田中龍夫

担当の政府委員からなお追加してお答えいたします。

御意見、十分に拝聴いたしました。

諮問の事項といたしましては、「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」という項目でございます。その中におきまして一応「検討すべき問題点」といたしましては、「小学校、中学校及び高等学校における教育内容、方法及び教科書の在り方について」、これが第一でございます。第二は「中等教育における教育の多様化・弾力化について」、第三は「就学前の幼児の教育の在り方その他関連する諸事項について」、こういうふうにいたしております。

お答えいたします。 　教科書の問題があれほどいろいろと論議を呼んでおりました。それらにつきまして、私どもは現在の制度下におきましてベストを尽くしてと申しますか、りっぱな教科書をわれわれがつくり得る時点におきまして最善の努力を尽くしてまいったと思うのでございますが、それにいたしましても各方面からのいろいろな御意見、御批判等もございます。そういうふうな問題につきましても広く耳を開いて、そうしてさらにさらにりっぱな教科書をつくっていただかなければなりません。そういうことから、特に教科書の問題を挙げてお願いをいたした次第でございます。

私どもは憲法の精神に照らしまして、義務教育の無償ということに対しましても、さらに教科書の問題まで進めてまいりましたことは御案内のとおりでございます。それについて文部省といたしましては、今日まで無償というものが正しいということで努力をしておりますし、また概算要求に対しましても御案内のとおりの要求をいたしておる次第でございます。ところが、臨調におきまして無償などを含めた検討ということが示されております。それに対しましては、やはりわれわれもその臨調の答申に対しまして、一応諮問機関に対しましてもお諮りすべきであろうと、こういうふうな意味を持ちまして、ただわれわれは一つの希望、文部省の今日までの信念と申しますか、それは無償であるということにつ

含めて御諮問をいたしております。同時にまた、私どもは今日までの一つの意見なり信念を貫いておりますが、諮問というものを、お願いする意味にこれは考えちゃいけない、こうしなきゃいけないんだといったような諮問というものはあり得ませんので、これは天下の名だたる名士に対しまして敬意を表して諮問をいたしました以上は、それに対しましては謙虚な気持ちでもってお願いをいたしております。

そう受けとめていただいては困ります。私どもは、文部省といたしまして今日まで教育問題に、また教科書問題に信念を傾けてまいったのでありまして、同時に文部省の諮問機関であります今度の中教審も、必ずや私どもと同じ姿に答申をいただけることを願ってやみません。

権威ある中教審という諮問機関にお諮りいたしております現時点におきまして、先生の御期待をされるようなことを申しますことは、まことに礼を失することだろうと思うのであります。しかし、諮問機関でございます。政府の意思というものは、それをどうするかを諮問するのでございますが、文部省の信念といたしましては、あくまでも無償でございます。

中教審なるものは、まさに私は国民のそういうふうな世論を必ずや代表していただけるものだと、かように信じて疑いません。でありますから、ただいま先生が私に撤回をしろとかなんとかおっしゃいましたが、私はそういうことではないと思うのであります。私は私といたしましての、文部省としてのあくまでも意見を持っております。また、中教審に諮問をいたしましても、必ずや中教審も同じような国民の意思を反映すべきものである、するであろうということを信じて疑いません。

私どもの信念に対しまして、先生そういうふうに御質問になりますと、かえって大蔵省がそうなのかというふうにならぬとも限りませんので、その点はどうぞ十分に御配慮願います。

お話のとおりでございます。そういうことからも、今度の審議会には、先生よく御承知と思いますが、名古屋大学の学長、元の医学部長の飯島さんをお願いしてございます。

それは新聞の類推でございます。もちろん教科書の問題が巷間非常に問題になっております中に、審議会をつくったからと申しまして、それを隠れみのとしてはいけませんが、それに入れてじんぜん時をかせぐというようなことはいたしてはならないことでありまして、また、審議会それ自体の通常の任期というものが二年でもございます、そういうことから考えましても、全体の審議会の答申が出るまでもなく、できるだけ早く答申を出していただきたい。新聞に来年の六月とか出ておったようでございますが、そういうことは申した覚えはございません。

