田中直紀

御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十六分散会

ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの森君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、委員長に私、田中直紀が選任されました。（拍手） 　　　　─────────────

この際、一言御挨拶申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました田中直紀でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は八名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に上月良祐君、滝波宏文君、堀井巌君、宮本周司君、森まさこ君、大島九州男君、風間直樹君及び浜田昌良君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十九分散会

民主党の田中直紀でございます。 　本日は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設及び運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案に質問をさせていただきたいと思います。 　いわゆる鉄建機構が今回の法律第二十九条の二で、活性化及び再生法、これも平成十九年、二十年、そしてまた二十六年の昨年、大変充実をしてきている法律でございます。今回の改正は、御存じのとおり、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金を機構が出資をすると、こういう法改正になっているわけでありますが、大臣に伺いたいと思いますが、軌道運送高度化事業というのは大きく分けて五つあるようでありますが、軌道関係、道路関係、海上関係、そしてまた再構築事業、

内容の妥当性と、こう言いますが、規模は上限どのぐらいを考えておるかということが一つありますし、助成制度、民間も入ってくるわけでありますが、自治体が積極的になるんだと思いますが、国の助成制度というのは上限どのぐらいということを考えているんですか。

個別的という話がちょっとありますが、大臣の認可ですから、個々のケースで申請があったらということではなくて、これは基準ですから、統一的な基準をまず考えることが大事なんです。個別というのはちょっと理解し難いんですが、いかがですか。

いや、先ほど言いましたように、国の助成制度が充実をしてきているわけですから、規模によっては半分、あるいはそれ以上になることもありますか、そういう国の関わりが大きいので、民間は提案しますけれども、そういう中にあって、基準を決めるということですから、基準は個別じゃなくて統一的な基準なので、具体的に話をちょっとしていただきたいと思うんですが。

衆議院で附帯決議がありまして、局長のお話もあって、出資比率だとか投資期間だとか資金の回収方法だとかというのはこれ附帯決議が付いていますので、私これ見ておりますよ。しかし、そういう内容について、基準ですから、今のお話のようなのではなくて、ここまでは上限とするとか、回収は年限どうするかという統一的な基準を決めなきゃいけないので、せっかくの審議でありますから、この衆議院の審議を踏まえてもっと具体的に説明を今していただくと有り難いんですけれども、基準ですから。

ですから、これが成立をいたしましたら、ＢＲＴあるいはＬＲＴの各自治体が熱心にやっている計画が対象になってくるんだと思いますが、その場合に、助成制度も充実をしてきて、国も相当支援をするわけでありますから、上限はどのぐらいの事業規模で、そしてまた費用対効果ということがありますわね。ですから、そういう曖昧な基準というのではなくて統一的な基準をまず決めることがこの法律の趣旨なのではないでしょうか。 　せっかくの審議でありますから、どのぐらいの規模までが可能か、あるいは国はどの程度まで出資をするんだ、あるいは出資をした場合の回収はどうするんだ、そしてまた赤字が累積した場合にはどこが責任を持つんだ、これ国土交通省が持つんですか、それとも機構が

その内容は衆議院の審議の附帯決議に載っているわけですね。ですから、機構と地方自治体による出資を合わせて全出資額の二分の一未満とするよう努めるだけど、これは努めるじゃなくて基準に入れてもらうということが必要だと思うんですね。それから、回収についても、機構はその出資の全額を確実に回収できるように出資先の事業運営に必要な助言を行う、回収をしなきゃいかぬ、これも基準に入れていただかないかぬ。あるいは、サービスから十年後で累積赤字を解消する、これは五年ぐらいたたないと、黒字にならないと、十年で回収できませんわね。これも基準に入れてもらわなきゃいけないんですが、これは当然、今局長が言った話です。 　その上に、全体の規模、事業規模というのはどの

いやいや、大臣に質問した対象事業のですよ。

ですから、事業規模は、大変地域の方々も期待が大きいわけですから、五百億になるかもしれない、一千億になるかもしれない、もっと大きな事業規模になるかもしれませんが、助成をしていけば、五百億も国が助成をするという事態も一千億の事業規模だったら出てくるわけですね。だから、そこはやはり、回収する、あるいは出資をする、そしてまた累積赤字が出てこないようにするためには、やはりある程度の基準を決めておかなきゃ駄目なんじゃないですかということでありますが、今結論が出ないようでありますから、是非基準を決めるまでに、大臣がよく判断をしていただいて決めていただくということが大事ではないかということを御提案を申し上げておきたいと思います。 　この法律は、御

ちょっとお手元に配付いたしました資料で、今回の対象になりますＬＲＴとＢＲＴにつきまして、そのほかにも載っておりますけれども、右の方から、ＢＲＴからいえば、大体、路線の柔軟性、町との近さ、これは川崎市で検討されたようですが、道路の影響、シンボル性、乗り心地、速度、輸送力、事業費と、こういうふうに載っておりますが、二重丸のところもあります。バスの方は非常に柔軟性があるということで路線を組み立てやすいと、こういうことでありますが、しかし、ＬＲＴの方は、町との近さなり、あるいはシンボル性ということが期待されるわけであります。乗り心地もありますから、ヨーロッパ等では非常にＬＲＴを活用しておるという都市があるわけでありますが、費用対効果からいう

局長からたまたま新潟市のお話がありました。これは、新潟交通が運営主体を引き受けまして市と五年間まずは運行しようと、こういうことで、中原議員もよく御存じでありますけれども、スタートしておりますが、この出資の制度を活用するということではありません。民間が引き受ける。ただ、これは五年間まず引き受けてやろうと、こういうことでありますから、この事業が回収できるかどうかという問題もございますし、四十億ぐらい掛かるんでしょうか、まず二両で八キロぐらいでしょうか、九月の五日からスタートをすると。これは、ＢＲＴはそういうことからすれば、非常に地域にとって賛否両論ありますが、まずどのぐらい効果があるかと、こういうことだと思います。 　今回の法律でいう

財投ですから、御存じのとおり、官民ファンドの運営に係るガイドラインというのがございます。赤字が累積しては、出資して非常に負債を抱えると、こういうことで、今この事業をやって負債が発生したら累積赤字は国土交通省が最終的に解消するのか、機構が解消するのか、これも決めておかないとなかなか大変だと思うんですね。 　第三セクターでできないことを新しい会社でやってどの程度この運営が前進するかというのも、まあ民間ですばらしいところは当然あるわけですから、私はもう民間で単独で引き受けるぐらいの事業であれば基準は満たすと思うんですけれども、なかなか、第三セクターで駄目で、新しい会社にして運営しようかといっても、いま一つ私は見通しが立たないんではないか