これは法律的にもあるいは予算総則からいってもおかしいし、私は違法だと断定します。だがしかし、被害を受けた方々は、そういう論議よりか、早く何とかしてくれという気持ちであろうと思いますので、法律的論議は後に回す。だが、大平さん、あなたの頼りない説明で納得したのではありませんよ。それだけははっきり言っておきます。 そこで、各地を回りまして一番強く要望せられたことは、早く激甚地災害の指定をしてもらいたい、こういう声です。もちろんこれは一般指定です。それは復旧計画にも関係もあるし、いろいろの点から、国からの補助その他も違いますから、そういう声が強いのです。そこで、どうなんでしょう、一体いつになるとこの指定ができるのか。さらに、いろいろと適
来週中には指定を行う、そういうことですね。 それから、私は見てまいりまして特に感じたのは、かつて災害を受けた、そこを復旧工事をやっておる。ところが、その周辺というか、そこがまた大きな被害を出しておる。これはいわゆる形式的な原状復帰という上に立って災害復旧をやっておるからだめなんです。根本的な、いわば地質の調査あるいは将来の展望に立った改良工事、これが必要だと思います。これには予算も相当必要だと思いますが、でないと、たとえば骨を折ったところは、そこは折れないのです。その周りがその次はまた折れるというのと同じような現象が起きておる。これは政治的な問題として総理の答弁を伺いたい。
時間の関係で、質問だけを次々と続けていきます。 そこで次は、これは通産大臣あるいは大蔵大臣かと思いますが、被災中小企業に対する災害の特別融資等について、まず額の増大といいますか、三百万円を三千万円とかいう希望もありますが、枠の拡大をしてもらいたい。 さらに、たとえば四十九年災で被害を受けた、それで融資を受けた、だがそれがまだ十分に払い切れていないのにまた次に大きな災害を受けて売る、そういう人が多いのです。そうするならば、支払い条件あるいは利率等についても十分な配慮が必要である。そうでなければ中小企業は立っていかない、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
支払い条件と利率。
まず、物価が上がっておる、そういう点からまず上限を上げる必要があるということを再度要望します。 さらに、先ほど言ったように、前の災害で融資を受けた、まだ払い切っていない、また今度災害でより大きな融資を受けなければやっていけない、そういう方々については、これは支払い条件を緩和してやる、それが政治じゃないですか。利率も考えるというのが政治じゃないですか。それはどうなんです、総理。
そうしないと――あなたの地元ですよ、これは。 そこで、時間の関係がありますので続けて数問を質問します。したがって、それぞれの担当あるいは総理から御答弁を願いたい。 その第一は、災害の後は食料品を初め復旧資材というか、そういうものが値上がりします。ことに今度は畳が物すごく上がったと聞いております。そういう点についてどのような対策を持っておるのか。 さらに、今回の水害を見た場合に、いわゆる新興住宅地というかそういうところが多いわけなんです。これはやはり土地造成等に私は手抜かり等があるんじゃないか、そういう点についてどのように思うか。これは十分に厳しい条件と監視、監督が必要であろうと思う。また、このような住宅に入っておられる方
ただいまのそれぞれの御答弁には私は満足はいたしておりません。また、補助率等についても意見があります。しかし、関連でもあり、もう時間が来ましたから、これから先のことは災害特別委員会で細かくやろうと思っています。しかし、すべての点についてこれは本当に誠意のある温かい政治が行われるように希望します。 もう一つは、何といっても第二予備費というか公共事業費を流用するなんということでなくて、補正予算をつくって思い切った対策を抜本的に立てるべきである、これを重ねて要望して、関連質問を終わります。
大蔵大臣、私は去る九月二日、斉藤委員の前から要求しております資料に関連して、商慣習が国政調査権に優先する根拠、商慣習が成立する要件はどういうものかと、この二点を文書で回答してもらうように要求しました。 それに対して、きょう理事会で、お持ちであると思うのですが、こういうのをいただいたわけです。そこで、これは私の要求にぴったり合っておるとは思いませんが、これに基づいて若干の質問をしたいと思うのです。 大蔵大臣、これ、御存じですね。お認めになるのですね。大臣の回答として認めていいのですね。
それでは、第一点ですね。これはずっと書いてありますが、最後の二行だけを読みます。「国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう最大限の協力がなされるべきものと考える。」こういうことでございますが、これはすなわち斉藤委員が要求しております資料、これを提出するという意味なのですか、どうなのです。 〔委員長退席、大橋（武）委員長代理着席〕
