まあ、そういうことで第一の問題は詰めができたと解釈し了解をして、次に入ります。ただし具体的な十全精神病院ですか、これの実態調査とその後の措置等については、まあ出てこなければ採決に応じないとまで、事のわからぬことは言わぬが、ともかく間に合うように出してください。それでは次に移ります。 もう一つの問題は、先日の総括質問の中で楯委員が指摘をし、小林委員がこれに関連をいたしました、外国為替特別会計の債務保証についての問題でございます。この問題につきましては、委員長の御提案によって、先日、理事会に吉國法制局長官を初め大蔵省等からも出席をしてもらって、二時間以上にわたって論議をいたしてまいりました。その要点につきましては、関係者に配ってくだ
配った。私はまとめております。しかし、そういう点についてやっておると、これまた法律論争になって、吉國さんと二時間やってもらちが明かないので、そういう点は承諾をし、なお二時間以上にわたって論議をしたが疑問が残っている点にしぼって、御質問を申し上げます。 その第一は、今回の債務保証の性格は、今日まで外為特別会計法で処理してきたものと本質的に異なるものである。わが国外為銀行が外国中央銀行から借り入れをする場合、具体的な銀行名あるいはその国の名前等は出さないでくれという要望もございましたし、私も紳士でございますので、ここではあえて名前を申しませんが、ともかくそういう場合に、もっとずばり言うならば、新たなオイルダラーを導入するというような
総理はどうですか。
総理、大蔵大臣、いま新たにこの問題をわれわれが提起したということは、新たなる事実が起こったからでございます。いままでのいわゆる外為、外国為替の操作、うんと上がったときには、あるいは下がったときには、売り支えあるいは買い支えをする、そういうことについては、これも疑問があるが、そのまま二十何年間来たわけなんですね。しかし、それといま私の申し上げておることは、全く違った次元の問題なんです。だからこそ特に問題を提起しておるわけなんです。その点がわかっておるのですか。わかってないのですか。いままで自体も憲法上疑義があったのですよ。しかし毎日動く為替相場、上がったときには売るとか、そして下がったときにはというような操作、買い支えるとか売り支える
本論に入る前に――本論というか、具体的な三つの提案があったそれに入る前に確認しておきたいのですが、まず、五十一年度予算編成時までということは、一体、具体的に言って、本年の何月ごろなのか、その点。 さらに、財政制度審議会に諮り云々ですが、ここに私、名簿を持っています。二十三名、うち学識経験者というか大学の先生、あるいはマスコミ関係というか報道関係の人たちは半数以下です。まあ大体半数ですね。しかも、マスコミ関係と言っても、そのうちの二、三の人は、やはり何テレビの会長とか、あるいは何新聞の社長とか専務取締役とかという肩書きです。この立場の人もマスコミ関係として入れましても半数。そのほかはほとんどが大手銀行を含む金融機関の代表、大企業の
具体的にこのメンバーを一人一人チェックをしていくというような失礼なことは申しません。しかし、いま申しましたように、国民の期待にこたえ――有能な人であり、それはりっぱな人です。しかし問題は、いずれの側に立って物事を見るかということなんです。そういう観点に立って、あなたがここで、これらのりっぱな人たちに対して云々はできないと思う。しかし私は、あなたは私の指摘した点を了解せられたと思います。していなければ座ります。いかがでしょうか。しかし、制度上、そういう制度審議会を通してということは、それは言わなくちゃならぬと思います。 それから、いつまでに結論を出すかということ。この五十一年度予算編成時というのは、もう一つ明確でない。何月何日とま
