昭和二十九年九月二日、スキャップから指令第一号、同九月三日指令二号が発せられ、その中で、連合国俘虜及び非軍人、被抑留者に関する指示が行なわれております。特に指令第二号第三部におきましては、「俘虜及非軍人被抑留者ノ一切ノ現在員ノ姓名、階級又ハ地位、国籍、最近親、本国名宛先、年令、性及健康状況ヲ示ス完全ナル表」「死亡シタル又ハ移送セラレタル俘虜及非軍人被抑留者二関シ姓名、階級若ハ地位、国籍、最近親、本国名宛先、死亡若ハ移送ノ日及目的地又ハ死亡シタル者二付テハ埋葬場所ヲ示シタル入手シ得ル記録ヨリノ抜萃」以上二種類の書類の提出を要求されておるのであります。この二つの指令に基づいて、中国人労務者を使用しておる全国の事業場に対し調査を命じてでき
昭和二十年十一月に作成された、明治鉱業株式会社昭和鉱業所の華人労務者名簿というのがあります。ここにあります。個々の写真まで載っておるのでありますが、この華人労務者名簿というもの、これは政府の命令によって作られたものであります。外務省の命令に基づいてこれは作成されたものだと思いますが、どうですか。
今度は、昭和二十一年二月、外務省が関係事業場に対し調査号を命じたという事実を立証する文書がはっきりあります。それは、北海道の帝国鉱発株式会社大塩鉱業所の土屋組から、外務省あてに提出されました四月一日付の文書であります。札幌市南一条西七丁目十四番地土屋芳雄、その土屋芳雄という人から、外務省の平井調査官殿あての文書でありますが、その内容を読みます。「本年二月貴省ヨリ調査方御指示相成候華人労務者就労顛末報告書附表（ニ）死亡顛末書北海道中川郡美深町恩根内字小車帝国鉱発株式会社天塩鉱業所土屋組事業場ノ分、孫清三外四十六名分追送申上候条御査収相成度」こういうふうな文書があります。これによると、昭和二十一年二月に、つまり外務省からそういう調査方の
今ちょっと櫻内委員が来てしゃべっておりましたから、もう一ぺん……。
だから、要するに、外務省が関係事業場に対してこういう調査の指示をしたということは認められたわけであります。ただ、それがスキャップの指令とは関係なく、自発的にやったというような御答弁でありますけれども、先ほど読み上げたスキャップの指令第一号、第二号、ここに書いてありますけれども、こういうものがきたとき、日本政府が黙っておるわけじゃないでしょう。だから、もちろんスキャップの指令に対しては何か出したでしょう。今言ったような、指示されたいろんな項目について詳細な回答をした、何か調査報告を出したわけでしょう。それが自発的にやったものと無関係であるというならば、一体どういう調査報告をスキャップに出したか御答弁願います。
私はきょう、質問するのにつきまして、詳細に一つ調べておいてもらいたいということをあらかじめ外務省に申し入れてあるのです。アジア局長は、局長になったのは最近であるかもしらぬが、官庁においては事務の引き継ぎということがありますから、ずっと過去のことだってちゃんとわかっているようになっていなければならぬ。わかっていなければアジア局長の怠慢であります。それじゃ、一つ、今私が質問しましたことについて局長は責任を持って調査をしていただいて、そうして、また後日、本特別委員会で御報告を願いたい。委員長、よろしゅうございますか。
審議の必要があるじゃありませんか。本人がいいと言った。本人がいいと言ったじゃないですか。あなたがさえぎる必要はない。
外務省がスキャップの命令に基づいて作成したと私が考える華人労務者就労調査報告書でありますが、マイクロ・フィルムにとったのがここにあります。これは、ここにあることを確認されますか。
