条約局長の答弁としては通りません。条約上の解釈でありません。いまのはきわめて政治的——外務大臣がそう言うなら、一応私は受けましょう。条約局長の答弁としては通りません。これもあらためて時と場所を得て本格的議論をすることといたしまして、留保いたします。 そこで、十月十五日に仮調印した了解事項覚書、これを内容とするいわゆる二国間協定、行政協定の調印は、できるならば年内、こう言っておられますが、私は、そうではなくて、ひとつこれを来年一月六、七ですかに佐藤総理、それに次の総理、総裁を目ざす外務、通産のお二人も一緒に行かれる由ですが、そのあとへ持っていってもらいたい。そうして、その会談に際して次の三つを主張し、いわゆる事情変更の原則の上に立
それじゃ、遡及の根拠はどこにある。
君は何を言っておるのだ。その十月十五日あるいは十二月の何日か一月の何日か知らぬけれども、結ばれるものが、十月一日に遡及するという根拠はどこにあるのかと言っているのです。了解事項にそう書いてあるからと言うが、そう書いてあるのを誤りだと言っておるのですよ。少なくともそういった不利益を与え、権利を制限するものを遡及せしめるのには、それだけの根拠がなくてはいけない。あなたも法学通論くらいはやったでしょうが。法なりそういったものが遡及するのは、相手方というかその適用を受ける者が利益になるときだけであって、不利益になる場合は絶対に遡及は許されない。これは法学通論の一ページですよ。それであなた、何ですか、行政が通ったのですか。
条約局長、その根拠はどこにある。
これで終わりますが、お聞きのとおりです。まともに答弁ができていないじゃありませんか。時間を一時間ください。そんなら貿管令、外為法、ガット全部裸にして、あなた方がぐうと言えないようにしてみせますが、いかがですか。あらためてきょうの夜でもよろしい、やりましょうか。
ぐうと言えないまでやってみせますよ。 これで終わります。
先ほど来の近江委員の質問、それに対する答弁をそばで聞いておりまして、ちょっと気になりますので、基本的な問題からお伺いいたしたいと思うのです。 原子力研究所は、言うまでもなく、原子力研究所法によってつくられた特殊法人です。したがって、その運営は第一条の「設立の目的」及び二十二条の「業務の範囲」内においてやるべきであって、それを離脱したことはやれないと思うのです。そこで、まず講師の派遣とかあるいは要請ある講師をとめるとかいうのは、この規定からいってどれに当たりますか。——聞いていることがわかりませんか。原子力研究所は原子力研究所法によってのみ存在し、よってのみ運営せられるわけですよ。したがって、先ほど来、近江委員が言っておりますこと
就業規則といえどもこれに根拠がなくてはできないわけですからね。少なくともそれであるならば二十四条に基づいたのではなかろうかと思うのです。そうじゃないですか。「業務運営の基準」これは総理大臣の認可を受けることになっていますね。いいですか、二十四条の「業務運営の基準」これに基づいて就業規則ができたのではないですか。少なくとも根拠法がなくしてそんなものはできませんよ。
だから、就業規則といえどもかって気ままにはつくれないでしょうと言っておるのです。少なくとも私法人である民間企業でも、就業規則をつくるときは、御承知のように過半数の労働者を代表する者の同意を得て、意見を聞いて、労働基準監督署の許可と認可をとらなければいけないわけなんです。いわんや特殊法人ですよ。就業規則はどういう手続できめたのか、どうなんです。
私はこれは詳細に見ていませんが、特殊法人がそういった就業規則なりあるいは給与その他をきめるには、少なくとも主務大臣の許可を得なければいけない。そうして初めて今度は労働基準法に基づくところの手続を経てきめられるのです。だから、その運営の基礎はどこにあるのかということです。あなたがおっしゃっているのは、なるほど就業規則の第一条に、労働基準法に基づいてこれをつくるということが書いてあるわけです。ところが、それをつくる前提としては、運営の基準とかその他は、たとえば給与法をつくるにしても、全部主務大臣の認可を得なければならない、そういうことになっているはずなんです。だから、その運営の一環としてやるのであるならば、私はやっぱり根拠は二十四条、そ
関連質問だからこれでおきますが、ともかく自信ができたら言ってください。いつでもぼくは質問しますから。 以上です。
この実験は四省庁の合同実験だった。それだけにそれぞれの省庁の指揮命令というか、あるいはセットがどのようになっておったか。また、それそれの責任、全体としての責任感が薄れたのではないのか。一体この実験の総括的な責任はどこが持っておって、そして指揮とか命令とか、そういうのは一体どこが行なうことになっておったか。さらに、先ほど石川委員も指摘いたしましたが、万一の場合の救済対策というものは全然ない。たとえば防護さくもなかったということである。私もきのう現場を見まして、一体こんなところで非常識な、こういう感じを受けましたが、このような点はどうなっておりますか。
