田中稔男

そういう御答弁ならば、もうとにかく取りつく島がないというようなわけでありまして、アメリカ大明神というような御信仰でありますが、私は、過去の歴史を見まして、アメリカの軍事行動が、常に国連憲章の精神に沿ったものではなかったということをはっきり申し上げておきます。その次に、これは宇都宮君の文献に関する最後の質問でありますが、これは一つ藤山外務大臣にお尋ねいたします。「日本の経済は太平洋商業交通路に依存しており、米ソ戦が始まれば、この航路は直ちに麻痺状態に陥ることはあまりにも明らかだからだ。油はこない、鉄鉱も輸入はとまった、綿花や食塩もこない。もちろん、輸出もはなはだしく困難になるだろう。日本の産業も、国民生活ぎりぎりの一線さえも数カ月を待

周恩来総理が、四月十日、全国人民代表大会において重要な外交演説を行なったのであります。その末尾において、中ソ友好同盟相互援助条約の対日条項を削除する可能性に言及しましたことは、総理の御存じの通りであります。政府は、この中ソ友好同盟相互援助条約があることを理由として、日米安全保障条約の必要性を説いておられます。先ほどもそういうふうな御説明がありました。政府の宣伝に乗って、そう信じている国民も少なくないのであります。ところで、この中ソ友好同盟相互援助条約というようなものは、国連憲章に根拠を置いてできた条約だと思うのでありますが、そういう国際法的な根拠、あるいはまた、その条約の目的等について一つお尋ねいたします。

この条約に関する質問応答が昨日あったということは聞いておりますが、私は昨日は不幸にして欠席いたしました。そこで、私としまして少しこれについて審議を進めたいのでありますが、私どもの党のこの条約に関する見解は、民主社会党の見解とはおのずから異なっている。その両党の見解の相違を明らかにするという意味におきましても、特に私はこの質問を進めたいと考えるのであります。今、高橋条約局長が明らかに認められましたように、この中ソ友好同盟条約は、国連憲章第五十三条第一項後段の規定に基づいて結ばれたものであります。だから、国連憲章を改正すれば別でありますけれども、現在の国連憲章においては、これはちゃんと国連憲章に基づいてできたものである。それは、西におい

これはしかし、あなたも認められた通りに、何も明文の規定はないでしよう。

現行安保条約が、国連憲章と何のかかわりのない、国際法上の私生児であるということは明らかであります。新安保条約にしても、表面、一応国連憲章とのつながりはつけてありますけれども、その本質において、先ほどからたびたび私が申し上げておりますように、中ソ両国を仮想敵国とする反共軍事同盟であるという点からいたしまして、敵対的な同盟条約を禁じている国連憲章の精神に対する重大なる違反であります。さらに、現行安保条約にしましても、新安保条約にしましても、外国の軍隊を日本国内に常時駐留させ、そのために無制限に軍事基地を貸与し、その基地内においては、事実上治外法権が行なわれているのであります。軍事的相互援助を約した条約の条項が、一部すでに実施を見ているわ

中ソ友好同盟相互援助条約は、一九五〇年二月十四日、ソ連代表ヴィシンスキーと中華人民共和国代表の周恩来とによって署名されましたが、実はその前、一九四五年八月十四日、ソ連代表モロトフと中華民国代表王世杰とによって、中ソ友好同盟条約なるものが署名されております。両条約とも、戦後における日本国の侵略の再現を防止するために、中ソ両国が軍事上及びその他の相互援助を約束した点においては、同一の目的を有しそういう約束を行なうことは、先ほどお認めになりましたように、国連憲章第五十三条第一項後段の規定に基づくものであります。しかも、中華民国とソ連との間に締結されたその前の条約についての外交交渉は、戦争がまだ継続している間に行なわれた。あたかも日本がポツ

