いま正示君から、いろいろと意見を述べながら参考人の二人の先生方に意見を求めたわけなんですが、残念ながら、私は正示君とは真っ向違った見解を持っております。そのことをまず申し上げておきます。 そこで、まず正木参考人にお伺いいたしたいと思うのですが、いま正示君も若干触れましたが、その前例というか、二十八年に災害予備費があった。政府はそれが前例にあったからというようなことも言っているようですが、これは私は、当時の機構上の問題等々から特別の事情があったと思うのです。 〔小山（長）委員長代理退席、正示委員長代理着席〕 そこで、当時参議院の予算の専門員をしておられた正木さん、その当時のことについて簡単でよろしいですが、今回のよう
委員長もお聞きのように、昭和二十八年の災害対策予備費というのは、受けざらに問題があったんですよ。それまでは経済安定本部、それが経済審議庁と変わった。この場合でも相当論議を呼んだ。それが、それじゃいけないというので大蔵省へ、もとへ戻ったというか、そういう経過があるので、はっきりと申します。昭和二十八年の災害対策予備費というのは、今回の場合とは違う。これだけを特に委員長にも申し上げておきます。 次に、小嶋先生にお伺いいたしますが、残念ながら先ほどの御答弁を聞いておりまして、私どうも先生の御意見に賛成できない。 そこで、まず基本的な問題として憲法八十三条、すなわち財政法定主義と言われ、あるいは財政国会主義といいますか、この点をどの
国会の議決にはいろいろの方法がある、それはそのとおりであります。だがしかし、まず憲法で、財政の章の冒頭に国会議決主義ということを設けたということは、先ほども正木先生がおっしゃったように、むしろ旧憲法と会計法、新しい憲法と財政法との間において、より一層国会の占める権限というか範囲を強くした、このように考えており、日本国憲法を通したところの精神からいって、その方がよりシャープな解釈ではなかろうかと私は思いますが、いかがでしょうか。
方法は国会でいろいろ考える、これは私にもわかります。しかし、少なくとも、旧憲法、会計法と、現在の憲法とそのもとにできた財政法との間においては、国会の持つ権限が強化というか、幅を広げたということについてはいかがでしょうか。
小嶋先生もこの点については私の意見に賛成しておられる。よう覚えておいてくださいよ。 そこで次にお伺いしたいのは、これは両参考人にお伺いいたしますが、私はこの予備費というのは、これも一般会計ではあるが、いわゆる他の款項目がちゃんと決まっておるのに比べて例外的な規定である。たとえば憲法八十七条もそうだし、財政法二十四条は他の条文に比べて例外規定である、例外的なものである。したがって、例外規定は私は厳格に解するというのが法の精神である、法解釈の精神である、ところが、どうもこれが拡張解釈せられたのではないか、このような解釈をとっているわけなんです。しかも、その予備費には二つの点で要件が決められておると思うのです。その一つは、予見しがたい
私は、同じ憲法の条項です、したがって、陰とかひなたとか考えておりませんが、八十三条は原則を決めたものである、八十七条はそれに対する例外規定である、このように私は解釈しておるわけなんです。これは違いますか。
私は何も専門の学者を相手にとは思っておりませんが、八十三条は財政の原則を決めたものである、八十七条は「豫見し難い豫算の不足」云々という前提を設けて次にこたえておる。だから両方とも「國會の議決」ということはそのままです。しかしながら、一方は原則的に、すべて財政には国会の議決を必要とする、こうなっておる。八十七条の方は、いわゆる予見しがたいとかなんとかいったような、経費の不足で予見しがたい、こういういわゆる制限を頭に置いてつくっておるところからいって、私は、八十七条は八十三条の例外をなすものである、これは間違っておるでしょうか。
大臣、よく闘いとけよ。例外であるということについては、小嶋先生も全く、まあ同感——同感というか、認められたわけなんですね。いいですね。委員長、どうですか。 そこで次へ参りますが、この一千五百億円の予備費、これを一体どのようにしてやるのかということを先日大蔵大臣に聞くと、財政法三十五条と同じ、いわゆる一般のというか、いままでの、本来の予備費の管理使用と同じ方法だ、こう言うのです。ならば、なぜ二本立てにする必要があるのか、こういう疑問が出るわけです。特に公共事業等に使うのだというならば、それを所管するたとえば建設省とか国土庁とか、そこの大臣の管理運営に任すというならまた考え方もあると思うのです、それがいいか悪いかは別として。だが、同
説得性がないですよ、あなた。いまの説明で、国民がなるほどそうかというような説明があなたはできたと思いますか。説得性がないですよ。なぜ分けたのか、分ける積極的な理由をひとつもう一遍はっきりと言ってください。
その政府に与えられた権限の根拠は何ですか。憲法及び財政法で答えてください。