そこで、安保問題を審議するにあたりまして中国との関係を問題にすることは、これは国民がひとしく要望しておるのであります。中国の問題をお尋ねいたします場合には、戦争状態が済んでいないし、特に戦争責任の問題が全然未処理であります。そういうわけで、私は特にこの問題を実は詳細に調べて用意しておるのでありますが、時間の関係もありますから、できるだけ端折って、要点だけお尋ねいたすことにいたします。昭和十七年十一月二十七日の閣議決定というものがあります。その件名は「華人労務者内地移人ニ関スル件」詳細は省略いたしますが、「第一、方針、内地ニ於ヶル労務需給ハ愈々逼迫ヲ来シ特ニ重筋労働部面ニ於ケル労力不足ノ著シキ現状ニ鑑ミ左記要領ニ依リ華人労務者ヲ内地二
こういう決定に基づきまして約四万人の中国人の俘虜及び一般人が日本に強制連行され、強制労働に従事させられて、約七千名の人が不幸な死を遂げたのであります。一昨日の朝日新聞の日曜欄にも、こういう大きな紙面をとって「強制連行殉難中国人の霊に」という題で書いてあります。この問題について、これは民族の道義の問題として真剣に考えることが必要だと思うのでありまして、（発言する者多し）こういう問題を私が取り上げたのに対して、ただ、けんけんごうごうとヤジるなんということは、まことに不心得だと思うのであります。この中には、こういうことも書いてあります。「「中国人俘虜・強制連行殉難」というのは、戦時中、労働力の不足を補うため、田野で働いているような中国人を
中国人殉難者国民大慰霊祭におきましては、藤田元中将の弔辞が読まれたのであります。藤岡元中将は、旧第五十九師団の師団長でありました。その弔辞は、こう書かれております。「私たちはかって日本軍国主義が行なった対華侵略戦争の時期に、軍人、憲兵、警察官、官吏、特務などとしてあなた方の祖国に押し渡り、あらゆる恥ずべき行為を重ねて、戦犯として拘禁、処刑を受けたものであります。私たちのうち、旧日本陸軍第五十九師団関係者は当時山東省に侵入し、あなた方を犬ネコ同様に日本に強制拉致した直接の加害者でありました。そして私は、終戦持旧第五十九師団長として、その指揮をとっていたのであります。私たちは、日本政府の命令と、みずからの醜悪な功名心によってウサギ狩り戦
四月二十八日付の朝日新聞紙によりますと、最近西ドイツ政府で、難民問題を担当する閣僚のオーバーレンダーが、戦時中、いわゆるナイチンゲール大隊付通訳としてポーランド人虐殺に関係があったという理由で辞任をしたことは御存じでありますか、お尋ねいたします。
政治家の責任というものは、そういうものであります。政治家の責任は、ある行為の下手人の責任ではありません。ある行為を導くに至った政策決定の責任、ある行為を制止しなかった監督の責任であります。あなたは、政治家の責任というものを一体どういうふうにお考えでありますか。あなたの政治家としての責任です。
あなたは、いわゆる満州国において、事実上の大臣として植民地支配を指導されました。当時満州国政府においては、日本人の総務長官、関東軍第四課長及び各部日本人次長をもって構成される火曜会議というものがあって、満州国が発表する法令、政策及び重要措置は、すべてこの火曜会議であらかじめ決定されていたことは、総理自身御記憶の通りであります。だから、火曜会議が事実上の閣議であり、溥儀皇帝はもちろん、中国人の国務総理以下各閣僚は、単なるかいらいにすぎなかったのであります。ただ火曜会議の決定事項に認証を与えるだけがその任務であったのであります。しかも、若くして有能なあなたが、火曜会議において特に主導的な役割を果たされたことは、周知の事実であります。従っ
総理が答弁をしませんが、古海氏は、その警告書において、あなたのかつての戦犯的事実を詳細に書いた後、安保条約の改定を行なうことによって、日本をアメリカ帝国主義に対する軍事的従属に陥れようとするあなたの外交防衛政策を力強く非難して、————————————————、あなたは再び日本を侵略と軍国主義の道に導くものである、こういう警告をいたしておるのであります。あなたは、この古海氏の警告に対しても何ともお感じにならないか、あなたの御答弁を要求いたします。
