「信用金庫便覧 大蔵省銀行局内信用金庫研究会編」という、こういうのがあります。そのうちで、歩積み両建ての問題で、これだけのページをさいております。銀行局長あるいは大蔵大臣等々から、何回かにわたる通達というか、その他いろいろなものが出ておるわけです。一向に直らない。しかも、これは単に播州信用金庫だけではございません。たまたま私がそういう知人関係にあるために私が保証人をする。これは私の実印が押してあるわけです。そして後でずっと読んでみると、これは、ということで、だんだん腹が立ってきた。二百五十万円ぐらい借りるのにこんなことをしなくてもおれが都合してやる、そういうことでやりました。これに捨て印まで押すようにしてあって、しかも、そのほかにも
大蔵大臣、誓約書ないし確約書は取らないのですか、取るのですか。取るかとらぬか、取れないのか。取らないとするなら、理由を挙げてください。 それから公取委員長、これは明らかなる不公正取引である。したがって独禁法二十条による行為であると私は考えております。したがって、独禁法二十条による当該行為の禁止を命ずるような手続ないし措置をとっていただきたい。 それから、小原参考人は実情を聞いてということですが、実情をお聞きになること、結構です。 それから委員長にお願いしておきますが、これは私の知人ですが、ここへ呼んで播州信用金庫の理事長と対決させてもよろしい。（「そんな場所ではない、ここは」と呼ぶ者あり）場所ではないという発言があるが、
大蔵大臣、イエスかノーか、取るのか取らないのか。（発言する者あり）
そうじゃありませんよ。私があなたに言ったのは、対決さすかどうかということです。これは、二十一日の集中審議の場があります、そのときに対決させてもよろしい。それまでにイエスかノーか、これを決める必要があります。大蔵大臣、あなたができなければ、銀行局長、ひとつはっきりとしてください。小原参考人もまた同じであります。
いや、公取委員長、全部一言ずつ、イエスかノーか。
じゃもう一遍、委員長。
それじゃ、ちょっと時間を食い込みましたが、最後に一言、二十一日の集中審議の場で双方を対決せしめるということをも考えておるということだけを申し上げておきます。
地方単独で社会福祉事業を推進することについては、一般的にそれがすべてが単独事業でやる場合には、それは地方自治の精神にかんがみて、私どもはあれこれ申すことはないわけでございますが、御指摘の場合は、国民健康保険等を根っこにいたしまして、その上の自己負担分について単独事業をやろうということでございますから、したがいまして、国保の受診率等に大きく影響をするわけであります。したがいまして、私どもは四割の国庫負担金については別にあれこれいじらないわけでございまして、五分の普通財政調整交付金、これについては、公平の見地から、もしこういうことをやりますると、他の保険者との間に受診率、つまり医療費が違ってくるわけでございまして、御承知のとおり普通財政
問題は要するに国庫の助成の仕方にあるわけでございまして、決して私どもとしては、受診率が高くなっては困るということではございませんが、それに対応してこちらの方で出す普通財政調整交付金は各保険者の間に公平に配分されるように、そのような単独事業によってその地区だけが特別に医療費がよけいになって、その部分のあおりによって、他の保険者の犠牲においてそういうところに金がよけい行くということについては、私どもとしてはいたしたくございませんという趣旨でございまして、根っこの四割については何ら触れるところがございません。
お尋ねの、魚を食べたことによる異常症状につきましては、今日、当厚生省で地元と連絡をとりつつ、その原因の究明に努力中でございますが、今日のところ、医学的に、疫学的に、まだ結論を得ておらないということでございます。詳細については、技官の局長から説明させても結構でございます。
議事進行。総理がたまたま環境庁長官の当時、この種の問題についていろいろと、環境庁長官として言われた問題等にも関係があります。したがいまして、この件については理事会で相談の上、機会を見て総理の出席を求めて、この点について総理の御所見を伺うということにして、この点を保留して、質問者に次に入ってもらうことにいたしたいと思いますが、いかがです。