それは予算が通って、予備費これこれといったときに、初めて三十五条によって大蔵大臣の管理使用になるわけです。前から二つに分ける、三つに分けるというようなことが三十五条によって与えられておりますか。解釈してください。
あなた、予算が成立をした後にはそれはそうですよ。最初から分けねばならぬという積極的な理由はないじゃないですか。さらにもう一つは、それが三十五条によって与えられた政府の権限だというようなことは出ませんよ。小嶋先生、いかがでしょうか、財政法の上から言って。
でしょう。だから、三十五条によって政府に与えられた権限だというのは間違いだと思うのですよ。そうじゃないですか。予算が成立した後、予備費の管理使用は大蔵大臣。ところが三十五条によって、予備費を二つ、三つに分けるということについて与えられておる権限だということはどうですか。出ないでしょう。その点だけをお答え願います。
それはもちろん議決に出ておるのですから、だから国会議決主義から外れたとは言っておりません。しかし管理使用その他からいって、本来の予備費と区別するところが一つもないんですよ。だからなぜ分けたのか、積極的な理由は何か。もう一つは、政府に与えられた権限だとこう言っておる、二つに分けようが三つに分けようが。じゃ、その根拠は何かというと、三十五条と言われたから、三十五条からそんな権限が出ますか、こう申し上げておるんですよ。したがって、その点をお答え願いたいのです。三十五条から、政府にそういう権限が与えられておるかどうか。
内閣が予算提出権を持っておる、すなわち編成権を持っておることは、これは憲法も認めておる。しかしながら、それは憲法の第七章「財政」の条項、それと財政法から出てくると思うのです。したがって、国会議決を求めておるのだから八十三条には外れていないという、これはわかるのです。しかし、三十五条からいって本来の予備費と区別する必要がどこにあるのか、じゃ一本にしたらいいじゃないかというのが私の主張なんですよ。いいですか。それを三十五条に与えられておると言うから、おかしいと言っておるのですよ。大蔵大臣、三十五条にはそんな権限は与えられておりませんよ。それは八十六条で政府は予算の編成権を持っています。提出権を持っています。だからといって自由に編成はでき
大蔵大臣、どうですか。
みずから制約を加えておるといって、加えたことになるんですか。もちろん本来の予備費なら、それを三千億と千五百億、四千五百億にしても、それは公共事業に出そうと何に出そうと、それはいわゆる決められた範囲において支出できると思うんですよ。あなたは、そういうことじゃなくて、上に公共事業と頭をかぶっておるからむしろ制約しておるのだ、こういうように言われておるけれども、どうもそこが納得いかないのですよ。あなたの説明では私はどうでも納得できないわけなんです。きょうは参考人の先生方を呼んでおる場所ですから、ふろしきに包んで予算を持って帰ってやり直せとは言いません。が、私の気持ちはここではまだ変わっておりません。 そこで、これは正木先生にお伺いしま
それは、国と地方自治体との適用法規も通いますが、自分の方ではこういうような予算の立て方をして、地方自治体にはそんなことを認めぬ、金が必要ならば補正したらいいじゃないか、補正予算を出したらいい、こう言っておる。先ほど正示委員は総合予算主義ということを言われました。これは私は否定しませんし、ですが、これは政府の御都合じゃないのですか。政策というか政府の考え方でしょう。総合予算主義だ、だから補正はなるべくやらないのだ——これは政策ですよ、あるいは政府の方針なんですよ。だからといって憲法なり財政法を離脱することは許されないと思うのですが、いかがでしょう。
それはそうだと思うのです。したがって、一千五百億円というものを本来の予備費に入れるとか、あるいは大体わかっておるなら必要な本来の公共事業費の款項目に従って入れていくとかすればいいじゃないですか。それを私言っているのですよ。必要に応じて景気の状況等々によって出す必要があるから云々というのなら、じゃその場合何をやってもいいじゃないか、補正したっていいじゃないか、こう申し上げておるわけです。したがって、総合予算主義というのは政府の方針である。先生のおっしゃる初めからわかっているものはというわけで千五百億円設けておるのならば、それは本来の予備費に入れるかあるいはまた本来の公共事業費に分けて入れるかにしたらどうかと言うのですが、これはおかしい
小嶋先生、予算の弾力性という問題は一応私どもある程度認めます。だがしかし、それならば本来の予備費に入れておったって使えるのです。あるいは本来の公共事業のどこかへ入れておっても、たしか項目の中では融通し合うこともできるわけですね。しかも、弾力条項というのがいつも予算総則に出ておって、私その点から言ったら別に分ける理由はないじゃないか、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
