田中武夫

進退伺いは。

関連していまの大原質問、それに対する政府委員の答弁を聞いておりまして若干疑問がありますので、交通整理の意味も含めて質問したいと思うのです。 　ここに一九四六年四月十三日、アメリカの原子力委員会とアメリカの学士院との契約書なるものを持っております。その第一条に「事業の範囲」として「主として日本において研究に従事し、」云々となっておりますね。このときはむろん講和前であります。しかし、日本には主権があったはずです。したがって、「日本において研究に従事し、」云々というような契約は、そのときに当然何らか日本に話があってしかるべきものである。もしそうでなくてやるとするならば、このＡＢＣＣの活動はポツダム宣言に基づくところの占領政策遂行の一環で

私は、そういう活動を日本国の領土内において外交機関が行なう場合でも、当然政府間において何らかの協定ないし取りきめがなくてはならないと思うのです。それが条約の形式をとるか、行政上の外交特権として国会の批准を求めなくていいか、それは別問題といたしまして、やはり国家間の協定というものがなくてはならぬと思うのです。 　それから、講和後であるならば、アメリカの刑法云々というのがこの契約の九条にありますね。そういうものは当然直すべきである。しかも、講和前であったとしてもかってなことはできないのです。ポツダム宣言の範囲内において、その占領政策すなわちポツダム宣言に沿うところの政策遂行の上石らともかく、でなければ日本に主権があるのです。かってに契

私は関連でありますし、引き続き大原委員が質問すると思います。しかし、私、この問題自体について、いまちょっと質問を聞いておって、これを拝見しただけでも相当疑問があります。あらためまして、私が別にこのことについて質問する機会を留保いたしまして、関連質問を終わります。

先日二十八日に私が要求いたしました資料をただいまいただいたわけであります。ありがとうございます。しかし、この中にはまだ私の要求したもので満たされていない点が二、三ありますので、念のために、そのことについて大蔵大臣にお伺いをいたしておきます。 　これによりますと、結局ニクソン声明のときから固定相場制の間、すなわち変動相場制をとりました前日までの、買ったと言いますか、ドルは三十八億九千五百万ドルとなっておりますが、俗に四十億とか四十六億とかいわれておりますが、これがすべてであるかどうか。そういたしますと、中にから売りなんていわれたのがありますが、そういうのが事実あったのかなかったのか。それが一つ。 　もう一つは、これは私は明確に要求

その二十分余り延長したときに、二億八千万ドル二つの銀行でかえたといっておるが、その銀行と金額。それからどこの銀行が幾らもうけたということは結局三百五十七円マイナス三百四十一円の差額かけるこれこれの金額でいいわけですね。掛け算をすれば出てくるわけですね。そう見たらいいわけですか。 　それからもう一つは、いまの本来為替を持っておる、ドルを持っておると思われぬところがやっておるといわれておるのですが、そういう事実はどうかということです。から売りがあったのか、そういうことですね。 　それから、現在でも若干介入をしておる。それはどういう限度で介入をしておるのか、無制限に介入をするなら変動為替制をとった意味はないですね。そういう点を、ちょっ

現在の介入……。

最後に一点だけ。それでは大蔵大臣、大体いまの局長の答弁ですが、現在いわゆる変動為替相場といいますか、為替制をとっておるわけですが、介入するのに無制限ではないと思うのですが、大体その差といいますか、上限、下限ですか、どのくらいのところでコントロールしようとして介入しておられるか、その大体のめどはどうなんです。局長でははっきり言えない、こういうことですが、大体めどはどうです。

ないということですね。じゃ、どうもありがとうございました。まだ言いたいことがあるけれども、しょうがないですな。

三日おくれのたよりでなくて、二日おくれの質問をいまから行ないたいと思います。 　まず、最初に、総理は、二十五日のわが党安井委員の質問に対する御答弁で、今度は対中従属主義の国になろうとしているが、とんでもない、あるいは、対中従属主義的な発言が出てくることは意外である、こういうような発言をしておられます。野党が政府の外交方針あるいは政策に対して批判するのは当然であります。それに対して、あたかも社会党が対中従属主義であるかのごとき御発言。さらに、多数の人たちが日中国交回復促進に努力をしております。また、御承知のように、地方議会の多くが日中国交回復の促進を決議しております。総理のこの発言は、これらの人たちに対しても侮辱になろうと思うので、

私は、アメリカであれ、中国であれ、どこに対しても従属というようなことはあってはならない、日本の外交その他はやはり自主中立でなくてはならないと考えております。 　　〔発言する者あり〕

ということで、自主中立が社会党の外交の一枚看板であります。それに、わが党の安井委員に対する御答弁でそれを言われると、われわれも黙っておるわけにいかない。そこであえて申し上げたわけであります。はっきりと、社会党に言ったのではないということを御確認願いたいと思います。