そこで、私は先ほど、新たな事態が起きたんだから、二十六年に、外為特別会計法をいままでのものを廃止して新たにつくったときとは事情が変わっておるんだ、だから一項目ぐらいはつけ加えるということがよりベターであると申しましたが、それはさておき、国会承認の形式に私はこだわるものではありません。それほど私もけちなことを申し上げていないのです。 それで、一から事後報告。この報告をする以上は、承認を前提とすると了解いたします。すなわち、これを論争しておると、古くして新しい、決算は承認なのかあるいは議案なのかといったような問題にまで発展いたします。しかし、少なくともこの件に対して事後報告ということは、承認を前提とするものと了解いたします。次に、予
そこのところはやはり憲法八十五条に戻るのです。五十一年度からこういうように考えるということは、五十年度においてもやはり疑問があることをみずから認めたことになる。それではせっかくここまで審議を進めてき、努力をしてきましたが、ここで一応予算案をお持ち帰りになって、検討して出直してくれと言って、私がこういうように座ってたばこを吸えばどういうことになりますか。ひとつ相談してください。どうしますか。持って帰りなさい。
理解できません。この段階に来てまだ憲法上間違っていないとおっしゃるなら、持って帰っていただきます。全部予算書を持って帰って、出直してください。基本的な問題じゃないですか。あなたは何ということを言っておるのです。基本的な問題ですよ。財政の基本的な原則、憲法八十三条、具体的な条項、憲法八十五条を挙げてやっておるのですよ。それに対して、違反していないというような確信を持っておっしゃるなら、さかのぼって議論をいたします。その間、予算書は一応大蔵省へお返しいたします。 〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
このけりを委員長、どうしてくれます。進めてくれと言うんですが、私は疑問がある。大蔵大臣は一応前言を変えたというか、だからその点は理解する。しかし、私は憲法にさかのぼったわけですが、法上違反しておらぬということを断言せられるならば、その議論が済むまでは持って帰ってくださいというのがあたりまえじゃないですか。委員長、どうしてくれます。
私は、持って帰ってもらおうと思っておるのですが、委員長が責任を持ってそうおっしゃるなら、もうこれ以上は、たばこもちょうど終わりましたから、一服するのをやめます。 そこで、最後に一言。これはむしろ外務大臣かな。このオイルダラーの導入問題について、かたくなな答弁というか、態度をとっておられるのは、あえて国の名前は申しませんが、外国との間に、現地で何らかの秘密協定があるのではないかといううわさがある。また、そうではないかと疑う余地もございます。といって、こういうのがありますと言うて出すわけはないと思うのですが、そういうことは、大蔵になるのか外務なのか、秘密協定があるのではないかという疑いを持つというか、うわさがあるが、その点どうですか
それでは、先ほどの委員長の裁定というか、御提案を踏まえて、これで私、終わります。いま外務大臣から答弁がございましたが、もうあえてそのことについては、これ以上追及すると国益に関するかもしれません。それほどわからぬ男ではないわけでございまして、途中では十五年前の鬼の田中に戻ろうと思ったが、やはり仏の田中になりまして、この程度で終わります。
先ほどの委員長の御提案というか、これにとやかく申し上げるわけじゃございませんが、他の委員会等という言葉もあったように思うのです。だがしかし、仮に予算案を参議院に送付した後にいたしましても、予算委員会は存在するわけです。したがって、適当な時期に予算委員会を開いて処理をするということを中心に、理事会において相談をするというように、私は重ねて委員長にお願いというか、提案をいたしたいと存じます。
まず環境庁長官、入浜権という言葉を御承知でしょうか。また、その他の政府委員はいかがです。
長官は、法律用語としては知らないけれども、そういう意見のあることは聞いておる。 それでは、少しさかのぼって法律論から入らねばならないと思いますが、民法二百六十三条に入会権というのがございます。これは言うまでもなく「共有の性質を有する入会権」という見出しで、「共有ノ性質ヲ有スル入会権ニ付テハ各地方ノ慣習ニ従フ外本節ノ規定ヲ適用ス」すなわち所有権の規定なんです。そこで、これはもう説明の要はないと思うのだが、山林などで薪や干し草、あるいは竹、キノコ、まあこのごろマツタケが高いからマツタケは別だろうが、ワラビやツクシ等々を取ることですね、これが慣習的に行われてきている場合を指さしておるわけなんです。これは何も山林に限ったことではない。い
