慶応義塾大学の田中でございます。 先ほど同じ大学の小幡公述人がいらっしゃいましたけれども、キャラが大分違うので、そこは御容赦いただきたいと思います。私が話すことというのは大体、ネガティブといいますか、危機が起きているときにどう対処するかという話になりますので、どうしても何か暗い話というか展望が開けない話が多いので、そこも御容赦いただければと思います。 私の方の資料は非常に簡便なものになっておりますが、今日はそちらをベースにしてお話をさせていただきたいと思っておりまして、簡単に言いますと、危機管理をどうやっていくのかということ、それから、安全保障上の観点から今何が必要なのかということを申し上げたいと思っております。 ページ
御質問ありがとうございます。 まず、ペルシャ湾かいわいの情勢に関しましては、イランの行動に大いなる問題があることは御指摘のとおりでございまして、いかなる事由であれ、第三国を攻撃しているということに関しての対応を日本としても厳しく問うというその姿勢に、私も異論はございません。これは、例えば日本とイランとの間で伝統的な友好関係があるということとは全く無関係でありまして、ただすところはただすべきだと考えております。 一方、トゥーステートソリューション、いわゆる二国家解決の実現などに向けての我が国のスタンスは堅持すべきだと私も考えておりますが、一方で、もう長きにわたりまして両者の間の交渉がない、また、イスラエルでは現在、このトゥース
御質問ありがとうございます。 私どもの、ある種の常識と言うのも変なんですが、議論の中で常にあるのは、そもそも手続を取っているのかということもありますし、自衛権の行使というものを主張するだけの材料を、口頭では言っていますが、何も具体的に提示していないという点などを踏まえまして、国際法上の観点から、違法な先制軍事攻撃であるという結論を出しております。 もちろん、私自身は法律の専門家ではありませんので、それに対する重みをどう捉えるかは先生方にお任せするしかありませんが、私個人としてはそのように結論づけております。
重ねての御質問、ありがとうございます。 私が考えるところには、少なくとも、去年六月にイスラエル単独による先制軍事攻撃が始まった際には、岩屋外務大臣の方から、かなり厳しく、毅然とイスラエルを非難する声明が出ています。 今回は、攻撃をした側は同じような手続だと思われるんですが、法的なというんでしょうか、攻撃自体に対する非難が一切ないまま、イランの核拡散の問題ということを捉えて、攻撃の正当性の方をむしろ後押ししているように見えますので、そこら辺は明らかに去年の六月と今年の二月の声明との間に大分大きなずれがあると思いますので、この不整合がやはりより大きく日本の信用を損なうことになると思いますので、やはりきちんと、前回はっきりと違法だ
ありがとうございます。 将来を予見するのが非常に難しい状況ではあるんですが、私が考えているのは二つのシナリオであります。 一つは、今回、モジタバ・ハメネイ師という、殺されたハメネイ師の次男が後継者に選ばれましたが、取りあえずそれをもって体制が存続するという形での内部的な処理が行われております。しかし、外を見れば、アメリカは恐らく、そして間違いなくイスラエルがこれには納得をしておりませんので、引き続き軍事攻撃を続ける事態になると見ています。これは、イラン側が反撃する能力をほぼ失ったような状態であったとしても、体制が潰れるまであらゆる形で空爆を行い、最終的には、ひょっとしたら特殊部隊などの力もかりる、あるいはもっと大々的に地上部
御質問ありがとうございます。 ちょっと古い話なんですけれども、二〇一五年でしたかね、ＩＳが活動しているときにもいろいろなことが起きまして、それに合わせて、いろいろな情報を集めてそれを精査するということから、いろいろな仕組みが新たにつくられたことも記憶しておりますし、それが今機能しているというのも私は理解しております。 なので、それらを総合的にもう一回再編し直して一つの機関をぼんとつくるということ自体は私はいいことだと思うんですが、ただ、インテリジェンス機関というのは、一つのところだけでやっているとタコつぼになるので、やはり、複数あってそれぞれが独自にやったものを照らし合わせるような、まあアメリカ型が全部正しいとは思いませんけ
私も専門外のことなんですけれども、少なくともガソリンの価格がこれだけ高くなる、あるいはもっと高くなるということで、思い出されるのは、原油価格が最高値をつけたことというのが二〇〇七年、八年のときにあるわけですよね。ただ、あのときにはガソリンはこんなに高くなかったわけで、平たく言えば、円安がやはり物すごく効いているというふうに私は理解しております。 もちろん、いろいろな要素が絡んできますから、いきなり円高にしろ、あるいは円高に向かわせろといっても、そうならないこともあるでしょうし、それによる弊害も起きるので、私の方からはそれ以上のことは申し上げられませんけれども、やはり円安の影響は非常に大きいと思っております。