いや、だからそれぞれの各省庁の研究テーマ等についてはそこが持っている、しかしながら、総合的に責任を持っておるのは科学技術庁である。したがって、こういうときに総合的に判断をし命令をする、指揮をする、これはやはり科学技術庁です。そのときに、こういういざの場合に最高的な指令を出す、この体制がなかったんじゃないですか。そこに今度の問題があったと思うのです。 もう一つは、科学技術庁が持っておる、こういうことだが、長官、あなたは事故が起こるまでこういう実験が三年も前から行なわれておったということは知らなかったんでしょう。官僚王国といわれるが、結局官僚がやることにまかされておって、あなたは知らなかったんじゃないですか。その辺のところはどうなん
まあそういうことだと思うのですが、では総合的に責任を持ち、今度のような場合にとっさの判断において退避を命ずる最高指揮官といいますか最高指揮者はきまっていなかったのですか。それはどこなんです。
私は、こういう合同研究の中にも各省庁のセクトが出る、こういうところに今度のこの思わざる事故の総合判断、対策等に抜かりがあったと思います。 それから自治大臣にお伺いいたしますが、川崎市には研究の場所を提供さした、ただそれだけで、川崎市自体には、市長も言っておったようだが、その実験の内容は何にも知らされていなかった。しかも事故が起こって、おもに、自衛隊も出たけれども、やっておるのは警察なりあるいは消防その他ですよね。自治体に迷惑をかけておる。こういうところにも私は、政府の自治体軽視、こういう観念があらわれておる、こういうように思いますが、いかがですか。
いや、自治大臣の立場から……。
私は、やはりこういう点にも中央集権的なというか自治体を軽視するという考え方があらわれておる、こういうふうに思うわけなんです。 それから国家公安委員長にお伺いいたしますが、警察はいち早く捜査、鑑識等も入ってきのうもやっておられました。たぶん刑法二百十一条の業務上の過失致死傷罪ということでやっておられると思うのですが、その重点というか、どういうところに重点を置いて捜査をしておられるのか。 さらに、このような場合、たいてい起訴せられたり取り調べられる者は現場の人だけ、いわばまあ官制上からいえば下のほうの人が多くて、それを計画したりあるいはそのうしろにおる上部の人には及ばないのですね。私は、この種のものについてはもっと上部の人、上司
大体この種の問題が起きたときには、現場で働いておる人が対象になって、その計画をやったあるいはそのことに対して予算の執行を命じたいわゆる上部の人というか、こういう人には及ばない、私はそれはいけないと思うのです。だから、そういう点に重点を置くべきじゃなかろうか。計画自体にずさんな点があるならば、計画を立案しこれを許可したもの、これにも大きな責任があると思う。捜査の段階ですから、こまかいことは申し上げません。少なくとも業務上の過失致死傷罪にはそれぞれの成立要件がある。それは一体どこにポイントを置いてやるべきか、こういう点をもう一度お伺いいたします。 それと同時に、時間がありませんから続いて行ないますが、科学技術庁長官、あなたは補償には
ぼくは新聞の記事で見たのですが、きわめて冷淡な態度であって、遺族の方々が遺体に御面会する時間等に三時間もほっておかれた。しかも最初は死者はなしというような連絡だったというようなことも聞いております。きわめて冷淡に事務的にやられた、そういう点には深く反省をする必要がある。 それからもう一つは、それぞれの根拠法がある、これはまあそうです。だが、補償に万全を期するということであるならば、政府関係職員はもちろんでございますが、それ以外の川崎市の職員あるいは一般の人、あるいは報道陣の方々、こういう方に対しては——少なくとも私は、これは私鉄の衝突のような事故でなしに、政府の殺人行為だともいえると思うのです。その上に立って、十分考えてほしいと
総理、先日の予算委員会のたまたま私の総括質問のときに、近鉄のあの衝突事件が起こりました。そこで私は総理に、こういう事故が起こるたびに、再びこのような事故を起こさないようにということを繰り返すにすぎないんじゃないか。そうして、私は総理に、たいへん失礼ではございましたが、内閣も末期になれば思わざるいろんなことが起こる。そこで、ひとついわゆる人心を新たにするという観点に立って、総理、お考えになったらどうですか、このように申し上げたのであります。ところが、今回またこのような事故が起こりました。これは私鉄の衝突事件といったような問題ではなくて、いわば政府の行なっておった実験による殺人行為であります。一体政府はどう考えておられるのか。言うならば