共有の理論かあるいは準共有の場合かは別といたしまして、私は、何も浜に対して拒否する理由はないと思う。これは後ほど論議をいたします。 実は、この入浜権というのは、兵庫県の高砂市で住民運動として起こってきておるわけなんです。播磨の海岸は有名な白砂青松といいますか、白い砂青い松の名勝として、昔から謡曲の「高砂」でうたわれておるような相生の松、あるいは曾根の松等々の松の名所であります。ところが、最近海岸を埋め立てて多くの企業が進出をして、その様相は一変し、白砂青松の海岸には、進出してまいりました各工場の厚いコンクリートの岸壁が並んで、海水浴どころか、潮干狩りもあるいは散策等もできないような状態であります。しかし、数年前まではそういった海
この問題につきまして、この公害を告発する市民の会は、高砂市長初め各企業に対して、せめて散策というか、散歩道ぐらいはつくれ、こういう要求を掲げていま運動を起こしております。それに対して市長初め企業側は、海岸に出る道がない、あるいは利用者と工場の安全が保てない、あるいはもう少し時間をかしてもらいたい等々の理由で、明確な回答を避けております。お隣の加古川市長が最近になって、埋立地の近くに、失われた砂浜を造成してはどうかというような考え方を打ち出したということも伝えられておるわけでございますが、いずれにせよ、同じような環境にある兵庫県はもちろん、福岡、山口、広島、岡山、香川、いわゆる瀬戸内海岸あるいは千葉のコンビナートなどの地域住民の共感を
それでは、法務省に御答弁をいただくことになろうかと思いますが、この告発をする会の入浜権主張の根拠というか、その一説を読んでみます。「元来、海は万民のものであり、地域の住民は自由に海岸に出て、潮くみ、流木拾い、貝採り、釣魚、ノリ摘みなどを行ってきた。山でいえば入会権のようなもので、法律以前の人権、生活権だった。市民は憲法でいう、よい環境のもとで生活できる権利の一部として、海岸を散策し、釣り、水泳ができることなどが保障されてよい。」こういったのが入会権にちなんで入浜権と言っているわけで、先ほど法務省の答弁の、いわゆる入会権即入浜権とはならないとしても、ここで言っておるように、私もそう思うのですが、これは基本的な天賦の人権である。一体海は
したがって、先ほど来言っているように、この告発する会は、市長及び進出の、一々読み上げませんが、六企業に対しましてそういう要求を出しておるわけなんです。 そこで、先ほど申しましたが、七万六千三百人の高砂市の中で、この会が五百世帯を対象に、昨年夏、こういう環境によって市民の自然利用失費がどのくらいあったかということを調査した結果、プールを使用する、それが一千七百七十三万八千円、よその海水浴場へ出かける、本来ならそこで済むものをよそへ出かける、こういうことの失費が七千二百七十四万三千円、また釣りのためによそへ出かける、これが三千四百五十二万三千円、自然を求めて旅行に出たというのが三億九千五百三十万九千円、合計いたしまして五百世帯で五億
ちょっと一言だけ。日照権というのがいま問題になっておる。これも生活権として初めはあまり議論にならなかった。ところが、いまではこれが大きく問題になっておる。この入浜権についても、損害賠償の対象になるとかならぬとかいうちっぽけな民法の枠の中だけで考える、そういう——これは入浜権に対して入会権を出したから、そういう答弁であろうが、そういうことでなく、もっと広い立場から考えてもらいたい。 現在の民法、これは御承知のように、十八世紀時代のフランス民法を母法として考えられた、かたかなの明治時代の民法です。したがって、時代が変わり、あるいは憲法も変わった今日、もう少し事情変更の原則等を踏まえて、前向きな議論のできるような法務省になることを要望