それは一つのりっぱな御見識であろうと思いますが、とは申しながら、私が申し上げたように、審議会をつくったからといってもうそれに任せてしまって、あとは何といいますか、責任回避といったようなことは私は断じてしてはいけない、われわれはわれわれといたしましてもまた努力を重ねていかなきゃならない、かように考えております。

諮問をいたしました小学校あるいは中学校、高等学校の問題の中におきましても、先ほど来の青少年非行の問題やらいろいろな問題が中にはたくさん含まれます。でありますから、そういう問題が全部完結しなければこの教科書の問題も答えが出ないじゃないかという御意見も一つの御見識として承りますが、と同時にまたそれはそれとして、やっぱり技術的な面やあるいはまた改めるべき問題がございます。それはひとつやれることから逐次やっていくということが必要でもございます。まあいろいろな御意見もございましょうが、今後ともに各方面からの貴重な御意見を承りながら速やかな進捗を図ってまいりたい、こういう考えでございます。

「緊急性の高いものに限定し、事業量の大幅な削減を行う。」というこの答申の意味でございますが、私は、公立学校の施設整備費補助金というものは、これは御指摘のとおりに教育の実施に欠かせない施設の対象としておる関係から、一概に緊急性の高いものと低いものの区別はできないと思いますけれども、臨調の第一次答申の趣旨は、むしろ国の財政状況にかんがみまして事業量の縮減を求めるというところに重点があるものと理解されまして、そういう意味で解釈いたしております。

公立文教施設の整備につきましては、御承知のように五十一万平米減となっておる次第でございますが、これは抑制したというような意味を持ちますけれども、同時に、昭和五十六年度をピークといたしまして、以後は小学校の児童数というものは減少に転ずるのでございます。また、地方公共団体におきます小学校校舎等にも新増設計画の減少が見られまして、木造建築から鉄筋のものになりますと、老朽度というものも少なくなるわけでございます。それに対応いたしまして、小中学校の新増設事業を中心に、事業量では対前年度比五十一万平米減の要求を行っておるところでございます。 　その点におきましては、臨時行政調査会の第一次答申の趣旨に沿った要求を行っておるものでございまして、同

御案内のとおりに、ただいま児童数の減少ということ、あるいはまた地方の自治体からの要望の減少の問題もこれありで、昨年から比べますと若干の減はございます。しかしながら、同時にまた、それもこういうような特例が出ております国家財政というものをやはり考えてみますれば、まあこの辺が本当に必要にしてかつ最小限の、臨調の意向も加味いたしましたいいところではないかと、かように考えております。

担当官からお答えいたします。

お答えいたします。 　今回の行革の関連特例法案によります地域特例のかさ上げ分の六分の一カットにつきましては、学校施設に関しては、児童生徒急増地域における小中学校舎の新増築などその縮減額は約十五億円程度でございます。この引き下げ措置によります影響につきましては、引き下げ措置の対象が政令指定都市に限られておりますこと、また引き下げ措置の対象となった政令指定都市に対しまして、国が「その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる」こととされておりますことから、今回の措置によりまして公立学校の施設の整備に特段の支障を生ずることはないであろうと、かように考えております。

先生の御質問とわれわれも同様に考えておりまして、わが国の四十人学級の達成はぜひとも速やかに行いたいものだと考えております。 　なお、諸外国におきます学級編制の基準の趨勢から見ましても、四十人学級の実現が重要な課題となっておりますことはよくわかります。しかし六十六年までには四十人学級を実現いたすということに相なっておりますので、その点につきましては御了承いただきたいと思います。 　なお、先生一人当たりの生徒の数でありますが、これは先生の資料と私どもの資料と若干の差がありますことも、これも御了承いただきたいと思います。