本日は憲法記念日であります。日本国憲法の前文によりますと、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自働するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こう書いてあります。さらに、第九条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」こう厳粛に書得かれておるのであります。しかるに、この憲法記念日にあたりまして、われわれは、政府提案に
総理のただいまの御所見に関しましては、後ほどまた詳細にお尋ねすることにいたします。 そこで、この安保改定阻止国民会議の調査によりますと、本日までに集計された、新安保条約の批准に反対する請願書の数は、すでに六百万をこえているのであります。日本の議会史上、いまだかつてこういう事例はなかったのであります。先月二十五日、自由民主党は、安保審議を早急に打ち切るためっ、本会議において安保特別委員長の中間報告を求めるの動議を提出いたしましたが、この大きな世論の圧力に属して、ついにその動議を撤回したのであります。総理は自由民主党総裁として、かかる暴挙を再びしないことをここに一言明していただきたいと考えますが、御所見いかがですか。
小澤委員長、あなたにお尋ねいたします。従来、国会における国民の請願の処理はきわめて粗略でありまして、会期末一瀉千軍千に運ぶのが慣例になっておりっます。ただし、戦前の議会におきましては別に請願委員会というものが設けられておりまして、請願事項は慎重に審議したのであります。今回の五百万に上る新安保条約批准反対の請願は、従来の悪い慣例を破り、十分時間をかけて慎重に取り扱うべきものだと考えますがり、委員長の御所見を伺いたいと存じます。
安保の次は日中という合言葉が、自由民主党内の各派によってひとしく唱えられていることは、総理も知っておられる通りであります。日中問題を解決する者が次期総裁となるといわれているくらいでありまして、党内の総裁争いとも関連いたしまして、そのことがきわめて重大な問題になっておるのであります。しかし、中国、すわち中華人民共和国を仮想敵国とする軍事同盟にほかならないこの新安保条約が成立した後において、はたして日中関係の打開ができるかどうか、国民ひとしく疑問としているのであります。過般、朝日新聞社が行ないました世論調査の結果によりますと、日本と中国との国交回復に賛成する者が実に七五％、これに反対する者がわずか五％、これは自由民主党を支持する者であり
およそ一国が、自分の政治体制を自由に選択し、他国の内政干渉を許さない、これは当然のことであります。中国はそういう内政干渉をやっておるわけではありません。 しかし、そのことについてはさらに後ほど触れることにいたしますが、日中関係を憂慮する自由民主党所属の議員諸君が、積極的にまたは消極的に新安保条約の批准に反対しておられることは、これまた総理の知っておられるところであります。その中には、元総理の石橋湛山氏や松村謙三氏といった、党の長老もおられるのでございます。聞くところによりますと、今直ちに新安保条約批准の件について衆議院本会議の採決が行なわる場合には、自民党の議員にして積極的に青票を投じると見られるもの十人から二十人、長老級のうち
石橋湛山氏が、北京における周総理との会談を終えて発表された共同声明には、次のように書いてあります。「周恩来総理は、……日本は外部からの干渉を振切り、中国敵視政策をとりのぞくべきであり、「二つの中国」をつくりだす陰謀に加わるべきではない、と指摘した。石橋湛山氏はこれに対し、良識ある日本の人びとは、これまでこのような思想や行動を容認したことはなく、今後も容認しないことを表明した。」そこで、まず第一にお尋ねいたしたいことは、共同声明の中にある「良識ある日本の人びと」という言葉の中には、総理自身が含まれているとお考えになっておるかどうか、お尋ねいたします。
お気の毒だが、あなたは入っておりません。台湾におけるあなたの言動、セシル・ブラウン放送記者との対談、さらにまた、こういうアメリカとの軍事同盟を作って国会に提案する、こういう一切のあなたの言動からして、中国側においても、また周恩来と会談した石橋さんの頭の中にも、あなたは良識ある人々のうちには入っていないのであります。石橋氏は、帰国されまして、昨年十月二十七日、大阪グランド・ホテルにおける記者団との会見で、次のように述べられておるのであります。すなわち「私は率直にいって現在の日中関係を打開する早道は岸内閣がその政策を大転換することだと思う。しかし、それもなかなか困難だろうから人が変われば空気も変わるわけだから岸君自身が身をかわすのが一番
