行政府の長が国会のやることに対して抑えるという権限はありません。私は、むしろ自民党内を説得してほしい、こう言っておるんです。さきに総理は、重要な人物の逮捕が終われば証人喚問を再開してもいいといったような意味のことを言われておる。きのうの事態は重要な人物の逮捕ではなかったかと思うのです。 したがって、その辺のことともう一つ、自民党の重要な役員あるいは現閣僚に近く逮捕者が出るのではなかろうかと言われておる。その場合、総理はその責任をどのようにとろうとしておられるか。いや、そういう仮定には答弁できないあるいはそういうことはないと信ずるというような抽象的なことでなくて、私はそのような場合どうするのか。これは仮定ではない、現実の問題です。
もう仮定でなくて現実の問題として起こりつつあるのですよ。それはいいですよ。 そこで、総理は、四十七年十月九日国防会議においてＰＸＬの国産化が白紙還元せられた。そのときあなたは議員の一員として、その構成メンバーとして参加せられておったはずなんです。したがって、この白紙還元について、総理はメンバーの一員としてどのように関与し、あるいはその経過についてどの程度お知りになっておったのか、お伺いいたします。
私は、今回の検察の措置は高く評価いたします。それを踏まえてひとつやってもらいたいと思うのですが、同時に、この事態を単なる派閥次元においてとらえてはならないと思います。しかしながら、田中派の現四閣僚がおるのですか、が近く辞任するかもわからぬ。これはあくまでそう伝えられておるということなんですが、もしそのような場合は総理はどうします。
もう一問で楢崎委員に譲りますが、総理、このような事態の進展と臨時国会の召集ということをどのようにとらえておられますか、それが一点。 それから、あくまでも当委員会においては刑事責任ではなく、いわゆる灰色高官というか、政治的道義的の責任を明らかにするという点にあろうと思います。したがって、灰色高官の範囲とかあるいはその発表の仕方等々でいろいろ論議があろうと思います。そこで、もうそれは発表しておられる党もあるわけなんです。当委員会においても、これは委員長も一緒に聞いてもらいたいんだが、その問題を真剣に討議する時期が近いと思います。 そこで、総理、これはあなたが言われたからそうするというわけじゃありません。しかし、灰色高官の範囲及び
それじゃ、楢崎委員とかわります。
先程の正示委員の質問に対して稻葉法務大臣は、議院証言法によるところの偽証については先に国会の告発があることが本筋との意味の御発言がありました。委員長も御承知のように、すでに社会、共産、公明の各党から小佐野賢治君に対しまして告発の要望が出ておるわけでございます。したがって、その実現のために委員会は休憩とし、直ちに理事会において協議せられるよう動議を提出いたします。 なお、もし必要ならば、偽証の事実につきまして具体的に申し上げる用意のあることを付け加えておきます。
三木総理、質問に入る前に一言申し上げておきたいと存じます。本日の総理がどのような御答弁をこの席でなされるか、国民は重大な関心と期待を持って見守っております。そのことを十分お考えの上、御答弁をいただきたいと思います。 そこで、総理は去る四月三日の内閣記者団との会見で、ロッキード問題について政治、道義責任の徹底究明に政治生命をかけてと言明せられた。いまでもその決意あるいは信念に変わりはないかどうか。また、渡米中ワシントンでも、政治生命をかける云々という同じような発言をしておられます。現在いままで総理が言ってこられたこと、その信念あるいは決意に変わりはないかどうかをお伺いします。
いま総理は政治生命をかけるということでちょっと言葉を濁されたようですが、それはそれとして、政治生命をかけて事態の真相究明に当たる、この決意に変わりはない、こういうことでありますが、それでは、これから具体的に総理はどのように行動をとるか、どういうことを考えておられるか、お伺いいたします。 たとえば刑事訴訟法四十七条ただし書きの活用あるいは検察庁法十四条の積極的運用、これは造船疑獄のときのようなああいう意味ではなくて、積極的に運用してロッキード事件を解明するところに、私は総理のいま言われた信念の上に立っての行動があると思います。したがって、いま申しましたような点について、ここで総理は国民に約束をしていただきたいと存じます。いかがです
いま言われたように、刑事的責任の追及はいま捜査当局が鋭意やっております。それに介入をする気はない、当然です。同時に、より重要というか、国民の関心はその道義的政治的責任の解明であると思います。 ところが、その真相究明にとっていま二つの大きな障害が起こっております。その一つは、先ほども松永君が触れましたが、アメリカにおける嘱託尋問の点であります。それからその二つは、当委員会において国会議員を含む証人喚問に自民党がしばらくの間一切応ずることはできないという態度であります。この二つがいま真相究明に当たって横たわる大きな壁であると考えております。 そこで、まず第一点の方ですが、六月三十日、総理がフォード大統領とお会いになってこの問題で
技術的なといいますか、法制上の問題等については司法、法務当局がおやりになると思います。あなたは、六月三十日にフォード大統領と会って全面的に協力を惜しまないという話をしてきたわけです。それはもちろん、先ほど言っているように、三権の関係はある。だがしかし、あなたみずからがこの障害を除くために、フォード大統領に直接書簡というか、あるいは電話でもいいが、書簡の方がいいでしょうね、出して努力するということはいかがです。やりますか、どうですか。
