この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙により、私が委員長の重責をになうことになりました。 今日、わが国においては、産業の発展、技術の革新、人口の集中化等によって、広く公害問題及び自然破壊問題が起こり、国民が健康で文化的な生活を営む上からも、重大なる政治、社会問題となっており、いまや人間の生活環境の保全は、国際的な課題となっているところであります。 これらの現状に対処するため、国内におきましては、公害関係十六法律の施行が本年行なわれ、その施策が実施せられるところとなりましたが、さらに各地においてはいろいろの公害はあとを断たず、環境保全の問題が依然として山積しており、これらの諸問題の解決等本委員会の
これより理事の互選を行ないます。 理事の員数及び互選の方法についておはかりいたします。
ただいまの浜田幸一君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。 委員長は、理事に 始関 伊平君 橋本龍太郎君 八田 貞義君 藤波 孝生君 山本 幸雄君 島本 虎三君 岡本 富夫君 寒川 喜一君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後四時八分散会
委員長が委員長席に着き、そして担当の国務大臣をはじめこの科学技術振興対策特別委員会の関係の政府委員は全部着席いたしております。当然十時十五分から委員会が開かれることはわかっており、前もって政府委員の要求をいたしております。しかるに、外務省の条約局長ないし参事官が、委員長が開会を宣言してなおこの時間に至るまで来ないということはもってのほかです。しかもその理由は、条約局長は参議院の本会議に出なくちゃならないからということであったのです。ところが、現にいま調べましたら、参議院本会議ではなしに本省におったわけなんです。少なくとも国会の呼び出しに関する大きな義務違反であり、国会軽視であります。 したがいまして、条約局長が入りましたその節に
直ちに委員会を休憩して、外務省の条約局長が入るまでに理事会の結論を出してください。そうして問責決議に対しましては私が提案をさせていただきたいと思います。
ただいま外務省の条約局長から弁明といいますか、行なわれましたが、私は了承することができません。なぜかと申しますと、昨日、委員部を通じて出席要求をしたわけであります。その際、外務省から連絡がありまして、条約局長は参議院の本会議に出るから、そういうことであったので、一応参事官でも、こう言っておったわけであります。その時点でいっても、当然参事官は当委員会が開会せられる十時十五分にはもう委員会に入っておくべきであります。しかも、調べましたところ、参議院の本会議では条約局長は必要でない。そこで、あらためて局長の出席を要求したわけであります。 御承知のように、国会法の七十一条には、もちろんこれは「議長を経由して」云々となっておりますが、政府
それでは、直ちに委員会を休憩して理事会において相談していただん、あるいは委員長の裁量でこうやるということであるならば、私はそれに従ってもいいと思います。しかし、問責決議を正式に取り扱わないにしても、最小限度、外務大臣が後日当委員会に出てきて、今日の事情を調査の上、弁明し、謝罪することを要件といたします。
私は条約局長には問責決議を提案いたしました。したがって、条約局長には質問いたしません。 私の本日の質問は、先日の大原委員の当委員会における原子爆弾傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣについて、当時私が関連でいたしましたことにつきまして、あらためて質問する予定でありました。したがって、私の質問の順序は外務省から入ることは、外務省も知っておるはずなんです。しかし、一たん問責決議案を出した以上、それが片づくまでは、私は条約局長は相手にいたしません。したがってい本日の私の質疑はやめます。あらためて行ないます。私の提案したことが処理せられた後に行ないたいと思います。