石橋氏に次いで松村謙三氏も中国を訪問されました。その際……。 〔発言する者多し〕
その際、共同声明は発表されなかったのでありますが、昨年十一月十一日、松村氏ら一行のために催された送別会の席上、周総理の演説に対する松村氏の裏書きという形式で両者の意見の一致を見たのであります。周総理はその演説の中で次のように述べております。すなわち、「日本の少数の人々は、政権を握っている若干の人々を含めて中国を敵視し、米国に追随し、「二つの中国」をつくる陰謀に加わり、その上中日両国人民の友好関係の発展を妨げていると指摘せざるをえない。松村氏は、このような状態は改められるだろう、とのべた。」こういう周総理の演説でありますが、これに対しまして、松村氏は、「日中関係について、周総理がただいまのべたことは、完全に正しい。」こう述べて、全面的
戦前から、日本の外交は中国に始まり、中国に終わるとさえいわれているのであります。そういうわけで、安保条約と中国との関係は、日本の外交政策の上に非常に重大でありますので、私はお尋ねをいたしておるのであります。どうか、委員長はもとより、同僚の自民党の委員の諸君も御協力願いまして、私の質問を静粛に一つ進めさしていただきたいと思います。 私はこの際、岸総理に対し、二、三の点を取り上げて、中国に関する総理の認識をただしたいと考えるものであります。松村氏に随行された同僚古井喜實君と井出一太郎君は、帰国後「訪中所見」と題する報告書を発表しております。私はこれを熟読の上、全編を貫く保守政治家としての良識と卓見とを高く評価したのであります。この報
そこで、総理の今の御答弁は、お言葉だけならまことにけっこうであります。しかし、世間には口頭禅という言葉があります。看板に偽りありということもあります。岸総理は、先般本特別委員会において、同僚岡田春夫君の質問に答えて、ただいまおっしゃったように、中国は平和愛好国でないことはないというような、きわめて消極的でありますけれども、そういう趣旨の御答弁がありました。ただいま、この古井君や井出君の報告に関連いたしまして、やはり中国は平和を愛し、戦争を欲していないという御答弁がありました。また、新安保条約には、旧条約にあった「無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていない」という言葉がなくなっているのであります。もし、この「無責任な軍国主義」とい
今の総理の御答弁は、明らかに憲法違反であります。中国が軍事力を持っておるというのは、これはあたりまえであります。アメリカが軍事力を持つのもあたりまえであります。ソ連が持つのもあたりまえであります。それはそれらの国の憲法がみな認めておるのであります。しかし、世界八十何カ国の中で、この日本という国は、平和憲法という特殊な憲法を持っておる。この憲法の第九条は……（「自衛力を否定するのか」と呼ぶ者あり）もちろん。（発言する者多し）憲法の正確な解釈として、新憲法の草案が審議された国会においては、当時の吉田首相が、自衛のための戦争もしない、このことをはっきり認めておるじゃありませんか。一国の自衛権はもちろん認めます。しかしながら、一国の自衛権を
中国に対しまする外交も、ソ連に対する外交もうまくいかない。日本の進路は全くふさがれてしまうのであります。私はこの際、総理がよく言われることでありますが、この新案保条約を作り、そして日本とアメリカとが軍事的に相互援助の約束をする、そして日本の防衛を強化するというようなことは、結局これは自由主義陣営の団結を強化するためであって、何も他国に対して積極的に攻撃をしかけるためじゃないんだ、よくこういうことりを言われるのであります。その総理の外交、防衛政策につきまして少し掘り下げてお尋ねいたしたいと思います。 現代の世界は、イデオロギーの分野においては明瞭に二つに分か回ております。すなわち、自由主義の名で呼ばれる資本主義と、社会仁義との対立
