どうもありがとうございました。 余すところ、時間をタクシー業界の件につきましてお伺いをいたしたいと思います。 新潟市のタクシー業界は、平成二十三年に公取委からカルテル認定を受けまして、課徴金を二億五千万円、各社、二十五社でしょうか、既に納付済みであります。これ延滞税がどんどん掛かるものですから、大変な負担になっております。新潟県の知事も要望書を出したり意見書を出したり、市長もしておりますし、国土交通省にもお伺いをしようと、こういうような計画もあったようでありますが。 私、この状況を見ますと、当時、新自動認可運賃に移行する時期でありました。下限割れの方々もおられたのでありますが、大変多くのタクシー業者さんがやっておられまし
係争中であることはもう承知をいたしておるわけでありますけれども、こういう疲弊した状況の中で業界も大変苦労をしているわけでありますし、適正化、健全化に向かって業界も頑張っているという状況でありますので、是非、業界の皆さん方というわけにはいきませんので、知事なりあるいは市長なりが地域においても何とか解決、支援の方策を考えていければと、こういう状況でありますので、地方自治体と国交省と、係争中というのはちょっとおいておいて、この事態で大変タクシー業界も御苦労されておりますし、三社倒産していますね。この係争中の中で一社倒産しております。四百人ぐらいの失業者も出ておるということでありますから、運転手さんもおられる、あるいは従業員もおられる、そう
終わります。
民主党の田中直紀でございます。 二十七年度の予算の審議でありますが、昨年の臨時国会がございました。十一月の三十日までの会期でありましたけれども、安倍総理の解散・総選挙、こういう事態になりまして、この参議院の審議は九日間審議ができなかったという状況下に相なりました。その中で、女性活躍促進法案もありました、あるいはカジノ解禁法案、いろいろありましたけれども、結果的には六割程度の法案の成立であったと、こういうことであります。 解散・総選挙は優先いたしますけれども、参議院としては、与党が提案した会期であります。総理、その対応について、参議院に対しては、そういう事態だということでまず陳謝をしてもらうことが必要ではないかと思いますが、総
いや、敬意を表するんじゃなくて陳謝をしてもらいたいんですね。九日間審議ができなかったわけです。消費税を先延ばしするということでありましたら、それを参議院の方に説明をして、審議を続行したらよかったんじゃないですか。まあ確かに、解散・総選挙というのは優先はいたしますけれども、陳謝を求めているんです。
いや、国民に聞くということじゃなくて、参議院に対して、その審議ができなかった、こういうことに対してどういうふうな責任を感じますかということです。
昨年の臨時国会の予算委員会でも政治と金の問題が大変議論されました。 その中で、不祥事が起きまして二人の女性閣僚が辞任をしたと。引き続き、これは当時からいいますと、死人に口なしというようなことで望月大臣が答弁を求められていましたし、パチンコ業界との癒着ということで宮沢大臣が質問されておりました。 そういう中にありまして、安倍総理の問題も出てまいりました。これは我が党から質問したわけではありませんが、社民党の吉田議員が、いわゆる政治資金の、安倍晋太郎氏から安倍晋三氏に政治資金が譲渡されているのではないかと、そんな問題もありまして、私は、そのことについてもう少し審議を深めておくべきではなかったかと。いまだに政治と金の問題が出てきて
安倍首相の政治遺産の継承ということで、当時ここで議論がございました。二十八年前の、いわゆる安倍さんと竹下さんと宮澤さんの自民党の派閥が最盛期の頃の話でありますから、三十年前のことであります。そういうことについて話題になったわけでありますけれども、今振り返って、そのときの答弁は、それは全く捏造だというような発言をしておりましたけれども、捏造ではないわけですね。
いや、吉田議員との質疑がありますでしょう。そのときに総理が、その問題については捏造だと、こういうことで答弁しているわけですよ。捏造じゃないですね。
いや、御本人がそういう答弁をされているわけですから、思い出せないことはないでしょう。この予算委員会でそういう発言があったわけですから。自分で発言したことをどういう状況で発言したのかという、それは筋違いな話で、ですから、捏造ではないということを言っていただければ結構なんですよ。
私の質問項目に、さきの予算委員会での政治と金の件について質問いたしますと通告してあるんですよ。通告してあるんですよ。通告してあるのを何でこれ答弁できないんですか。
社民党の吉田忠智議員が質問をいたしました。これは二〇〇七年に報道されたようでありますが、総理の父の安倍晋太郎氏の、全国で六十六の政治団体があったようでありますが、その政治団体から総理の三つの事務所がある、政治資金が渡ったんではないかと、こういうことが報道をされておると、そういう内容でありました。政治資金の億単位での継承があったんではないかと吉田議員が質問をした内容であります。
また吉田忠智議員からも質問があるかと思いますが、当時は、捏造ということで片付けるということは大変不適当ではないかと、こういうふうに思います。 では、下村大臣、質問いたしますが、今、政治と金の問題で、これは政治団体、各地域から皆さん方が来られて会費まで取ってと、こういうことでありますが、塾の団体との関係だと、こういうことなんですが、講演を各地域でやられる内容についてはどんなことを言われておったんですか。
任意団体というような言い方をしていますが、古くは各地域に政治団体があって、それで本部に政治資金が、前のような話でありますが、来ているわけでありますが、任意団体ということになりますと講演料なんかは出ているんですか。
そうしますと、一切大臣はお金をもらっていないと、こういうことになるんですか。
そうしますと、この問題が報道されているわけでありますけれども、この報道に対して、中身が違うんだということを抗議なりあるいは対処なりするつもりですか。
是非訴えてもらいたいと思うんですね。総理は、捏造だと、こんなことを言って、相手にしないということなんですが、逆に言えば、その報道に対して何らかの対処もしていないということは、これは自分の方でも問題があったという状況なんですね。ですから、下村大臣も、こういう報道、週刊誌といえども、事実でなければすぐにでも訴えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
では、ＮＨＫ予算と会長の発言についてお伺いをいたします。 ＮＨＫ予算につきましては、二十七年度の計画について担当の方から伺っておりますが、この中でその他の事業収入二百二十三億円というのは、これは中身は何ですか。
事業収支の中に載っているんではないですか、その予算は。
当然、受信料は六千六百八億ですね。その他の事業収入が二百二十三億円で、二十六年に比べて、二十六年が二百一億ですから相当増えているんですが、この中身を伺っているんです。