私は本日は、先ほど申しましたように、原子爆弾傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣの、先日の私の関連質問に引き続いての質疑を行なう予定でありました。そのことは、端的に申しますと、外交上の口上書というもので関税を免除しておる。これは憲法八十四条の租税法定主義、それにも大きな関係がある。したがって、口上書なるものがいかなる性格であるのか、そういうことをはじめといたしまして、外務省のアメリカに対する一般的な態度、あるいは当然国会の承認を必要とすべきものについて二国間の行政協定というようなことで、しかもそれが法令の範囲内とか予算の範囲内とかいうことを暫くことによって国会承認をのがれようとする態度がますます最近は多くなっております。したがって、そう
勝間田、堂森両委員の質問に引き続いて御質問申し上げます。 先ほど外務大臣は、この協定に、法令の範囲内において云々と書く、したがっていわゆる行政協定でいいのだ、こうお答えになりましたが、協定に法令の範囲内云々と書けばそれでいいというものではありません。それでは、具体的にその法令は何条であり、その権原、これは何法何条によって発動をせられるのかお伺いをいたします。
わかった。協定の中に、法令に基づきとか法令に従ってとかと書いたから行政協定でいいんだということはいえないと思うのです。 それじゃ裏からお伺いいたします。この協定ができ上がった、そうして具体的に憲法の保障する基本的人権である職業の選択の自由——輸出貿易、輸出の仕事を押えるという権原はどこから出てきますか。
これは答えになりません。少なくとも貿易という仕事、これは憲法の二十二条が保障するところの職業選択の自由、基本的人権であります。したがって、それを具体的に制限するにはそれだけの権利の源、権原がなくてはなりません。その押し立っているところのもの、それは一体日本の現在ある法令の何法何条によって行なわれるのか、具体的に言ってください。
貿管令は外為法を受けておりますから、外為法でひとつ議論をいたしましょう。 いま四十七条及び四十八条とおっしゃいました。その前に二条を見てください。この外為法というのは昭和二十四年にできた法律であります。すなわち、戦争によって壊滅的な打撃を受けた日本経済が、ようやく世界貿易に初めて参加する事態が起きたときです。したがって、そのときの状態においてきめた法律でありますので、第二条でいわゆる再検討条項というのがあります。少なくともこのことは最小限度に運営していくのだ、こういう精神であります。そして四十七条にも、おっしゃっておるように「最少限度」とある。四十八条二項には三つの要件があがっております。しかも、この三つの要件をつないでおるのは
時間がございませんから……。そういうことは聞いていないのです。聞いたことにぴっしゃりと答えてください。 しかもあなたはいま重大な発言をいたしました。時間がいただけるなら議論をいたしたいと思います。憲法と同じような大原則であってということは、理想は理想であるが、現実は守らなくてもいいというような、あなたは憲法に対してもそういう制限を持っておるのですか。
この三つを具体的にどう当てはめるのか言ってください。
もちろん外国のことを前提にした法律です。だからこの三つの要件を具体的に、どういう点が国民経済の発展を阻害する、だから制限するのだ、どういう点が国民あるいはわが国の外貨の均衡を阻害するから、悪いから、だから制限するのだ、こういうように答えてもらわなくてはいけないわけなんです。
全面的にストップ、こういうことを言っておる。さっきも議論がありました。だからゼネラルストライキなんかできない云々というような例もあげられました。私はそういうことは理由にならぬと思う。具体的にどうやって全面的にストップできるのです。そういうことでは答えになりません。これは少なくとも日本の法律である。日本の輸出貿易である。したがってこういう事態が起こる、こういう事態であるからこうやるのだと具体的に条文に従って答えが出されなくてはなりません。そういう答えでは答えになりません。 それではこれはまたの機会に譲ります。とうてい法律論ではあなたは勝てません。何ならどこかでゆっくりと公開討論をやってもよろしい。 次に、ガットとの関係において
それでよく条約局長がつとまりますね。このガットは、言うまでもなく国際的立法条約ですよ。いいですか。これだってもうだめです。答弁をもらっておったら時間がなくなるからやめます。それとも自信がある答弁ができるならやってください。
だから立法的条約は破れないというのです。そうでなくて、二国間において、国際的条約のもとに取りきめができるものがあることはあなたのおっしゃるとおりです。あなたみずから立法的条約ということを言ったじゃないですか。立法的条約は破ることはできません。