あなたがフォードさんに直接書簡でも送って、フォードさんからアメリカの司法長官に話をする、これはできるわけです。三権の関係なく。そういうような努力を希望します。返事、ありますか、いかがです。
態度で示してほしいのです。何も書簡を出すこと、それだけではないと思いますが、もちろん法制上の違い等々についての問題は法務当局で行う。しかし、総理は総理の立場からあらゆる努力をしてもらいたい、それだけ申し上げておきます。 それから、六月三十日、アメリカで、事件解明の判断基準は裁判終了ではなく、起訴、不起訴のけじめをつけた段階で、それは秋まではかからないだろう、このように発言せられたように報道せられております。 そこで、この秋まではかからないということを感じたと言われた根拠。それから起訴、不起訴のけじめをつけた段階で解明は終わったという考え方なら困るのです。それは刑事責任について一応の線は引かれるかもしれませんが、いわゆる灰色高
もっとこの点についてお伺いしたいのですが、次へ入りたいと思います。 もう一つの障害というか壁は、当委員会において国会議員を含む証人喚問について、自民党がしばらく応ずることができないというこの態度であります。われわれはどうしてもこれが納得できないのです。 また、先々週の日曜でしたか、ＮＨＫの政治討論会で自民党のロッキード特別委員長の濱野さんがこの問題についてきわめて積極的な発言をしておられます。これは自民党の機関として、自民党を代表し、政治討論の場において広く国民に約束したことであろうと思います。あなたもまた先ほど来言っているように、政治的道義的な責任究明を徹底的にやるというこの態度、あるいは五党首会談、それを受けて出された両
総理、いまお読みになったのはだれが書いたのか知りませんが、それは捜査当局が言っているのと同じことです。 それはそれとして、いままであなたはしばらく外遊しておられたが、当委員会の証人喚問が民間から元官僚へ、そしてもうこの段階では、いわゆる現職国会議員を含む証人喚問をやらなければ、事件の解明ができないという段階に至っておるわけなんです。それに対して、あなたはこの委員会に出るに当たって自民党と打ち合わせをし、大体自民党の態度をここで答弁するような打ち合わせの上で来られたんでしょう。それであなたは本当に政治生命をかけてやるという決意に反しないと思いますか。あなたはまず隗より始めよという言葉を御存じと思います。どのように考えておられるか。
総理、長々と答弁せられましたが、時間食っただけですよ。何らわれわれが納得する答弁ではありません。また、捜査当局から、われわれはこの委員会あるいは理事会においていろいろ話も聞きました。しかし、それもわれわれは納得できないのです。あなたは、あなたの党である自民党の中に疑惑を受けている人が、ＨとかＳとかというようなことであるが、大体Ｓといったらだれだ、Ｈはだれだということは、いまでも言えといえば言いますよ。そういう疑惑を受けておる人がおるということ、さらに、出てきておれは証言したいんだという人もおるということ、それを党がむしろ抑えておるというのじゃないですか。これをどのように党首として考えるか、このことが私は重要だと思うのです。でなければ
終わります。しかし、あなたの答弁は納得できません。この答弁を国民がどう批判するか、それを待ちたいと思います。 終わります。
ちょっと関連をしてお伺いをいたします。 法務大臣、いわゆる灰色高官と俗に言われておりますが、それにはいろいろのケースがあると思います。たとえば犯罪事実、すなわち収賄事実があったがすでに時効が完成しておる場合、あるいはアメリカで証言せられたが日本で裏づけをとることができなかった場合、いろいろあると思うのです。そういうのを最初から、時効の完成あるいは公判維持ができない、そういうことがわかっておる場合に、捜査当局としては立件できないのを本当に力を入れてやるのかやらないのかということが疑問に持たれます。たとえば、捜査当局としては刑事事件を追う場合に、もうこれは刑事事件にならないんだからということで、途中でやめるのではないか、こういう危惧
大体わかったのですがね。はっきりと不起訴になった者の氏名、犯罪事実はあったが不起訴になったその理由などを国会、すなわち当委員会へ報告してもらいたい、こういうことを言ったのですが、もう一つ明確な答えを得られなかったと思います。 それから、ついでにもう一点だけお伺いいたします。 大久保の逮捕、これは偽証罪。ところが、これは、先ほど話が出ておりましたように、結局起訴には予算委員会、院の告発がなくてはならない、こういうことを言っておりますが、当然やると思いますし、私も予算委員の一人ですからやります。だがしかし、議院証言法第八条、刑事訴訟法二百三十九条二項では、これは古い法律だから「官吏」、「公吏」なんて書いてありますが、これは公務員
あんた、逆に言っちゃいかぬ。結局ぼくが聞きたいのは、犯罪事実はあった、だが公判維持ができるような状態でなかった。これは私が第二点として挙げた、アメリカで証言せられたが日本では裏づけがとれないというような場合、あるいは収賄の事実はあったがすでに時効になっておった、そういうものについても、不起訴になった者の氏名、その理由などを当委員会、国会に開示、報告してもらいたい、こう申し上げておる。それに対してイエスかノーかと言っているのですよ。大臣、どうだ、はっきりイエスと言えよ。
関連ですから終わりますが、どうももう一つすぱっとこないのですが、しかし、要は、その段階において国政調査権としてわれわれが要求した場合は、極力というか、要望に応じます。すなわち私の言うことに対しては肯定の答弁があったと思います。どうですか。これで終わります。
