前に委員長がはっきりとこのことについて見解を述べられた。すなわち、国会が、委員会が必要とする資料を検察当局というか、あるいは法務当局に要求する。全部出してもらいたい。もし出さない場合は検事総長を証人として喚問する。それができないときには内閣が声明を発すべきである。これを確認したはずなんですよ。それでいいんです。それをひとつ確認してください。
関連してお伺いしますが、いま商慣習とおっしゃったね。商慣習とはどういうことなのだ。商法上の商慣習ですか、その根拠を言ってください。 なお、いま斉藤委員が言ったように、ここで申し上げておることは、国政調査権に基づいて提出を言っておるのですよ。それに基づいて、商慣習ということで答弁せられることの根拠、その重み等々について御答弁願います。
金融機関云々ですが、輸銀は他の銀行とか一般の金融機関とは違いますよ。その原資は一体何か。商慣習というのが認められるのは、商法において民法に優先するということがただ決められている点があります。それだけですよ。そんな答弁じゃだめです。 委員長から御注意の上、提出するように求めます。
金融という点においては一緒だと言うけれども、その原資は国民の金です。もちろん他の銀行も預金者のものだと言うかもしれませんが、これは原資はすべて国民の金。それを、本件の究明に当たって必要だから出せと言っている。一般的に公開せよと言っているのと違うんですよ。 しかも、商慣習云々とは聞こえませんね。民法に優先するという規定は確かにあります。だがしかし、それが堂々と国会においてまかり通るにはそれだけの根拠がなくてはいけません。われわれがいま言っているのは、国会のいわゆる国政調査権に基づき、この事件解明のために必要だから提出せよと、こう言っておるのですよ。 どうですか、委員長。証人として直ちに喚問。委員長、証人としてこの場で喚問。
わかりました。委員長に取り扱いは一任しますが、商慣習というものは一体どういう経路を経て慣習として成り立つのか、その点について、何だったら徹底的に法律論をやりましょうか。いかがでしょう。——じゃ、これで私は……。
委員長、その前に。 先ほど商慣習と言って、民法に優先する、規定はあると言ったが、それは商人間の商取引に限ってですよ。ここで国会が国政調査権に基づく資料提出を要求しておるのに、商慣習で答えたそれが優先するという根拠いかん。もう一つは、先ほど言ったが、商慣習が成立する要件いかん。これを文書で答弁を求めます。いかがです。委員長。
ええ、文書です。その方が参考になりますから。
何や、それ。ということは、委員会の決議を言うておるのか。（「委員長、いまのはおかしいですよ。所定の手続をやっているのに、なぜ出さぬのですか」と呼ぶ者あり）
これは全くもってけしからぬ答弁です。したがって、これは理事会へ問題を移して論議しましょう。その上で理事会へ本人に来てもらって究明することも含む。以上。
一つは、稻葉法務大臣、社会党が三木さんの肩を持って云々ということは、最初から質問者が言っておるように、どちらかの肩を持ったんじゃないんですよ。そういうことは不穏当です。社会党に対する侮辱とも考えます。 さらに一つ、いま委員長が言われたことについて……（「まず答弁、答弁」と呼ぶ者あり）
それは法務大臣が留保するということは、これまた委員会に対して侮辱です。したがって、その点については委員長の職権をもって議事録を訂正するとか、削るとか、そういう方法をとってもらいたい。 以上、提案します。
関連というか、議事進行。 それでは、いまの横路質問に関連して要求したいのですが、暴力団関係の資料、警察で暴力団白書というようなものはないのですか。そういうものをつくったことはないですか。あれば、そういうものを要求したいのです。
それではその中から、それからいまの答弁等を含めて、ひとつ暴力団関係のまとまった資料を要求したいと思いますが、どうでしょう。わかる範囲でよろしい。
検討じゃなしに……。
この機会に一言だけ御質問いたします。 と申しますのは、戦後の公営ギャンブル、公営競技、これは競輪、オートバイ、それからいまの競艇なんですが、ところが前二者は、たとえば日本自転車振興会といったように特殊法人なんです。ところが競艇だけが民法法人になっておるのです。したがって、ここにいろいろな問題があるように前から私、考えておったのですが、きょうはロッキードの委員会で特別、直接、関係はないので、これ以上やりませんが、たまたま競艇の問題が出ましたから、その点を指摘しておきたいと思うのです。法体系が違う。そのほかは、みな同じ法体系なんです。ところが特殊法人と民法法人の違いがあるわけです。そこで勝手な個人の行動が許される、こういうことになる
最後に。他の機会にやろうと思っておったのですが、たまたま出ましたから指摘したのですが、法体系の違い、ことに中心になる運営をやっておるものが、他の二つは特殊法人、一方は民法法人というところに問題がある。したがって、法改正をわれわれも考えています。その点、運輸省は十分に検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
終わります。
昨日の事態、これはいまさら説明の必要はないと思いますが、そういう事態を受けて総理に端的にお伺いいたします。 総理はいまどのような心境で、今後この問題、すなわちロッキード問題の真相究明について、新たにどのように決意し、どうしようと考えておられますか、お伺いします。
総理はいつも抽象的な答弁ではなかなかいいことを言う。だが、具体的に何をするのかということになると、余りいい答えが返ってこないのです。 そこで、重ねてお伺いしますが、あなたは田中内閣当時副総理であったわけなんです。したがって、その立場で総理みずからが責任を感じなくてはならないと思います。国民に対してどのように責任を感じ、どうするのかをここでお約束願いたいと思います。国民は、この事件が中途半端で終わることを懸念いたしております。したがって、政治に対する国民の信頼を回復するためには、ここで総理がぴしゃっと、今後具体的にどうするのかを国民に約束する必要があると思いますが、お答え願います。
私を疑っておるのか、こういうことですが、疑わざるを得ないような態度があるからです。 そこで、いま同じような質問がございましたが、野党では当委員会に国会議員を中心とする四名の証人、さらに小佐野賢治君に対しては証人として喚問することは決定しているが、まだ日時は決まっていないのであります。これは単なる刑事事件に終わらしてはならない。いわゆる政治的道義的責任、これは国会の当委員会において明らかにしていく必要があるわけであります。したがって、この証人喚問については、私はむしろ急がねばならないと思っています。いま自民党はこれに対して反対という強固な意見を持っており、そのために当委員会における真相究明が中断しておるといいますか、そういう感すら