いよいよ私の質問も終わりに近づきましたが、あなたの外交防衛政策を憂慮する人は、この古海忠之氏や遠藤三郎氏だけではありません。前駐英大使西春彦氏もその一人であります。同氏の警告については、すでに同僚委員も触れましたから、詳細に言及はいたしませんが、ただ、一言したいのは、新安保条約と日独伊三国同盟との連想についてであります。西氏によれば、かつての日独伊三国同盟は、日本と米ソ両国との関係を悪化させるものではなく、むしろ、この強力な同盟の成立によって米ソ両国を抑え、戦争の危険を未然に防ぐために役立つというのが、これを結んだ松岡外相の説明であったのであります。しかし、事実はこれに反して、日米開戦の方向へ事態は急速に進んでいったのであります。岸
これで私の質問を終わりますが、先ほど申しましたように、自民党の安保促進派の議員諸君を前にして、ホテル・ニュージャパンで岸総理は一場の激励のあいさつをされております。その中に、この安保条約は一岸内閣の問題でなく、民族の運命にかかわる、こういうような大げさなことを言っておられるのであります。私は、あえてあなたの口吻をかりて申しますならば、日中関係の打開は、一岸内閣の問題でなく、日本民族の運命にかかる重大な問題である。それどころか、あなたには、また、あなたの内閣には、日中関係を打開することはできない。あなたは、かつて中国に対する侵略政策の最高責任者の一人であり、今、中国を仮想敵国とする日米軍事同盟の主唱者であります。そのあなたによって日中
まず大臣にお尋ねしたいと思いますが、大臣楢橋渡君は、少年のころ炭鉱に働き、その後苦学して弁護士試験に及第し、今日大臣の地位につかれて、その立身出世美談はだれも知っているところであります。若いころ炭鉱で働かれた体験からして、炭鉱の労働者の苦しい事情はよくわかると思う。たまたま大臣と私は同じ選挙区であります。私どもの選挙区の大牟田で三井三池の炭鉱の深刻な争議が行なわれている。その場合に労働法において認められている労働者の団体行動権、特にピケの権利、こういうことは大臣は十分理解をされ、これを尊重するというお気持があろうと思いますが、どうですか。
ところが実はあなたの所管事項にかかることですが、海上保安庁の船、これが会社側にくみし、第二組合側に協力して正当なピケ行為を妨害している、こういう重大な事実があるのであります。大臣も御承知の西日本新聞には、そのことの詳細が書いてあります。ごく要点だけをちょっと読んでみますが、会社側は第二組合の組合員を約三百人、チャーターした鳴潮丸という船に乗せて熊本県の三角港から大牟田の第二人工島に向かって海上輸送をやったのであります。ところが三角海上保安部はその輸送を援護するというようなことで、これに協力している。さらにまた一部の資材の輸送にも当たったというようなことが言われておるのでありますが、このことにつきまして、運輸省の方に報告が来ておると思
どうも大臣の話は事実とだいぶん相違しているようであります。実は二十七日の夜にそういうことが起こったのでありますが、私どもは二十八日の午前一時ごろでありましたが、三池海上保安署に参りまして、保安署長の鳥丸猪之市、次長の徳永淳、こういう保安官と会いまして、そうしていろいろ事実を究明したのであります。これらの保安官は、会社とは何ら関係なく行動したのだと申しておりますけれども、しかしながらだれが考えましても、この場合、会社と何らの連絡がなかったわけではないと思います。そうすると、こういう争議行為におきまして、第一組合は正当なピケ行為をやる——あの場合には第一組合側が船がなかったから、実は十分なピケ行動ができなかったのでありますけれども、もし