斉藤委員が要求しているのは、いわゆるインボイス、商品明細書あるいは納品書、これを要求しておるのです。八月十一日から。 これがなぜ必要かというと、若干補足をいたしますと、四十七年に、成立は十一月となっていると思うのですが、俗に対外経済調整法、これは何か租税に関する何とか何とかという長ったらしい名前ですが、俗に対外経済調整法で輸銀法を改正して、そしてトライスター輸入に融資ができるようにしたわけなんです。ところが、その融資の一部が全日空の裏金になっているのじゃなかろうか、こういうことでいままでも何回か問題になっております。また、公明党の坂井議員はこれを決算委員会でおやりになっております。したがって、このロッキード特別委員会は、御承知の
それじゃ、結局は、要求すれば出すんですね。しかも、商法上からいって、いわゆる普通の企業と公法人とはちょっと扱いも違いますね。商法四条によって公法人が商行為ができるかどうかは疑問としても、二条にははっきりと規定がしてありますね。規定の置き方が違いますね。何なら申し上げましょうか。おわかりでしょう。したがって、これはもうロッキード委員会としてぜひロッキード究明のために必要な資料である、したがって提出を要求します。ただし、どういうようにするかということについては、範囲等については、斉藤委員がおりますから斉藤委員から要求してもらいまして、それで理事会におきましてそれを協議して、理事会から要求をするという手続をとりたいと思います。いかがです。
それじゃ、斉藤君からちょっとこの件について。
そこで、大蔵大臣、だめを押しておきます。先ほど来申し上げておるように、斉藤委員要求のインボイスは、この委員会においてロッキード事件の真相を究明するために必要なものであるということ、そしてこの第一項に言っているように、「国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう最大限の協力がなされるべきものと考える。」と、これは認められたわけです。以下ずっと書いてありますが、この資料が必要である、こういう点はお認め願ったと思います。それから、憲法二十九条等でお答えのようですが、これは「公共の福祉に適合するやう」云々という言葉がある。まさにロッキード解明は公益です。したがって、公共の福祉、二十二条にも同じ意味のことがあります。これを認めるのならい
インボイスそのものは出せぬということについては疑問があります。いまおっしゃったように、いわゆる法益の均衡ということは必要だと思います。しかし、事はこれだけ世間というか、大世論を起こしておるところの、あるいは国際的な事件としてのロッキード究明なんです。したがって、法益の均衡を考えましょう。もし出さないときには、またそれに基づいて議論しましょう。委員長、理事会において正式手続で要求してください。それから、それが出せないということであるならば、内閣声明を出してください。いかがですか。
私の考え方はいま申したとおりであります。 そこで、次に入りますが、この問題は理事会で正式にもう一度要求する、それに対して答えをもらう、よろしいですね。出すということに前提は決まったんだから。
それは委員長に任せます。 そこで、せっかく大平さん見えておるのでお伺いしたいのですが、いまやっておられることに関連して、臨時国会の召集とそれからロッキード究明の関係をどう思っているか。 それから、あなたは急いでおるはずなんだが、財特法についてぜひやってということで急いでおられた。ところが、やる気がないというか、それより先にやることがあるのだ、こういうようなことで、一体どうなのか。そうしておると、本年度の予算の中で三兆七千五百億円の赤字国債を発行する、一般会計の一五％ですね。そのうち、九月中に財特法が成立するということを前提にして八千億円出す、発行すると言っている。もし財特法が成立しなかった場合に見切り発車というようなことを言
この問題についてはまだ議論がありますが、危ない綱渡りには間違いない。見切り発車はできない、これだけ聞いたら、またこれ以上やっておるとロッキードとのつながりというようなことになりますから、影響あるのですが、ほかの問題があるから、大蔵大臣はもうよろしい。 それから法制局、それから衆議院の法制局長、見えていますね。それではちょっとお伺いしますが、憲法五十一条、いわゆる「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」すなわち、これは俗に議員の免責特権と言われておる。この条項と、それから議院証言法による国会議員の証人、これが抵触するんじゃないかといったようなお考えを持っておられる方もあるようです。
それでは、内閣の方はどうです。
内閣法制局さらに衆議院法制局、双方の見解が出ました。したがって、憲法五十一条の議員の免責特権の問題と議院証言法の関係はないとはっきりしたと思うのです。そのことだけを委員長に申し上げます。委員長もちゃんとのみ込んでおられると思うのですが、御見解はどうでしょう。
委員長も確認し、両法制局からの明快な答えが出ましたので、私は後を松浦委員に質問を譲りまして、この程度で終わります。