大変細かい質問も含めてでいただきまして、ありがとうございます。 まず、アメリカ、イスラエルがどのような環境で矛を収めるのかということなんですが、私、実はかなり悲観的に見ております。 とりわけ、イスラエルは明白に、去年の六月以降、レジームチェンジというものを出しております。ネタニヤフ首相が、次の指導者を選んだらそれも標的にするということを公言しておりますし、恐らくその言葉にうそはないんだと思うんですね。ということでありますと、それを達成した、すなわち、また改めてイランが新たな最高指導者を選出しなければいけなくなるような事態にまで至ると思っております。 一方、アメリカのトランプ大統領の方は、発言がぶれていますので、どこかで自
御質問ありがとうございます。 事実関係では確かに両方とも破壊をしているので、結局、けんか両成敗みたいな形にしかならないんですが、まず、共に破壊、それぞれに関して非難をすることはまず必須だと言えます。片側だけ非難してもう片側を非難しないという状態だと、やはりこれはダブルスタンダードということになってしまいますので。 あとは、もちろん交戦規定でいろいろなものがありますけれども、人道に関わるところに、例えば病院を攻撃してはならないとかそういった戦時国際法などがありますので、それに従っていれば、本来は十分に対象に入る、カバーされているところです。 ですから、片側だけの非難だけで終わらせていると、もう片側がそれを超えてしまうことも
御質問ありがとうございます。 あくまでも外形的な相違ということをベースにお話を申し上げますと、去年の六月の段階で最初にイスラエルが攻撃をした際には非難がありました。しかし、その十日後に米国も参戦して攻撃したことに関しては非難はなかったんですね。 今回は、イスラエルと米軍がほぼ同時に入って、若干イスラエルが早いんですけれども、ほぼ同時に起きているということで、去年の六月のときの二度目の攻撃、すなわちアメリカによる攻撃が加わっているということが、今回の法的な評価を差し控える、その他もろもろ、非難をしないというところにつながっているものだと私は理解しています。
これもあくまでも私の臆測ではありますけれども、日米同盟は最重要であるという、そこの一極にやはり集中しているがゆえに、少しでもそれを危うくするような環境をつくりたくないということだろうと思います。 また、現状においては、トランプ大統領が、ちょっとでも何かしらか気に入らないような言動をどこからかされると、これは国内でも国外でも、国際関係においてもあると、とてつもないしっぺ返しをしてくる。例えば関税の話とかを持ち出したりすること。あるいは、例えばスペインの例でいいますと、貿易関係とかを全部断絶するとかですね。そういうことを言うような言動に対して、やはり非常に神経質になっているがゆえの対応ではないかと見ています。
スペインの場合には、ＮＡＴＯという集団安全保障体制の下にあるので、スペイン一国がどう対応するかということでＮＡＴＯ全体を壊すことが恐らくアメリカとしてはできないという対応も、スペインが、強硬と言うと変ですね、強い立場で発言することを可能にしているんだろうと思います。 一方、日本の場合には、片務的な日米同盟しかないということで、そこに大きな瑕疵がやはりある、借りがあるという立場からの対応になっているんだろうと思っています。
よろしくお願いいたします。 私の方は、お手元の資料の方にもございますが、基本的にこのスライドをベースにお話をさせていただきます。（資料映写） 要点は何かといいますと、地政学の観点から、この中東、それから世界情勢が今どういうふうに動いているのかということを少し味付けとして加えることができればと思った次第でありますが、原油価格が近年低迷しておりますので、その地政学リスクという言葉が余り価格の上には反映されていないという状況があって、どちらかというと忘れがちではあるんですが、去年、今年に入るに当たって中東で非常に軍事的な緊張も含めて緊迫感が高まっておりますので、改めてその地政学リスクというものを捉えてみたいと思っております。
私も長い間、イランを始め中東と関わってきているんですけれども、多様化の議論、多角化の議論、いろいろ出ている中で、現実がなかなかそれについてこないという状況は私も非常に懸念を覚えております。例えば、中東以外、じゃ、どこに目を向けるのかということで、今先生もおっしゃられました例えば東アフリカとか、あるいはもう少し遠くなりますけれども、西アフリカというところも視野に入れてもいいのかもしれません。 ただ、問題は、最終的にここの地域は、仮にホルムズを通らなかったとしても、インド洋を通り、さらにその先、マラッカを抜けて南シナ海があるわけですよね。これは少し本日の主題からは外れるとは思いますけれども、やはり海洋における、あるいは海上の安全航行
