お答え申し上げます。 四月九日に国土交通省国際政策推進本部が開催されまして、大臣から、国土交通分野への影響の精査、分析、今後の対応についての幅広い検討を行うよう指示がございました。 国土交通省におきましては、国土交通分野の企業、団体、四十三団体を通じまして、米国による関税措置の影響に関するアンケートを実施しております。 その中で、現時点で事業への顕著な影響や混乱は認められないものの、関税措置による需要動向の変化により、中長期的に事業に影響を受けるおそれがあるですとか、米国への輸送や部品調達等を通じて米国での事業を展開する企業は、今後のコスト増等の影響を懸念するなどの声が示されております。 また、副大臣、政務官によるプ
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ＯＤＡ卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。 昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして、グローバルサウス諸国などのインフラ需要を取り込むことを念頭に、相手国のニー
お答え申し上げます。 国土交通省としましては、超電導リニア技術の海外展開を推進することは、日本の鉄道技術の確保、維持向上に資するものと考えております。 現在、米国のワシントン―ボルティモア間におきまして、我が国のリニア技術を活用する超電導リニア構想、マグレブの構想がございます。この構想につきましては、平成二十七年に米国連邦政府より、同国のマグレブ事業の開発、計画、実現を目的とする補助金の対象に選定、拠出されております。 これを踏まえまして、国土交通省では、平成二十八年度より、需要予測や線形等、当該区間における超電導リニア技術導入の実現可能性につきまして調査を進めております。 国土交通省としましては、当該調査の結果を十
お答え申し上げます。 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは、地域課題の解決に向けた官民の連携の促進を目指しておりまして、インターネットを活用して自治体と民間企業のマッチングを行うですとか会員の提案による分科会の活動といったことに取り組んでおります。委員御指摘のとおり、地域経済の回復を図るため、会員のニーズに応じてマッチングの機会の提供ですとか分科会の開催といったこのプラットフォームの枠組みを活用していただけるものと期待しております。 また、先ほど来お話ございましたとおり、令和二年度補正予算におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に加えて地方創生の観点から一兆円の臨時交付金をお認めいただきまして、現在、各自治体の方
お答え申し上げます。 地方公共団体におけるＳＤＧｓの取組は地方創生の実施に資するものでありまして、取組を推進していくことは大変重要であるというふうに認識してございます。 内閣府では、これまで、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方公共団体をＳＤＧｓ未来都市として六十都市選定し、その中の特に先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として二十都市選定の上、支援していくことで、成功事例の普及、展開を図っているところでございます。 また、地方公共団体における取組の事例を取りまとめた冊子の作成、地方創生ＳＤＧｓに関する動画の公開を行っているとともに、各種イベントや説明会等の様々な機会における情報発信を通じて、全国の地方公共団体におけるＳ
