田中龍夫

断じてそういうことはございません。

ただいまのお話でございますが、企業体から政党に対しましての献金がありましても、これは政治資金規正法によります規制に何ら抵触してないのでございまして、しかし、ただいまの御質問の中で、私があたかも奨励したがごときことをおっしゃいましたが、奨励なんでいうことは私は断じていたしておりません。ただ、事実の問題につきまして、役所としてそういう問題に介入する限りでないという限界の問題を申しただけでございます。

政治献金の目的というふうな問題については、私は一切関知し得ないところでございまして、また答弁の限りでもございません。

教科書会社の寄付行為につきましては、その会社として常識を持って、また賢明な配慮のもとに自主的に判断をすべきでございまして、われわれの方から何らそこに容喙の限りではない、かように考えます。

ただいまの御質問の中の政治団体への寄付は、教科書会社が自主的に行ったものでございまして、教科書協会が関与して行われたものではないということはあえて申しておきます。 　なおまた、文部省といたしまして教科書行政に関しましては、これは法律に基づいて教科書の検定及び教科書の定価の認可の権限は有しておりますが、教科書会社に対しましての教科書の製造、供給が完全に行われる上での権限を有するのみでございまして、それ以外何ら——これは当然の教科書を納入する限りにおきましては、それ以上のことはあえて何ら関係ございません。

稲垣さんの辞任の問題につきましては、御自身のお考えがあってのことかも存じませんが、私の方は何らそれに対して関知するところではございません。

先ほど来申し上げておりますように、教科書会社の寄付につきましての問題につきましては、各会社においての配慮なり、あるいはまた判断に基づいて行われたのでありますが、それについて協会の会長であります稲垣さんの出処進退につきましては、これは文部省といたしましては調査をする立場でもございません。なお今後もそれを調査する気持ちも持っておりません。

ただいまの御質問に関しましては、るる申し上げたような次第でございまして、法的に申しましても何ら私が御答弁を申し上げる限りではございません。これは明確に申し上げておきます。

その件につきましては企業と政党の問題でございます。

まことに御質問に対して申しわけない話でございますが、いまの政党に対する企業の献金の問題に尽きますることがまず第一点でありまして、それから稲垣さんの進退の問題は個人の問題でございまして、関知する限りではございません。なおまた、いまの教科書会社に対するそういうふうな包括的な権限は持っておらないということも明確なことでございます。

私は、文部大臣としての立場からお答えを申し上げております。なお、私が先ほど来るる明確に申し上げたことに対しまして、どうぞ先生におかれましても御納得をいただきますようにお願いを申し上げます。

この九月十三日の国際貿易センターにおきます討論会の席上のことでございますが、私は寡聞にして存じておりません。歴史教育の問題でもございまするし、担当の局長からお答えさせます。

失礼しました。

この協和協会の提言するもの、これも事実をよく存じません。そこで、その間の事情は官房長からお答えをいたさせます。

本件につきまして、メモとしては存じておりますが、しかし、その協和協会なるものの実体、あるいはまたその間におきまする文書等につきましては、事実を政府委員から答えさせます。

この問題につきまして、冒頭申し上げたように、詳細に事情を聴取する時間もないのでありますが、しかし、事務当局の方で事務次官がこれに関与しておらないということを申しておる次第でございまして、その関与しておらないという事実行為につきましてさらに御説明が必要なら、説明員をしてお答えいたさせます。

他の委員会で事務次官が出たという例があるかも存じません。それは具体的には存じません。が、しかしそういうケース・バイ・ケースでありまして、今回のような何ら、個人的に考えましても、それに対して説明に出席をさせるような内容でも今回はございませんし、また、それが証人として出てこいという委員会の御下令ならば、それはまた私の方のお答えをする限りではないのでありまして、当委員会において証人としてお呼びになるということにつきましては御判断を賜る以外にはございません。私といたしましては、次官は出る必要はないと、かように考えております。

これは、終戦の後に教育を受くべかりし方々が、学校においでになる、通学をする機会がなかったということに対しましての救済策として開設されるようになったのが沿革でございますが、中学校の夜間学級につきましては、これは教職員の定数上、通常の学級と同様に取り扱っておるほかに、教科書もこれまた同様に無償で配付いたしておるところでございます。こうした措置は今後ともに続けるとともに、関係の教育委員会に対しましても適切な対処をお願いいたしておるわけでございまして、今日五十六年の五月現在では三十一校、二千五百七十三名の生徒さんが学んでおられ、学校の先生も二百二十八名という多数に相なっております。文部省としての考え方はただいまお答え申し上げたとおりでござい

基本的な考え方と申しますものは、これは鈴木総理の言っておられることと全く同様でございます。特にまた、ただいま御指摘のように、私が冒頭申し上げたように、戦後におきましての非常な教育の施設やあれが不備な時代に勉強ができなかった方、特に夜間中学の場合におきましては、高齢者と申しますか、相当な年輩の方がやはり再就学しておられるのでありまして、こういう方々に対する教育というものは特に大事なものである、かように考えております。

行革につきまして、また当面いたしましたわが国の財政窮迫の状態に対しまして、閣僚といたしましても、その趣旨につきましては同調いたしておりますけれども、この私学の問題は、特に高等教育におきまする重大性、日本におきまする私学の位置づけというものは非常に大切なものだと私は考えます。 　こういう観点から、ゼロシーリングの枠内ではありましたが、われわれといたしましては、むしろ大学に対しましては五十億、また高等学校に対しては四十億の増額要求をあえて財政当局に対しましてはいたしておる次第でございます。