あなたの御答弁は、きわめて不満足であります。周総理の言明を全く無視するような態度であります。周総理は、人口六億五千万を有する隣邦の大国の政府首班であります。決して一介の政治評論家ではないのであります。しかも、周総理は、わが国の国会に当たる全国人民代表大会の席上、この言明を初めて公式に発表したのであります。今総理はたびたび言明があったと言われておりますけれども、非公式なそういう話は何回かありました。しかしながら、公式の言明というものはこれが初めてであります。御承知のように、わが社会党の使節団が参りました際にも、言葉の全文は申し上げませんが、非公式には、昨年の淺沼社会党使節団に対しましても話がありました。さらにまた、昨年八月中国を訪問さ

外務省の近藤情報文化局長だったと思いますが、今総理の御答弁のように、周総理のこの言明は何ら新味がない、こういう批評であります。新味がないということは周総理の言明が重要でないということではありません。むしろ、かかる重要な言明が公式、非公式にたびたび行なわれておるということ、そうして中国側の態度に一貫して変わらない誠意があるということ、このことを私は評価すべきであると思うのであります。しかし、今二度お尋ねしましたけれども、総理のきわめて誠意のない答弁でありましたが、私は、周総理の言明の内容に入りまして、具体的にお尋ねいたしたいと思います。まず第一点として、日中米ソを中心とするアジア太平洋地域における不可侵協定、あるいはまた集団安全保障体

総理は問題を回避されているのであります。そういう構想を実現する条件を作るために積極的に努力する、こういうことが全然ない。アメリカとの親善ということは、決して私ども否定するものではありませんけれども、少なくともイギリスのマクミラン首相くらいの考えは持っていただきたいと私は思う。そうなりますならば、今までのようにただ安保条約一本でいくのでなく、もっと広い視野に立って、そしてアジアの平和のためにそういう構想を実現する、こういう熱意が生まれてくると私は思うのであります。そこで、さらにお尋ねいたしますが、ソ連とアメリカは、現に核兵器を持っております。中国も、もし必要がありますならば、核兵器を備えることは遠からず可能であろうと思うのであります。

アジア・太平洋地域に核非武装地帯が設定されない限り、やがて近い将来において、日本だけが孤立した核非武装国となるわけです。その場合、勢い米軍の基地に核兵器の導入を認めざるを得ないような結果になることをおそれるものであります。そうして日本は、核兵器によってさらに一そう強くアメリカに軍事的に従属させられる結果となる。総理は、日本も核武装をしない、また、アメリカにも核兵器を日本に導入させない、こういう言明を国会においてもう何十回と行なわれたのであります。私は言明ははなはだけっこうだと思いますが、その総理のたびたびの言明をほんとうに実効あらしめるためには、核非武装地帯を作りたいという提案が周恩来総理からあるならば、これに賛同する、そして一つ話

この間、同僚の岡田春夫君が本特別委員会において、いわゆる満州事変以来日本が中国に対してとってきた軍事行動は、侵略ではないかという趣旨の質問を行なったのであります。これに対して、総理は終始否定されました。カイロ宣言には「三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ」と書いてあります。また、米華条約においても、また、先ほど申しましたソ連と中華民国との間に結ばれた友好同盟条約にも、日本の侵略という言葉があります。総理は、日本の中国に対する十数年の侵略行動を認められないのか。国際的にははっきりこれは認められている。この事実をあくまで否定されるのであるか、御答弁を願います。

東京極東国際軍事法廷においては、日本が太平洋戦争においてとった侵略行動が、世界民主主義の名において、厳粛に断罪されているのであります。この判決を総理は認められますかどうか、お尋ねいたします。