私は、あくまでも、自主中立の外交方針、これを堅持していきたい、このように考えております。不満足でありますが、次に入ります。 　国連において、アルバニア決議案が絶対多数で採択せられたことは御承知のとおりであります。このことは、世界政治の運営が、今日までのいわゆる大国主導型時代が終わって、新しい世界の秩序、いわば一時代の幕がおりて、新しい時代の幕明けである、このように思うのであります。二十六日の本会議における緊急質問に対する総理、外務大臣の御答弁を伺っておりますと、何だか開き直った、そういう感じもいたします。そこで総理は、このアルバニア決議案が三分の二以上の絶対多数で通ったということ、さらに、常に国連中心の外交を基調とすると言っておら

ことばの先でなくて、私は、やはり、新しい時代が来たのだということを、総理も外務大臣も、そして全閣僚を含める与党の方々もよく考えていただかねばならないと思います。いわゆる片面講和以来の保守党の外交に対する総決算のときが来たのではないか、私はこういう感じをいたします。総理は、中華人民共和国が国連に迎え入れられることを心から歓迎せられますか。これは、国連の意思がきまった以上当然そうだと思うわけであります。そうであるならば、中国が、国連の、しかも安保理事国の甘貝として迎え入れられるということを真に意義あらしめるためには、まず、アジアにおけるいろいろな紛争、たとえばベトナム戦争の早期な終結とか、中国と国連とのいままでの不幸な関係の原因となった

きのうの与党の、福田外務大臣に対する不信任決議案に対する反対討論の中でもおっしゃっておりましたが、私は、やはりアメリカと日本は立場が違う、歴史的に地理的に。ところが、アメリカはすでに第二の手を打っておるわけですね。その点が私はだいぶん違うんじゃないかと思う。そういうことも含めて私は考えてもらわねばならない。そこで、アルバニア決議案が採択せられた。その上に立って、この決議案の——今日では決議でしょうが、内容は、中国を代表する唯一の合法的政府は中華人民共和国であること、台湾は中国領土の一部であり、これ自体は内政問題であること、国府、台湾政府は、国際的にその存在を否定せられる、このように思いますが、いかがでしょう。

総理、アルバニア決議の内容は、御承知のように、蒋介石の代表を、国連及びそのすべての国連機関において非合法に占めておる議席から即時追放することを決定するとなっておりますね。そうして総理は、国連中心の外交方針、これを公約しておられます。ならば、国連の意思は尊重する。国連の決定はいま言ったようなことであります。したがって、率直に国連の意思を受けとめ、その上に立って今後おやりになることが当然ではないか。そうでないとおっしゃるならば、国府、蒋介石政府のこれからの国際的な存在はどのようなかっこうになるのか、国際法上どういう地位を占めるのか、ひとつお伺いいたします。

この国連の意思、すなわち蒋介石政府は非合法であるということをこれは言っておりますね。それじゃ、国際的地位、これはどういうことになりますか。法制局長官、どうです。

高辻法制局長官は、国際法にはあまり強くないようですね。——まあよろしい。 　そこで総理、この台湾問題は、中国の内政問題であるということはお認めになったのですね。そういたしますと、日華条約——日台と言うとおこられますが、日華条約は一体どうなるのか。すでに、その権威も、あるいは国際的効力も失われたのではないか。また、このことを——というのは日華条約ですが、存続させて、その上に立っていままでのような態度をとることは内政に立ち入るということになります。内政不干渉は国際的な常識であり、国際法の一般的解釈であり、国連憲章第二条七項、これにも明確に定められているところであります。したがって、日華条約をそのままな存在にしておくことは内政干渉になる

総理、国府は国連から追放にきまった。そして、国際的条約は国連憲章の規定に基づいて事務局に登録することになっている。それを相手方とした条約は、追放せられたものが相手方ですから、これは登録自体が抹消せられるのじゃないか、こう思うのです。 　それからもう一つは、国連がそのように決議した。国連の意思を尊重する日本の外交としては、その意思の上に立ってやらねばならない。すなわち、今後、日華条約に基づいて台湾政府を相手に行なうところのもろもろの交渉その他は、これは中国の内政に干渉することになる、このように私は理解するのです。少なくとも、台湾の存在が直ちに消えるかどうかには意見の相違があるとしても、台湾問題が中国の内政問題であるということが国連で

私は、あと、清算事務ということは別として、正式に国連から追放せられた、中国の内政問題である、これははっきりしておると思う。そうならば、国連に登録せられておる日華条約、これは国際的な権威をなくした。この二国間で何か残るというようなことは議論があるでしょう、そういうように思います。しかし、この問題ばかりをやっておるわけにいきませんので、その点だけを指摘し、少なくとも台湾問題は中国の内政問題であるという以上、いままでと違った観念をもって進んでもらわねばならない、そういうことだけを強く申し上げておきます。 　そうして次に、総理は先日の本会議で、国府が追放せられるならばアジアの緊張を激化さす、こういうようにおっしゃったと思います。どうしてで