものが救急をやっております。ただ、国立病院につきましても、精神とか、あるいは温泉、結核等々の特殊な任務を持っているものについてはこれを実施することが適当ではございませんが、たしか九十幾％、九六％実は救急業務に従事をしております。公的医療機関につきましてもそれぞれお勧めをいたしましてかなりのものがこれに従事をいたしておりますが、なおこれについてはお勧めを強力にいたさなければなるまいと思っております。ただ、一部国鉄とか専売等の病院につきましていろいろ議論がございますが、たとえば構内にあって職員だけしかどうも利用ができないような構成になっているものも間々あるようでございまして、こういうものにつ
健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 医療保険制度につきましては、昭和四十八年の改正により、大幅な給付改善が図られるとともに、保険財政の健全化のための諸施策が講ぜられたところであります。 しかし、御承知のとおり、その後のわが国における社会経済情勢の変動はまことに著しいものがあり、医療保険におきましても、財政状況が再び悪化の様相を呈する等、その影響を看過することができなくなってきております。医療保険制度の健全な維持発展を図っていくためには、この際速やかに適切な対応策を講じていくことがぜひとも必要であります。 今回の改正は、このような事情を考慮し、経済情勢の変動等に応じて手直しを行う必要
質問が多岐にわたっておりますが、順次御答弁申し上げます。 まず第一に、救急医療についてお話がございました。現下の実情にかんがみ、救急医療の円滑、適正な実施ということは最も大切な課題であるというふうに考えておることは、村山さんと御同感であります。救急告示施設の設置あるいは休日夜間急患センターの設置、当番医制の普及、また、今年度は救命救急センター等を設置してまいりましたが、問題はなおたくさん残っているわけであります。今日、たらい回し事件等が起こるたびに、私は身を切られるように責任を痛感するわけでございますので、したがいまして、この問題について今後改善を図らなければならないということで、いろいろ今日問題を検討し、前進させるべく努力をい