沖繩の医療水準、これは旧本土と比較いたしますとかなり低位にあることは、私も存じております。大体、病床数が二分の一、医師の数が三分の一だというふうに言われております。これに対応して現在やっているのは、医師を派遣するというような制度でやっておりますが、これもできるだけ人員、予算等を伸ばしていかねばなりませんが、本質的には、私はやはりあそこに定着するお医者さんというものをつくり上げなければ、問題の根本的解決はないというふうに思っているわけであります。 しからば、一体あの地域に定着するお医者さんをどうしてつくり上げるか。これは医科大学の設置——しかし医科大学の設置も、下手をいたしますと、本土の出身者が学生になって修業する、そしてまたこち
沖繩愛楽園、それから宮古南静園これについては現実に医者の欠員がございます。しかし、愛楽園について一名の定員増をいたしましたが、現実問題として、愛楽園に内科のお医者さんがおらないということが一番の問題だそうでございまして、ただいま本土から応援をいたしておりますが、何とか定着するお医者さんを見つけるよう、ひとつ原局を督励いたしまして、せっかくの安里さんの御指摘でございますので、懸命の努力をしてみたいというふうに思っております。
社会福祉施設、ずっと見てきたのですけれども、どうも授産施設ないしは福祉工場というのが、数ある種類の中で一番経営がめんどうであるということを、私、かねがね知っておったわけであります。しかし、こういう時勢になりますると、さらにどうも仕事がない、あるいはつくっても売れない、注文が出ないということに相なるものと思われますものですから、これについては十分留意をしなければならないということであります。まあ事務当局に聞きますると、かねがね都道府県あるいは指定市に対し指導をしておるというふうに言っておりまするけれども、せっかく大変きめの細かい御指摘でございますので、なお積極的にこの点について留意をし、督励をしたいと思っております。 なお、これに
基本的には、先生おっしゃるとおり、積極的に仕事の確保と受注、発注に努力をいたします。 ただ、私、実は知っているわけでありまして、あの細かいぞうきんとかモップとかいうものにつきましては、そういう現場を私見ているものですから、やや注意深く申したわけですが、基本の態度としては、先生おっしゃるとおりでございます。
お答え申し上げます。 需給センターの設置についての御提案でございますが、事務的にはなかなか困難だそうでございますが、私は一つのアイデアだろうと思いますので、前向きに検討をいたしたいというふうに思います。
当省関係の超過負担、建築単価等につきましては、三省の共同調査によりまして、どうやら非常に幅が狭くなったというふうに考えられておるわけですが、いま一つ問題は、設置基準と申しますか、広さ、平方メーターという点について、地方へ行ってみますると、国の方の基準が小さ過ぎるじゃないかといったような別の角度の超過負担問題、しかしまた地方のあり方というものが、あれでぜいたくでないのかどうかというところに、むずかしい問題が実はある、現場を見ると、そういう感じがいたすわけでございます。こういったような面の超過負担というものについて、今後ひとつ検討を進めなければならぬ新しい問題が出てきている、というふうに認識をいたしております。 なお、運営費について
当省の地方事務官は、社会保険事務を担当しているものでありますが、これはこの仕事が全国的に画一的、統一的にやらねばならぬということ、国が経営と管理の責任を持っているということ等を考えますと、現在、地方事務官制度を前提にして一部機関委任をいたしておりますが、これを全面的に機関委任をしてしまって地方吏員にすることについては、この業務の内容等勘案いたしますと、必ずしも適当ではないというふうに思います。しかし地方事務官制度というものについては、そうした問題を踏まえて、できるだけ早くピリオドを打ちたいというふうに思っておりますが、このやっている仕事の内容等勘案いたしまして、それに適当な方向でピリオドを打ちたいというふうに思っております。
当省では予算要求をしておりません。したがって、ついておりませんが、科学技術庁関係でこれを処理するというふうに聞いております。
関連。いまの、大臣はよくおわかりにならないから、ああいう答弁ですが、森口局長は一体何を言うか。ああいう答弁なら、まるでその会社の営業部長か宣伝員のような言葉です。こういうことでは、とうてい納得はできません。 さらに、公取委員長が見えておりますから一言伺っておきますが、これは虚偽広告というか誇大広告の最たるものであると思います。したがって、これは詐欺的行為である。したがってこれは損害賠償の対象にもなり得る。そういうことを申し上げて、通産大臣、公取委員長の答弁を求め、この点に対しましては留保いたします。
