私つぶさに存じませんので、担当から申し上げます。
私つぶさに存じませんので、担当から申し上げます。
ただいま御指摘が出ました二つの団体のことに関しましては、まことに申しわけない次第でありますが、私は一切存じておりませんでした。 それからまた、外部でそういうふうないろいろな発言があった、また、京都でそういうふうなある特定の団体が発言をした、そういうことがたとえありましょうとも、文部省というものはそういうふうな外部の圧力や外部の批評に断じて左右されるものではございません。その点はどうぞ御安心願いたいと思います。
特に御要望ということでございますればまた格別でございますが、しかしながら、いまの教科書の問題等は連日たくさんの論評が出ておるのでありまして、特にその問題をわれわれはピックアップしてどうのということは、私はその必要は認めません。
われわれはさようなことには一切介入いたしません。
ただいま申し上げたように、特に御要望がございまして、先生の御指摘のあれ調べろ、こういうようなお話がございましたならば、われわれの方としましては、何らそういうことについては煩わされておりませんが、また委員長とも御相談申し上げまして、しかるべく善処いたしましょう。
なお担当官から補足の御説明をいたさせます。
冒頭申し上げましたように、御要望がある次第でございますので、また担当の者に命じまして調査をいたさせたいと存じますが、これまた委員長のお取り計らいをお願いします。
全く存じません。
今回の第二臨調の問題に対しましての文部省の対応の仕方でございますが、御案内のとおりに、去る十七日に、同答申に対しまする政府の対処方針につきましては、原則といたしましていまの閣議決定が行われたわけでございます。当省といたしましても、この閣議決定はあくまでも尊重するという線に沿いまして今後対処をいたさなくては相ならぬのでございますが、まだ具体的な細かい点につきましてはケース・バイ・ケース、非常に重大な案件、内容でございますので、慎重にただいま検討をいたしつつございます。現在はまだその段階でございます。
私どもは、教科書の無償の問題につきましてはあくまでもわれわれの方針を堅持いたしたい。臨調にもその過程においても主張もいたしておりまするし、答申が出ました今日の事態におきましても、これから政府部内におきまして臨調の答申をどう盛るかという具体的な問題に入るわけであります。同時にまた、大蔵省のシーリングの問題もございますので、現在は、あるいは四十人学級の問題にせよ、あるいは私学振興の問題にせよ、あるいはその他いろいろのケース・バイ・ケースに当たりまして、ただいま申し上げたように慎重に政府間の折衝その他をいたしつつある段階でございまして、ただいまの時点におきましてお答えを申し得ないうらみがございます。
予算の問題につきましては、会計課長からお答えいたしましょう。
お答えいたします。 教科書無償の問題は、文部省といたしましては年来の一つの方針でございます。また、皆様方も御協力をいただきましたとおり、わが国の文教行政からいたしまして、近代国家といたしましての教科書無償ということは当然なことであるということで貫いております。 それから、今回の臨調並びに軽量化という問題は、あるいは補助金でありますとかあるいは人件費というふうなものが今度の大きな目標となっておりますが、そういう点におきましては、わが文部省というものは、人件費におきましても七五%を持ち、補助金におきましても七割近いものを持っております。今回の臨調の何と申しますか、最もターゲットになっておりますことは御案内のとおりであります。
以上の方針であることは、おっしゃるとおりであります。
ただいま御指摘の問題は、今日のみならず今後将来ますます重大な問題となってまいるということでありまして、この問題についてはわれわれも非常に関心を持っております。特に最近の海外に在留する義務教育の年齢相当の子女の数は非常にふえておりまして、本年の五月現在では三万二百二名と、三万人を超えるような状態でございまして、過去七年間のうちに倍増いたしておるような状態でございます。 これらの教育の問題につきましては、御案内のとおり、日本人学校というものをロンドンでもパリでも各地に持っておりますほかに、そういうふうな中心都市以外にもたくさんの子女の方々が海外に在住されておる、この子女教育というものは大変重大な問題でございますので、先般も海外子女教
ただいま海外子女教育という名前で申しております中には、先ほど申しましたように、日本から海外に出ておられる方々の子女の教育の問題と、海外から帰られました日本の子女の教育の問題と、大別しますれば二つございます。また、海外に対しましての子女教育につきましては、過般も私、ユネスコの会議がございました際にヨーロッパ各地の日本人学校にも参りまして、現地も拝見いたしまして、その間に、いま先生のおっしゃった中で、義務教育の問題が属人であるか属地であるかという問題もございますけれども、その問題はおきまして、少なくとも、各地におきます制度あるいはまたそれらの受け入れ体制、それからお話しの通信教育という問題もございましたが、先ほど申しました振興財団の方で
お答えいたします。 学童保育の問題は重大な問題でございますが、児童の健全な育成を図る上でこれまた非常に重大な問題でございます留守家庭の児童の問題について、児童福祉の立場から厚生省が中心となって諸施策を進めておりますが、文部省といたしましても、かねてから児童の学校外の教育活動を促進して健全な青少年の育成を図るという立場からこれに取り組んでおるわけでございます。具体的な取り組みにつきましては、学校体育施設の開放事業の推進など、こういうことを通じまして遊び場の確保でありますとか学校外での教育活動の場となるような社会教育施設の整備、また地域の子供会等の少年団体活動の奨励等、留守家庭の児童の健全な育成ということがこれまた重大な関心事でなく
ただいまの御質問に対しましては、担当の局長からお答えいたします。
ただいまの御質問でございますが、学校教育、義務教育におきまする小中学校の教育という問題もさることでございますけれども、低学年の教育、さらにもう少し下がりました幼児教育といったような問題になりますと、これはむしろ家庭との問題、社会教育の中におきますあるいはママさん教育でありますとか家庭のいろいろな社会教育的な施設、あるいはそれに対しまする教育、これはもう非常にむずかしい問題であることは先生が一番よく御承知のはずでございます。それらに対しまする取り組みの問題について、これは先生がおっしゃるようにまことに不十分である。幾らこれに対して一生懸命に取り組みましてもなお足らないほどの大事な教育のポイントである、かように考えておるのでございます。
この問題につきましては、予算委員会の当時から厚生省と文部省との間に協議をして何らかの結論を出したいということでございまして、いろいろと折衝を重ねてまいった次第でもございますし、それからまた、いついつまでにその結論を出そうというのもよう出し得ないで再延長したことも御承知のとおりであります。また、今度の幼保懇におきまして、林修三さんのところにおきまして、この保育所と幼稚園の問題についての取りまとめをするということでございましたが、これまた非常な努力をなすって、取り組んでまいられましたが、結論が出ないままに推移いたしてまいったような次第でございます。いまお話しの点は何とかしなければならない問題でございますし、同時にまた、厚生省とも今後とも
一言で言えという御下命でございますから申し上げます。 それは、愛情を基本に置いた教育でございます。