ありがとうございます。 非常に難しい質問だと思っております。それはなぜかといいますと、どちら側に立つかで我が国の自衛隊の派遣がどう見えるのかというのは明らかに異なってくるわけですね。一応、日本政府の説明では、先ほども挙げました有志連合とは別であるということでの説明はもちろんなされておりますけれども、実態として、じゃ、現場に出ていったときにどのような活動になるのかというのはこれから見られるわけですから、当初理解を示していたイランではあるんですけれども、ややここへ来てイラン国内では疑問の声などが出始めております。 別に、それで日本とイランとのいわゆる伝統的な友好関係とされるものがいきなりなくなるわけではないと私は思っておりますけ
ありがとうございます。 もちろん、今先生がおっしゃられましたようないろんな方策あるいはツールがあると思っております。 ただ、私がこの場で申し上げたいのは、現状において、例えばこの十年間を振り返っても、これは湾岸の、あるいはイランやイラクを含めた国々のいわゆる産油国、産ガス国を混乱に陥れることは実際にはなかったんですが、その周辺においては、例のアラブの春という政治・社会運動が広がりました。その結果、何が生じたのかといいますと、多くの例ではこれはほとんど失敗に終わり、むしろ社会は混乱を来し、貧富の格差はむしろ拡大し、政権がより強権的になるということで、元のもくあみか、それ以上にひどい状態になっております。 それを考えますと、
ありがとうございます。 日本の外交あるいはエネルギー安全保障に資する外交という点においては、やはり首脳外交も含めて頻繁に関係国との間での連絡を取り合っているというこの状況について、私は非常にいい状態にあると思っています。 ただ一方で、エネルギーの輸入相手先ということを見ますと、特に原油に関してはサウジアラビア一国にやっぱり四〇％を超える量を今依存しておりますので、いろいろな観点から申し上げますと、やはりちょっとそこは行き過ぎなのかなということ、これはもちろん経済性その他もろもろの影響もあるとは思いますけれども、ややここはもう少し節度あるところに抑えておくべきではないかと思っております。 要望といたしましては、先ほども触れ
どちらが勝つかということはちょっとまださておき、中東の側から見ると、多くの国々は実は共和党政権の方が好きなんですね。これはもう伝統的にそうでして、やはり自分たちの資源の価値や地政学的な有り難みを理解してくれるのは共和党政権であるということを長く考えてきております。 現在トランプ政権にいじめられているイランですら元々共和党政権の方が好きですので、これが最終的にどちらが勝つにせよ、最低限、イランのことに関して申し上げておきますと、共和党政権、すなわちトランプさんが勝つと多分相当厳しい状況に周辺を含めてなるんではないかと思いますが、一方で、民主党政権の方の勝利となったときに、核合意へのアメリカの復帰ということは一応ほとんどの候補者は口
発言を行った御本人の意図を私は察することはできませんが、こういう行為、すなわちアメリカが取った行為、特にその法的な根拠が極めてあやふやであり、今日に至るまでそれをれっきとした形で示すことができない状況が度重なるようであれば、やはりそれは、アメリカの国際社会における発言権ないしは発言力ですね、これに対するその信憑性を大きく揺るがすものだと思っております。 それほど遠い昔ではありませんけれども、例のイラク戦争に至った二〇〇二年から三年の大量破壊兵器開発ないしは隠蔽疑惑一つを取ってもそのような経緯がありましたので、今回も同様のスキャンダルに本来アメリカ国内でなってもおかしくはなかったんだと思うんですが、いかんせん、その議会構成、それか
合意の現状を考えれば、かなり危ういところに来ているというのが私の認識であります。ただ、まだそれで破壊されたとか崩壊したというわけではないので、まだ一縷の望みは持っているんですが、今先生がおっしゃられましたように、アメリカが一方的に離脱したということからある種、緊張関係が一段と高まる、こういったエスカレーションを生んでいるわけですけど。 もう一つ申し上げたいのは、これはあくまでも報道ベースではありましたけれども、ヨーロッパ三か国に対して、イランに対してのいわゆる紛争解決メカニズム、すなわちこれはほとんど、動いてしまうと、動き出してしまうと崩壊につながる話なんですが、これをあえて動かすように、トランプ大統領がヨーロッパ三か国、英、独