お答えをいたします。 ただいま御質問の第一点でありますが、御指摘の事務次官のゴルフ場の会員権の購入の問題でございますが、御指摘のようなケースでは全くないということをはっきりと申し上げることができると存じます。と申しますのは、一個人としてゴルフ場の会員権を正当に購入いたしましたことにつきまして調べてもみましたが、その間には疑わしい点は断じてございません。たまたまそのゴルフ場の理事の一人が教科書会社の社長であったというだけでございまして、その点はどうぞ一日も速やかにそのような御疑念がないようにお晴らしを願いたいと存じます。 第二の教科書協会の政治献金の問題でございますが、御指摘の寄付に関しましては、われわれは昭和五十六年の八月四
たまたま御質問の点につきましては、ゴルフ雑誌に、先月号でありましたか載っておりますが、文部大臣になりましてこの方、ここのところ、ことしになりましてから七回くらいでございますからやるという中には入らないかもわかりませんが、たまたま土曜、日曜の休日がいつも用務多忙でございますので、そういう機会にも恵まれません。しかしながら、できるだけ健康保持という点から参りたいとは存じておりますが、なかなかその機会に恵まれないというのが実情でございます。
私は、その前に当日は東富士のゴルフ場に実はセットしておったんであります、私個人としましては。ところが、その後に大臣に就任いたしましたので、切りかえまして真名に参りました。これは大変いいゴルフ場だということを前々から聞いておりましたので、それがとれましたので初めて参りました。りっぱなゴルフ場でございますが、そのときのスコアは記憶いたしておりませんが、大体ワンラウンドで百二、三十ぐらいなところでございましょう。
私の記憶でございますが、そのときは最初通産省の諸君と一緒にいたす予定で東富士をとっておったものでありますから、大臣に就任いたしまして後の最初の親睦という意味でゴルフ場を変えましたけれども、最初話をしておきました通産省の友人たちとも同席でございます。
その辺のことは私は実は知らないんです。万事、役所が変わりまして新しく着任しました文部省でございますから、官房長からお答えいたします。
御案内のとおり、私は海外移住家族会の連合会会長でございます。日本の教育機関がブラジルの海外子女教育に対して関心を持ち、同時にまた進出するということに対しまする意見に対しましては、私は大変重要なことだと存じまして、そうして柴田総長とは数年前でございますか、会いまして、そのときにもブラジルの方のサンパウロ新聞の水本社長さんには紹介をいたしたことがございます。その後、現地の方でどういうふうな進展を見ておったか、これは私、中間の報告も情報もとっておりませんが、そういうことがございました。
最近は会っておりません。
最近という言葉がどのくらいの期間か存じませんが、就任しましたときには、いま言ったような関係でお祝いには来ました。
私が数年前と申しますのは、海外移住家族会連合会長としまして、ブラジルの方に出たいという海外子女教育の問題で、サンパウロの新聞社長の水本さんに御連絡したのは数年前になります。それからまた、その後、私が文部大臣になりましたことにつきましてお祝いに見えたことは事実でございます。それからまた、その間にどのようになったのかと私の気持ちの中では気にしてはおりましたけれども、格別そういうふうな学校の経営についての具体的なことについては何にもありませんでした。 それから、会ったか会わないかということにつきまして、パーティーなんかのときにいまの総長がおったのに会ったことはあります。私のところに特に話しに来られたということはありません。
私と柴田さんとの接触の面というものは、いま申しましたような海外に対しまする子女教育の問題でありまして、大臣に就任いたしました以後におきましても、いま本岡さんがお話しになったような文教行政上の、学校の経営内容とか、あるいはまた文教関係における執務上の問題は一切私との接触面においてはないのであります。今日もここへ参りますにつきまして、本岡さんの御質問があることをこの資料で拝見いたしまして、局長から改めてどういうことなのかということを聞いたような次第でございます。
私も、ただいま本岡さんからのお話で、そういうふうな大変問題があるならば、なるほど文部大臣としての責任で、ああそうか、「こんにちは」ではいけなかったかもしれませんが、私の念頭には、海外子女教育の問題の、私が就任前からの海外移住家族会の会長としての立場で会っただけでありますから、それでそういう問題については、詳細私の方で予備知識と申しますか、持っておらないものでありますから、お目にかかったときは、就任の祝いのときもそうでありますし、それからパーティーで会いましたときも、そういうふうな学内のいろんな経理内容あるいはまたいろんな事件ということは存じないままに会っておりました次第でございます、そのことのよしあしということは、まことに申しわけあ