そうすると、侵略と認められますか。

そこは割にすなおに認められたようでありますが、同じ太平洋戦争と申しましても、日米間の戦争と、日中間の戦争とは、根本的に性格を異にしていると考えるものであります。日米戦争は、極端にいえば、けんか両成敗というようなこともいえる。二つの帝国主義国家間の覇権を争う帝国主義戦争であったといえるのであります。しかしながら、日本と中国との戦争は、日本とアメリカとの戦争とは、私は全然性格が違うと思う。これは一方的に日本が行なった侵略的植民地戦争、これはきのうの朝日の日曜版でありましたか、白石という人がそういう見方をしております。一九三一年九月十八日に起こった満州事変に始まり、一九三七年七月七日に起こった支那事変を経て、日本の敗戦に至るまで継続したこ

自民党の同僚議員である佐々木盛雄君は、昭和二十七年六月六日衆議院の外務委員会において、日華平和条約案に対する賛成演説において、こういう発言をいたしております。「満州事変以来二十箇年間の久しきにわたり、日本軍は大陸を完膚なきまでに蹂躙し、その間日本が中国国民に対して莫大なる損害を与えた」こういうことでありますが、この佐々木君の発言は、これは総理もお認めになりますか。

ここに「侵略」と題する本があります。この中にはたくさんな写真も入っておりまして、この中の記事のごときは、夜分読みますと、背筋がぞっとするほど恐怖に満ちた記事であります。総理も一度ぜひこれを読んでいただきたいと思いますが、この中に三光政策というようなことが書いてあります。殺光、焼光、略光、つまり、少しでも抵抗をする中国人に対しましては、もう片っ端から殺せ、殺光の光は尽くすという意味でありますから、殺し尽くせ、また、少しでもスパイ行動でもやった者が見つかったならば、その部落をも全部焼き尽くしてしまえ、また、豚だろうが、食糧だろうが、何でも片っ端から奪って軍隊の需要に充てよというようなことを、これは軍の命令として出されたということで、その

日華平和条約の付属議定書において、役務賠償を放棄しているのであります。しかしながら、そのことはほとんど無意味であります。というのは、日華平和条約は、中華民国政府の支配下に現にあり、または今後入るすべての領域に適用があると、付属交換公文で確認されているのであります。しかし、蒋介石の大陸反攻の企図が成功し、中国本土がその支配下に入る可能性は、今日全くなくなっているのであります。アメリカも、一昨年の台湾海峡における軍事紛争以来、蒋介石の大陸反攻を支援しない方針になっているのであります。蒋介石の現に支配している台湾や澎湖島は、もともと日本の植民地であって、この地においては何らの戦争損害が生じていないわけでありますから、賠償という問題は初めか

総理は、蒋介石が終戦直後、暴に報いるに徳をもってし、あだに報いるに恩をもってするというような言明をした、そういう寛大な態度で賠償問題は解決しているのだ、こうおっしゃるのであります。ところが、事実はまさに逆であります。終戦の年十月二十六日、中国国防最高会議秘書長の名で、六カ条からなる、連合国の対日賠償要求案というものが発表されております。もちろん、これは中国だけの賠償分ではないのでありますが、中国の方で起草した全連合国の賠償要求の案でありますが、こういうものが出ております。さらにまた、その後一九四七年十一月二十日、船舶五十三万トンの要求が、これは中国の賠償要求として出ております。こういうわけでありまして、非常にりっぱなことを蒋介石が言

私は、実は具体的なことを聞こうというのではなく、あなたの態度を聞こうと思っているのでありますが、今のお話は少し不明瞭でありましたが、こういうふうに解釈していいんですね。いずれは中華人民共和国との間にいろいろ国交回復等について話をしなければならないことも起こるだろう、その場合には、あえて戦争責任を回避するという態度には出ない、戦争責任は十分考え、また、それに伴う賠償問題等についても、その結果がどうなろうと、まじめにやはり応対して、決して逃げも隠れもしない、こういうふうな意味の御答弁であったと解釈してよろしゅうございますね。

わかりましたが、それならば、今、両国のしこりを解いて両国の永遠の友好をはからなければいかぬというようなお言葉がありましたが、その両国といった場合に、相手は中華人民共和国ですね。