田中直紀

質問通告は、ＮＨＫ予算と会長の発言についてと、こういうことにしてありますから、入ると思うんですよ。予算ですから、当然、回答してもらわなきゃ困りますね。どうぞ。

国際放送関係交付金というのは幾らですか。

交付金が二十六年では三十四億円で、二十七年度の予算は三十五億円ですね。 　これだけ国の交付金が出ていると、こういうことでありますが、国際放送に対するＮＨＫのスタンスはどういうふうに取られていますか。

国際放送で用語統一集というのを作っているようでありますが、最新のものはいつ作られたんですか。

その中で、いわゆる慰安婦については、いわゆる慰安婦という従来の表現を使わずに、慰安婦と呼ばれていたとか慰安婦として認識されていたと言うことを指示しております。原則として慰安婦について説明を加えないこと、強いられたとか、慰安宿というんですか、その他のこと、使わない用語も指定をしておると、この事実はありますか。

そのほか、尖閣諸島、南京事件、靖国神社と、こういう項目も入っているようでありますが、どういう内容になっていますか。

就任してから、このいわゆる統一集ですね、関わってこられたんじゃないですか。国際放送の統一表というのを作る場合に会長も関わったんじゃないですか。関係されたんじゃないですか。

この内容は、非常にそういう面では、会長がよく聞かれるときに、こういう内容があるんだということで発言をされているように感じるわけでありますけれども、この統一集について何か発言されたことはありますか。

でしたら、英国のタイムズ紙が二〇一四年の十月の十七日付けで、南京事件や慰安婦、中国との領土問題の言及を禁じるというＮＨＫの内部文書を入手したと、こういうことを報道があったわけであります。これは外国のタイムズ紙でありますけれども、国際放送、非常に関係がございます。至急、そういうことがないんだということを対処してもらいたいと思いますが、いかがですか。

国際放送も非常に大事でありますが、総務省といいますか、国から交付金も出ているわけですね。ただ、全体から考えると、この交付金をいただかなくても、相当ＮＨＫは残余金というのが、これは建設費に回しますが、そういう面では、国から補助金を、交付金をもらわないようにしてＮＨＫは公正なものを確立をすると、そういうことが望ましいんではないかと思いますが、今の予算の中からそういう対処はできるものでしょうか。

就任のときに、政府の意思を受け止めなきゃいかぬと、こういう発言をしたわけでありますが、それはやはり国費の交付金としてＮＨＫがもらっているということが背景にあるんではないですか。

では、次の議題に参ります。ＡＰＥＣでの日中合意文書についてお話をしたいと思います。 　お手元の資料三にございますが、日中関係の改善に向けた話合いについてということで出ておるわけでありますけれども、最終的には、安倍総理が習近平主席と会って、そして話をしてきたわけでありますけれども、この合意文書については総理はサインをされたんですか。

そうしましたら、中国側から発出している中身が正しいかどうかは分かりませんが、大体の認識としましては、安倍総理は靖国神社に参拝をしないという方向を確認しているんだと、こういうことがこの第二項の、歴史を直視して政治的困難を克服すると、そういう中にあってその内容が取られたと、こういうことでありますし、また、第三の、尖閣諸島等の東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識しているということになっていますが、中国側は確認をしたということで、尖閣諸島についても話合いの議題として取り上げることになったんだと、こういうことを中国側は言っているわけでありますが、サインをしなかったからということでありますが、直

いや、習近平主席にＡＰＥＣのときに総理が会われたわけですよね。二人で確認をしたということじゃないんですか。

いや、会談を持たれたわけですよね。それで、それぞれ共同発表をしたわけでありますが、中国側はこういうことで理解をしておるということでありますから、その後、何かそれに対して対処をされているんですか。

いや、中国側が言っていることについて、それは間違いですということであれば間違いで結構なんですよ。そういう、間違いだということを発言されりゃいいんじゃないですか。

いや、日中関係の改善に向けて、この合意文書があるわけでしょう。それを言っているんですよ。日中で合意文書を出したわけでしょう。それを聞いているんですよ。

だから、その内容について、この第二と第三をちょっと見てください、第二と第三を。これが言っていることですが、この内容について、二の内容については、中国側は、安倍総理は靖国神社に参拝しないということを確認をしたと、それから第三のところは、尖閣諸島について議題にできると、こういうことになったんだと、こういうことを向こうは言っているわけでありますから、それは違うんだったら違うということで御発言いただければいいんですよ。

いや、日中で合意文書を出されたわけですよね。で、中国側がその後に、あなたが靖国神社参拝はしないということを確約したんだというのが一つ。それから、尖閣……（発言する者あり）中国の外交の方の。載っていますよ。ちゃんと言っていますよ。強硬な論理で知られる人民日報系の方ですけれども……（発言する者あり）

中国共産党機関紙の人民日報は八日、合意文書について、二国の関係を良好な発展の軌道に戻すために必要な第一歩だと評価する解説記事を載せた。ただ、合意の解釈には日本側と差があり、日中両政府が初めて尖閣諸島問題を文字で明確なコンセンサスをしたということを指摘しております。 　強硬な論理で知られる人民日報系の環球時報は社説で、靖国神社には言及していないが、政治的困難を克服すると明らかにした安倍総理の参拝を拘束するということで主張したということであります。 　両紙とも、領土と歴史認識の双方で中国が譲歩を勝ち取ったとの認識を示しておるということであります。ですから、靖国神社の問題、そしてまた尖閣諸島の問題については中国側の主張がこの合意文書で