海外の方に進出する問題は、これはただいま局長の御説明にもありましたとおり、昭和五年からアマゾンの方面に高拓生と申しまして、高等拓殖学校――ちょうど、きょうかきのうかが上塚さんという人の銅像の除幕式があるときでありますが、その高拓生について、国士舘の学生の方々がアマゾンの方にずっと入植されて今日まで至っておるのであります。そういうふうな、アマゾンと日本との関係の非常な重要な日伯関係におきまして、私も日伯議員連盟の副会長でもありますから存じておりましたが、そのときに北アマゾンのベレンの郊外の日本人の寄宿舎にこれを建てましたけれども余り利用されていない、それを利用したいという御希望につきまして結構なことだと思ったのであります。 きょう
そういう資金的な面につきましては何ら関係を持ったことはございません。
その点は明確に申し上げておきます。 どうも、先ほどからいろんな推理や何かをなすっておられるようでありますが、そんなことはとんでもないことでありまして、われわれが外交上の問題で、特にアマゾンの北伯の開発の問題につきましては、国策としても積極的な姿勢を持っておりますが、しかし、その具体的な学校の進出につきましてその資金のあっせんをするとか、それからまた、資金のどうこうというようなことは、少なくとも議員連盟のわれわれの立場上絶対にいたしておりません。
ただいまお話がございました件でありますが、教科書会社の寄付につきましては、それが私企業でございまするし、政治資金規正法上の問題でありまして、われわれの行政範疇外の問題でございますが、会社において良識を持って慎重かつ賢明な配慮のもとに判断されるべきものであると、こう考えておるのでございまして、文部省といたしましても、みずからの判断に基づく配慮に対しまして申し上げることは差し控えたい、かように考えておるわけでございます。
ただいまの御質問は政治献金に対しまする功罪を質問をされておるのでありまして、いまの政治資金規正法に基づきまするあり方につきましては、われわれといたしましては、政治団体に対する寄付行為というものは、これは正当な行為であると。ただ、その意図するところ云々ということに関する問題とはおのずから違うんでありまして、その辺は法律的に明確に判断すべきものである、かように考えております。
言い逃れるというようなことではございません。いまの法律制度というものがそういうふうになっておるのでありまして、でございますから、企業に対しましては慎重の配慮を要請するということであります。 ただいま検定基準の問題にお触れになりましたけれども、われわれといたしましては、あくまでも検定に対しましては中正、公平な立場を持って処置をいたすものでありまして、そういう行為とこの検定の結果とは結びついてはならないものであります。
私の申し上げておりますのは、企業と政党との関係の政治献金の問題を申しております。 それからもう一つは、それを隠して云々というお話がございましたが、そうではないんで、政治献金をしたことにつきましては、事実政治資金規正法によりまして正式に公表いたして、これは官報にもちゃんと載っておるわけで、決してこそこそ隠しておるわけじゃなく、堂々とそれは献金は献金として記載されておるわけでありまして、ただ一番われわれの関心は、それによってできまする教科書が、これが一党一派に偏するようなことがあってはならない。あくまでも中正、公平でなければならない。その問題に対しましては文部省が責任を持って検定の制度によりましてこれを担保いたしておりますから、その
その問題でございますが、ただいま申しましたように、たまたま発見されたからどうこうというんじゃなくて、これは献金をいたしましたものは堂々と公表される性質のものでございまして、何ら隠蔽はいたしておりません。しかしながら、教科書というものの性質から、この発行、供給を行っております教科書会社の活動の性質上、この企業体みずからが良識を持って慎重かつ賢明な配慮のもとに判断して行動してもらわなければならない。私どもはそれに対しましての、むしろ教科書会社のみずからの反省に対して期待をいたすものでありまして、これに対しまして私どもが行政的に介入する性質のものではございません。
それでありますから、私が申し上げたように、いわゆる企業と特定政党のことを申すのではありません、政党一般論として申し上げておる。同時にまた、その企業そのものもみずから良識を持って判断されることを期待すると申しておる。