古井、井出両君の「訪中所見」の中に、こういうことも書いてあります。「中国の建設はめざましいものがある。この事実は、共産主義政治への賛否・好悪は別として、率直に認めなければならない。」松村氏は、同氏一行のために催された北京における送別会の席上、周総理の演説に対するあいさつで次のように述べられておるのであります。すなわち「遠慮なく言わせてもらうならば、われわれは批判的な目で参観を行った。批判的な目で見たあとで、率直に言って、このような短期間に、このようなすばらしい建設が行われたことは、歴史の奇跡である。これまでわれわれは、このような大事業は必ず少なからざる困難に会うだろうと考えていた。ところが、参観後、人民公社は成功を収めたばかりか、将
五月三日の東京新聞の朝刊によりますと、「自民党は安保強行突破に備えて、永田町のある料亭を九日まで連日借り切っている。各派の精鋭に常時たむろしてもらおうというわけだが、毎朝毎晩飲みほうだいの大盤ぶるまいにかかわらず、肝心の反主流派の集まりが悪い。執行部がきめた安保対策特別委員の肩書きから顔を見せる反主流組もあるが、あんな飯を食わせて党内結束ができでると思うなんて甘いよと影口をたたく始末」大体こういうことが書いてあるのであります。そうしてそういう議員諸君を集めて、二十六日の朝、ホテル・ニュージャパンで岸総理が激励のあいさつをされております。それは、安保新条約の批准は、岸内閣の問題ではなく、国家の命運にかかわる問題である、党内派閥争いを越
今の池田君の発言に対してお答えいたします。池田君がたしか委員長をやっておる特別委員会の発表したいろいろな文献を私も持っております。今ここに持っておりませんが、その中には、私が発言しましたことを裏づけするに十分な資料が整っておりますから、いずれそれを提示してまたお話しいたします。
次に、宇都宮君の文献でありますが、宇都宮君はこういうことを言っております。「日本としては、在日米軍が寄与しようとする極東に於ける国際の安全と平和は、それが脅かされれば直ちに日本の安全と平和を脅威するものに限りたい。」こういうふうなことを言っております。私も同様に考えるのであります。この極東における、平和と安全、駐留米軍の考えております問題でありますけれども、これは具体的に何をさしておるか、結局、朝鮮の三十八度線であるとか、台湾海峡であるとか、ベトナムの十七度線とか、そういうところにおける南北の軍事的な紛争が起こる、それが局地戦争に発展する、これはこういうことを予想したものだと思うのであります。もし、それ以外の、何か極東における平和と
それではお尋ねいたしますが、中華人民共和国が台湾を解放するということは、終始一貫して掲げている政治目標であります。その場合にこれが平和的な方法で行われることは、もちろん、われわれ日本国民として最も希望するところであります。中国も、もちろん、そうしたいと考えておるのであります。そのためには、国共合作というような裏面の工作さえ行なわれているといううわさも聞いております。しかしながら、蒋介石が大陸反攻を呼号し——そういうことは実際上は不可能でありますけれども、とにかく膨大な軍隊をあの金門、馬祖島に集結して、大陸反攻の姿勢はまだくずしてはいないというような場合に、最終的に中華人民共和国が武力で自国の領土、台湾の解放をはかるとしても、これは私
明敏な総理はすぐおわかりだと思いますが、蒋介石の台湾政権というものが存立しておる。それは第七艦隊と在台米空軍、こういう軍事力があるためであります。台湾問題は、本来は中国の国内問題だ、こういうふうに認められました。その通りでありますが、これが国際問題化しているというなら、それは要するに、アメリカがこの台湾を握っておる、軍事的にこれをささえておる、そこに国際的な面ができておるのであります。このアメリカの軍事的ささえさえなくなれば、台湾解放の事業は朝飯前の仕事なんです。それを中華人民共和国がやろうとするときに、アメリカが軍事的にこれを妨害する、そういう場合は、日本は全然それには関係しないでおる、こういうのが私は日本のとるべき態度だと思いま
次に、宇都宮君の文献によりますと、こういうことを言っております。在日米軍のみを対象とした「攻撃は、他の地域の紛争から二次的に波及してくるものである。なぜならば、日本攻撃の意図のないものが、突如として日本の米軍を攻撃するはずないからだ。」ここに問題がある。というのは、日本の米軍攻撃に波及する前の一次的の紛争の性格いかんにかかわらず、在日米軍に対する攻撃としては明白な武力攻撃であり、侵略である。日本は第一波の紛争の性格が攻撃的であるか、防御的であるか、あるいは不明確であるかの判断を行なうことができずに行動しなければならない。戦争に参加しなければならない。ちょっと文章がこれは不明瞭でありますが、結局、たとえば台湾におるアメリカの軍隊、ある
